暗記整理(図表)・税法

事業税 暗記整理

18枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

事業税の単元マップ|過去問分析

比較表

事業税の課税の入口

事業税を課するかどうかは、どの道府県が課税するか、法人か個人か、個人ならどの業種か、非課税に当たらないかという入口の判定から始まります。第75回の第一問では事務所等と課税団体、非課税の範囲を説明させ、第74回の第二問では駐車場業の事業性と農業の扱いを計算の前提として判断させています。事例を見て、課税対象かどうかを根拠とともに言えることが求められます。

判定対象覚える知識
課税団体原則は事務所・事業所の所在する道府県。所在地と事業の区分を確認する。
法人・個人法人と個人では課税対象と課税方式の構造が異なる。
個人の業種法令に列挙された業種だけが対象。
不動産貸付業・駐車場業室数・台数や屋内外等の条件で事業性が異なる。
農業第74回の事例では個人事業税の対象とならない。
非課税国・法定の公共団体等の事業は非課税。林業・鉱物の掘採事業も非課税。対象となる公益法人等は収益事業以外の所得・収入が非課税。

この表の読み方

表は判定対象ごとに1行で、課税団体、法人・個人、業種、非課税と、課税の入口を絞り込む順に並んでいます。課税団体と非課税の行は、覚える知識の列がそのまま理論の答案に書く核になります。不動産貸付業・駐車場業の行は、事例から室数・台数や屋内外の条件を拾って事業性を判断するための手がかりです。農業の行は第74回の個人の事例に限った結論なので、農業を行う法人一般に広げないでください。非課税の行では、公益法人等は収益事業以外の所得・収入だけが非課税で、法人の全体が非課税になるわけではない点を区別します。

対象時点:第74〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。非課税の具体例は地方税法取得版(2027-04-01施行版)第72条の4・5の範囲。農業の行は個人に限定し、農業を行う全法人へ一般化しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2:【資料】1・注3 水産業の課税対象の判断と、不動産貸付業(4室・住宅用土地4件)の事業性、業種区分を判断する
  • 第75回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 事業税を課されない法人・個人の範囲(非課税)を説明する
  • 第74回 第二問 問2:【資料】1 農業の課税対象外と、青空駐車場(10台)の事業性、各事業の業種区分を判断する
  • 第73回 第二問 問2:【資料】1 畜産業(農業に付随しない)・アパート36室・屋内駐車場9台・装蹄師業の事業性と業種区分を判断する
  • 第71回 第二問 問1:【資料】7※5 X県の工場が機械の保管のため20日間だけ賃借したZ県の倉庫は、一時的な施設で事務所等に当たらず、分割基準の事務所等の数に入れない
  • 第71回 第二問 問2:【資料】1 マッサージ業の業種区分と、不動産貸付業(22室)・駐車場業(10台)の事業性を判断する
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

個人事業税で所得税と異なる項目

個人事業税の所得は所得税の所得計算を基礎にしますが、そのまま使えない項目がいくつもあります。所得税に従う原則と従わない項目を区別して所得を算定する論点は、第69回から第74回にかけて繰り返し出題されています。項目ごとに、所得税と同じ扱いか異なる扱いかを即答できることが得点の前提です。

項目暗記する扱い
所得計算の原則所得税の所得計算を基礎にする。
土地譲渡所得税の土地譲渡等に係る課税特例は適用しない。
社会保険診療報酬対象収入と対応経費を課税所得の計算に入れない。
専従者給与青色事業専従者と事業専従者の要件・経費算入額を区別する。
外国所得税額必要経費算入の特別な扱いがある。
事業主控除個人事業税に固有の所得控除。
医業の比較個人は年の所得を基礎とする賦課徴収、医療法人は事業年度の申告納付という違いがある。

この表の読み方

表は1行目に原則を置き、2行目以降が原則から外れる項目です。項目の列で所得税と異なる点を思い出し、暗記する扱いの列で、特例を適用しないのか、計算から除くのか、経費に入れるのかという調整の向きを押さえてください。社会保険診療報酬の行は収入だけでなく対応する経費も除く点、専従者給与の行は青色と白色で要件と算入額が分かれる点がひっかけになりやすいところです。事業主控除は所得税に無い個人事業税固有の控除で、計算では所得税との差異を調整した後の所得から引きます。医業の比較の行は、第70回のように個人と医療法人を比べさせる理論問題で、算定期間と納付方法の違いとして書く材料です。

対象時点:第70〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2:【資料】1・4 水産業ほか3事業の収入金額と必要経費から、所得税の青色申告特別控除を事業税で控除するかを判定して所得を算定する
  • 第75回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 生計を一にする親族を従事させた場合の青色事業専従者給与・事業専従者控除の要件と額を説明する
  • 第74回 第二問 問2:【資料】1 農業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する
  • 第73回 第二問 問2:【資料】1 畜産業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する
  • 第72回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 個人事業税の課税標準を所得税の所得計算の例により算定する原則と、その例によらない項目を区別して説明する
  • 第72回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 事業主控除の額と、事業を行った期間が1年未満の場合の扱いを説明する
  • ほか3件は単元マップを参照

比較表

個人事業税の損失控除と廃止年

個人事業税の損失の控除は、申告が青色か白色か、損失の原因が何かによって使える控除が変わります。第72回の第一問では申告区分と損失の原因から繰越控除の適否を判断させ、第71回の第二問では年の中途で事業を廃止した個人の課税標準を計算させています。どの損失をどの年に控除できるかを、申告区分と結びつけて言えることが求められます。

種類暗記する区分
青色申告年の事業損失損失の繰越控除がある。
白色申告年の被災事業用資産被災による損失に繰越控除がある。
事業用資産の譲渡損失当年の控除と、青色申告年の繰越控除を区別する。
年の中途で事業廃止前年所得に加えて、廃止年の1月1日から廃止日までの所得が課税標準となる。

この表の読み方

表は上の3行が損失の控除、最後の行が事業を廃止した年の課税標準という2つの話題でできています。損失の3行は、種類の列で申告区分と損失の原因を読み、暗記する区分の列で繰越控除の有無を確かめます。白色申告年でも被災事業用資産の損失は繰り越せる点が、青色申告年の事業損失と対になるひっかけです。事業用資産の譲渡損失には当年の控除と繰越控除の2段があり、繰越控除のほうが青色申告年に結びつく点を分けてください。事業廃止の行では前年の所得に加えて廃止年の所得も課税標準になるので、計算では2つの期間の所得を別々に求めます。

対象時点:第71〜72回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2:【資料】6 風水害による被災事業用資産の損失を含む令和5年損失の繰越控除(繰戻し還付を受けた分を含む)を適用する
  • 第74回 第二問 問2:【資料】5 風水害による被災事業用資産の損失を含む令和3年損失の繰越控除(繰戻し還付を受けた分を含む)を適用する
  • 第73回 第二問 問2:【資料】5 青色申告でないため令和3年の損失を繰越控除できない扱いを適用する
  • 第72回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 青色申告の年分の損失と白色申告の年分の被災事業用資産の損失の繰越控除を説明する
  • 第71回 第二問 問2:【資料】6 令和元年の事業損失の繰越控除(令和2年控除済みの残り)を令和3・4年の所得から適用する
  • 第70回 第一問 問2:【資料】事業を廃止した年の個人の課税標準(1月1日から廃止の日までの所得)と事業主控除の月割を説明する
  • ほか1件は単元マップを参照

比較表

法人所得割の地方税独自の調整

法人事業税の所得割は法人税の所得計算を基礎にしますが、繰越欠損金や税額の扱いなどに地方税独自の調整があります。法人税に従う原則と独自の調整を区別して所得割の課税標準を算定する論点は、計算問題で繰り返し出題されています。第75回の第一問では、欠損金の特例、所得税額と外国法人税額の区別、税額控除の適用順を説明させています。法人税の所得からどこを動かすかを、項目ごとに言えることが求められます。

項目覚える関係
原則法人税の所得計算を基礎にする。
繰越欠損金法人税の計算の例によらない特例がある。
所得税額等損金不算入の調整がある。
外国法人税額損金算入の調整がある。
特定内国法人外国事業に帰属する所得と外国税額を国内部分と整理して扱う。
税額控除課税標準の調整と区別し、算出税額に各控除を所定順序で適用する。

この表の読み方

表は1行目の原則に対し、2行目以降が法人税の計算から外れる項目です。所得税額等の行は損金不算入、外国法人税額の行は損金算入と、調整の向きが逆なので対にして覚えてください。特定内国法人の行は、外国の事業に帰属する所得と外国税額を国内部分と分けて扱う話で、国外事業と課税標準のカードの所得割の行と同じ内容です。最後の税額控除の行だけは課税標準ではなく算出税額の段階の話なので、所得の調整とは混ぜず、税額を出した後の段で扱ってください。

対象時点:第72〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1:【資料】4・5 第1期の別表四(34)の所得金額に源泉所得税額を損金算入した扱いで所得割の課税標準を求める
  • 第76回 第一問 問2:【資料】11・12 損金算入した外国法人税額・源泉所得税額を単年度損益の算定でどう扱うかを説明する
  • 第75回 第一問 問2:【資料】5 グループ通算制度の適用を受ける甲社の、法人税と法人事業税の課税標準の計算方法の差異を説明する
  • 第75回 第二問 問1:【資料】5 法人税の所得金額を基に地方税独自の調整を加えて所得割の課税標準を求める
  • 第74回 第一問 問2:【資料】単年度損益の算定で、損金の額に算入した所得税額等を損金に算入しない扱いを説明する
  • 第74回 第二問 問1:【資料】8 全額を損金算入した源泉所得税額・復興特別所得税額を単年度損益の算定でどう扱うかを判定する
  • ほか9件は単元マップを参照

比較表

法人事業税の4つの割

法人事業税は所得割・付加価値割・資本割・収入割の4つの割で構成され、法人の規模や業種によってどの割を組み合わせて課税するかが決まります。付加価値額の算定は第69回から第74回にかけて理論と計算の両方で繰り返し出題され、第69回の第二問では課税方式ごとの課税標準と税率の違いを比較させています。割ごとに課税標準の名前と算定の骨格を正確に言えることが求められます。

割課税標準暗記する内容
所得割各事業年度の所得法人税所得から地方税独自の調整を行う。
付加価値割各事業年度の付加価値額収益配分額と単年度損益の合計を基礎とする。
資本割各事業年度の資本金等の額資本金額そのものだけでなく地方税の調整を確認する。
収入割各事業年度の収入金額収入金額の算定は対象業種ごとに異なる。

この表の読み方

表は割ごとに1行で、課税標準の列が答案で最初に書く定義、暗記する内容の列が算定の骨格です。課税標準はどれも各事業年度を単位にしているので、違いは所得・付加価値額・資本金等の額・収入金額という後半の部分にあります。付加価値割の行は収益配分額と単年度損益の合計である点、資本割の行は資本金の額そのものではない点がひっかけです。外形標準課税の対象となる法人の範囲は、対象時点の注記のとおり過去問の年度と改正後とで異なるため、問題文の事業年度を確かめてから当てはめてください。

対象時点:地方税法取得版(2027-04-01施行版)の4区分と、過去問で確認した課税標準を整理。付加価値割・資本割・所得割の外形標準課税の対象は、過去問年度(第69〜75回)は資本金1億円超の法人(所得等課税法人等を除く)。令和6年度改正により、令和7年4月1日以後開始事業年度は前事業年度に外形対象であった法人で資本金1億円以下でも払込資本(資本金と資本剰余金の合計)が10億円超のものを(附則第8条の3の3)、令和8年4月1日以後開始事業年度は払込資本50億円超の法人等の100%子法人等で資本金1億円以下・払込資本2億円超のものを(第72条の2第1項第1号ロ(1)(2))対象に加える。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:【資料】14 報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料と単年度損益から付加価値額を算定する方法を説明する
  • 第75回 第二問 問1:【資料】4 人件費・利息・賃貸借料と所得から付加価値額を求める
  • 第75回 第一問 問2:【資料】1 資本金5,000万円・資本剰余金4,000万円から外形標準課税の対象外で所得割のみとなることを説明する
  • 第75回 第二問 問2:【資料】2・3 生命保険業は資本金(10億円)にかかわらず収入割のみで課税されること(法72条の2第1項第2号)を判定する
  • 第74回 第一問 問2:【資料】甲社の付加価値額の算定(報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料・単年度損益)を説明する
  • 第74回 第二問 問1:【資料】5・6 収益・費用・人件費・利息・賃貸借料から付加価値額を求める
  • ほか10件は単元マップを参照

比較表

付加価値割の構成項目

付加価値割の課税標準である付加価値額は、報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料という収益配分額を中心に組み立てます。収益配分額の各項目と雇用安定控除は第69回以降繰り返し問われ、派遣を受ける場合の報酬給与額も第74回・第75回で計算させています。資料の支払と受取を見て、どの項目にいくら入るかを判定できることが求められます。

項目暗記する内容
報酬給与額役員・従業員への給与等と、対象となる年金掛金等を含む。
派遣を受ける法人所定の派遣対価の75%を報酬給与額へ加算する。
派遣を行う法人所定の派遣対価の75%を、対象派遣労働者の報酬給与額を限度に控除する。
純支払利子対象の支払利子から受取利子を差し引く。差引きは支払利子額を限度とする。
純支払賃借料対象の土地・家屋等の支払賃借料から受取賃借料を差し引く。差引きは支払額を限度とする。
雇用安定控除報酬給与額の割合等に応じて付加価値額から差し引く。

この表の読み方

表は上から報酬給与額とその派遣の調整、次に純支払利子と純支払賃借料、最後に雇用安定控除の順に並んでいます。派遣の2行は、受ける法人は加算、行う法人は控除と向きが逆で、行う側にだけ対象派遣労働者の報酬給与額という限度が付く点を対にしてください。純支払利子と純支払賃借料の行は、受取額を差し引いても支払額が限度になるという同じ構造です。雇用安定控除は収益配分額の項目ではなく、付加価値額から差し引く調整である点を混同しないでください。対象時点の注記のとおり、派遣の割合は法定の対価に限って掛けるもので、外注費全般には使いません。

対象時点:地方税法取得版(2027-04-01施行版)に基づく。派遣の75%は法定対象の対価に適用する割合であり、すべての外注費に適用しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:【資料】9・10・14 役員給与の損金不算入分や在勤手当を含む報酬給与額の算定を説明する
  • 第75回 第二問 問1:【資料】4 ※1〜2 役員報酬の損金不算入分と、出向者の給与負担金・退職給与負担金をそれぞれ報酬給与額から除くかを判定して報酬給与額を求める
  • 第74回 第一問 問2:【資料】甲社の報酬給与額の算定を説明する
  • 第74回 第二問 問1:【資料】6 給与・賞与等・法定福利費・企業年金掛金(役員報酬の損金不算入分を含む)から報酬給与額を求める
  • 第72回 第二問 問1:問1【資料】7 給与・賞与等・法定福利費・企業年金掛金から事業ごとの報酬給与額を求める
  • 第71回 第二問 問1:【資料】7 給与・賞与等・退職金・法定福利費・企業年金掛金から報酬給与額を求める(非常勤役員・アルバイトを含む)
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

国外事業と課税標準

国内と国外の両方で事業を行う法人は、所得割・付加価値割・資本割のそれぞれで、国外事業に係る部分を除いて課税標準を求めます。特定内国法人の所得割は第70回から第72回まで続けて出題され、第74回では付加価値額の算定、第73回と第75回では資本割の控除が問われています。割ごとに、国外の部分をどの段階でどう除くかを書き分けられることが求められます。

課税標準暗記する国内外の分け方
所得割特定内国法人では外国事業帰属所得・外国税額を整理する。
付加価値割特定内国法人の全体の付加価値額から、施行地外事業に帰属する付加価値額を控除する。
資本割外国事業に係る控除を資本割の基礎に適用する。

この表の読み方

表は課税標準ごとに1行で、行を横に比べて国外部分の扱いの違いを読む作りです。所得割の行は所得と外国税額を国内部分と整理する話、付加価値割の行は全体の付加価値額から施行地外事業の部分を控除する話、資本割の行は資本割の基礎に控除を適用する話です。同じく国外を除く処理でも、何から何を差し引くかが割ごとに違うので、答案で混同しないでください。資本割の控除は、資本割の調整項目のカードにある特定子会社株式等の控除と並べて計算に入れます。

対象時点:第72〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:【資料】2・15 O国支店があり国内外の経理を区分していない場合の付加価値額の算定を説明する
  • 第75回 第一問 問2:【資料】4 N国支店(恒久的施設)に帰属する所得を課税標準から除く扱いを説明する
  • 第75回 第二問 問1:【資料】7 持株会社の特定子会社の株式等と貸付金に係る控除額を資本割の基礎から除く
  • 第74回 第一問 問2:【資料】N国支店があり国内外の経理を区分していない場合の付加価値額の算定を説明する
  • 第73回 第二問 問1:【資料】9・10 国外付加価値額を区分できないとき従業者数の割合で国外事業分を求める扱いを資本割に反映する
  • 第72回 第二問 問2:問2【資料】5・7・9 C国での事業に帰属する所得・外国税額・欠損金を整理して課税標準から除く
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

資本割の調整項目

資本割の課税標準は法人税の資本金等の額から出発し、地方税独自の加減算、比較、月割計算、控除、圧縮措置を経て決まります。資本金等の額の算定は第69回・第71回・第73回から第75回の計算問題で繰り返し出題され、第73回では月割計算・控除・圧縮の順序まで問われています。資料を見て、どの調整をどの順で当てはめるかを判断できることが求められます。

項目暗記する役割
出発点法人税の資本金等の額を基礎にする。
無償増資等地方税独自の加減算を行う。
比較資本金の額と資本準備金の額の合計との比較がある。
月割計算事業年度の期間等に応じた月割計算がある。
控除特定子会社株式等や外国事業に係る控除がある。
圧縮措置調整後の資本金等の額について所定の圧縮措置がある。

この表の読み方

表は上から出発点、無償増資等、比較、月割計算、控除、圧縮措置の順に並び、第73回で問われた月割計算・控除・圧縮の順序とも合っています。項目の列が計算の段を表し、暗記する役割の列はその段で何をするかの手がかりです。比較の行は、資本金等の額と、資本金の額と資本準備金の額の合計とを比べる段で、ここを飛ばすと資本割の基礎を誤ります。対象時点の注記にあるとおり、個々の適用要件と順序はこの表だけでは完結しないので、例題で補ってください。

対象時点:主に第73・75回の資本割の出題。取得版(2027年4月1日施行)の第72条の21は、第69回の時点の版(2019年4月1日施行)と、連結納税から通算制度への用語の変更を除いて同じ構成である。個々の適用要件と順序は例題で補う。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問1:【資料】3 資本金等の額4,770百万円と資本金・資本準備金の合計4,900百万円を比べて資本割の基礎を求める
  • 第74回 第二問 問1:【資料】3・4 資本金等の額に利益準備金の資本金組入れ(無償増資)の調整を加え、資本金・準備金の合計と比べる
  • 第73回 第二問 問1:【資料】3・8 資本金等の額に利益準備金の資本金組入れ(無償増資)の調整を加え、資本金・準備金の合計と比べる
  • 第72回 第二問 問1:問1【資料】3 資本金等の額と資本金・資本準備金の合計額を比べて資本割の課税標準を求める
  • 第71回 第二問 問1:【資料】3 資本金等の額と資本金・資本準備金の合計を比べて資本割の課税標準を求める
  • 第70回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 資本割の課税標準となる資本金等の額(法人税の資本金等の額に無償増減資の調整、資本金と資本準備金の合算額との比較)を説明する
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

業種別の課税方式

法人事業税は業種によって課税方式が分かれ、保険業や導管ガス供給業のように収入割だけで課税するものと、発電・小売電気事業のように収入割と外形の割を組み合わせるものがあります。第75回では生命保険業、第70回では損害保険業の収入金額を計算させ、第72回と第74回では発電・小売電気事業の各割を適用させています。業種を見て課税方式を即答し、収入金額の求め方を選べることが求められます。

業種・併営出題年度の暗記知識
生命保険業収入割。収入保険料から控除すべき金額(再保険料、団体保険の脱退給付金対応部分等)を除き、保険の区分に応じた乗率(個人保険24%・貯蓄保険7%・団体保険16%・団体年金保険5%)を乗じて収入金額を求める。
損害保険業収入割。生命保険業とは課税標準の計算を区別する。
資本金1億円超の発電・小売電気事業第72・74回は収入割・付加価値割・資本割の合計で課税。
通常事業を行う資本金1億円超の法人第72回の製造業では所得割・付加価値割・資本割の合計で課税。
異なる事業の併営共通収入・経費や資本金等を事業別に分ける。
ガス供給業導管ガス供給業(一般ガス導管事業・特定ガス導管事業)は、電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、保険業、貿易保険業と並ぶ収入割だけの課税(第72条の2第1項第2号)。収入金額は、収入すべき金額の総額から、国・地方団体の補助金、固定資産の売却による収入金額などを控除した額(第72条の24の2第1項)。ガス製造事業者が行う特定ガス供給業(導管ガス供給業を除く)は、収入割・付加価値割・資本割の合計で課税する(第72条の2第1項第4号)。

この表の読み方

業種・併営の列で業種を特定し、出題年度の暗記知識の列から課税方式と収入金額の求め方を読む表です。生命保険業と損害保険業は同じ収入割でも課税標準の計算が別なので、生命保険業の行にある保険区分ごとの乗率を損害保険業に流用しないでください。資本金1億円超の2行は、発電・小売電気事業なら収入割を含む組合せ、製造業なら所得割を含む組合せです。異なる事業の併営の行は、両方を同じ法人が営むときに収入・経費や資本金等を事業別に分ける話です。ガス供給業の行は導管ガス供給業と特定ガス供給業で課税方式が分かれ、対象時点の注記のとおり第69〜71回の時点では区分が異なります。

対象時点:第70・72〜75回の法人の条件を前提とした課税方式。現行の外形標準課税の対象法人の全体を示す表ではない。「資本金1億円超」は出題年度の基準で、令和7年4月1日以後開始事業年度からは減資対策(払込資本10億円超)、令和8年4月1日以後開始事業年度からは100%子法人対策(払込資本2億円超)で資本金1億円以下でも外形対象となる場合がある(第72条の2第1項第1号ロ、附則第8条の3の3)。 ガス供給業の行は、取得版(2027年4月1日施行)の地方税法の条文による。 特定ガス供給業(収入割・付加価値割・資本割)の区分は2022年4月1日施行版(令和4年法律第1号)から。それ以前の版(第69〜71回の時点)では、導管ガス供給業に加え、ガス製造事業者と旧一般ガスみなしガス小売事業者が行うガス供給業も収入割だけで課税していた。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問2:【資料】4 個人保険・団体保険の保険区分別の収入保険料・収入再保険料(脱退給付金部分14,000千円)から収入金額を算定する
  • 第74回 第二問 問1:【資料】2・5 小売電気事業の収入割・付加価値割・資本割と、他社購入電力料・託送料などの収入控除を適用する
  • 第73回 第一問 問2:【資料】新たに開始した小売電気事業の課税方式と収入控除を説明する
  • 第72回 第二問 問1:問1【資料】2・4 発電事業の収入割・付加価値割・資本割と、収入金額に含まれる補助金の扱いを適用する
  • 第71回 第一問 問2:問2 T社の生命保険業に係る収入割の課税標準を説明する
  • 第70回 第二問 問2:【資料】4 損害保険業の元受保険料等から再保険料・返戻金等を加減して収入金額を算定する
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

地域への配分を区別する

二以上の道府県に事務所等がある法人や個人は、課税標準を道府県ごとに分けてから税額を求めます。業種に応じた分割基準で各道府県の課税標準を算定する計算は第69回から第75回まで繰り返し出題され、第71回の第一問では資本金1億円以上の製造業法人の工場に特有の分割基準を説明させ、第74回の第一問では工場や新設の事務所の従業者数を算定させています。業種から分割基準を選び、従業者数を正しく数えられることが求められます。

対象覚える基準・例外
分割法人業種に応じた分割基準で課税標準を道府県別に分割する。
製造業事業年度終了の日現在の従業者数で按分。資本金1億円以上の製造業法人の工場は、従業者数にその2分の1(奇数は1を加えて2分の1)を加算する。
中途新設の事務所新設時期に応じた従業者数の算定を行う。
複数事業の併営原則は主たる事業の分割基準。鉄軌道事業には区分した独自の基準がある。
個人の複数県事業事務所・事業所の従業者数で所得を按分する。

この表の読み方

表は分割法人の原則、製造業、中途新設の事務所、複数事業の併営と法人の話が続き、最後の行だけが個人の按分です。製造業の行では、資本金1億円以上の法人の工場だけ従業者数を割り増す点と、奇数のときの端数の扱いで計算ミスが出やすくなります。外形標準課税の対象を分ける資本金1億円超と、この割増しの1億円以上とは境目の書き方が違うので混同しないでください。複数事業の併営の行は主たる事業の基準が原則で、鉄軌道事業だけは区分して独自の基準を使う例外です。

対象時点:第73〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:【資料】1 L・M・N県の事業所等の従業者の数で付加価値割の課税標準額を分割する製造業の分割基準を説明する
  • 第76回 第二問 問1:【資料】6 物品販売業の分割基準により、課税標準額の2分の1ずつをA・B・C県の事業所等の数と従業者の数(新設・廃止を含む)で分割する
  • 第76回 第二問 問2:【資料】2・8 税率の異なる事業ごとに所得を按分し(法72条の49の17第2項)、A・B県の事務所の従業者数(開始・廃止月を含む)で課税標準を按分する
  • 第75回 第一問 問2:【資料】3・4 L県・M県の支店とN国の支店を事業の種類に応じた基準で分割する方法を説明する
  • 第75回 第二問 問1:【資料】8 経営コンサルタント業の分割基準により、課税標準額の2分の1ずつをX・Y・Z県の事業所等の数と従業者の数(Z県b営業所は新設)で分割する
  • 第75回 第二問 問2:【資料】5 保険業の分割基準により、収入金額の2分の1ずつをA〜C県の事業所等の数と従業者の数(支店の新設廃止、出向者2名)で分割する
  • ほか19件は単元マップを参照

比較表

税率の4つの呼び方

事業税の税率には、標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率という4つの呼び方があり、それぞれ指すものが違います。事業区分と所得区分から適用する税率を選ぶ論点は、第69回から第75回にかけて繰り返し出題されています。用語ごとの意味を説明でき、計算では軽減税率を使える法人かどうかを判定できることが求められます。

用語覚える意味
標準税率地方団体が通常用いる税率の基準。
超過税率条例によって標準税率を超えて定める税率。
制限税率税率を定める際の上限。
軽減税率所得を年400万円以下等の区分に分けて適用する低い税率。外形対象法人の所得割、3以上の道府県に事務所等を有する資本金1,000万円以上の法人には適用しない(現行法)。

この表の読み方

表は用語ごとに1行で、上の3行は税率の水準を誰がどの範囲で決めるかの区別、最後の行は所得の区分に応じて税率を変える仕組みです。標準税率を基準にして、超過税率はそれを超える条例の税率、制限税率はその上限という関係で3つをつないで覚えてください。軽減税率の行は、適用しない法人が暗記の核で、外形対象法人の所得割と、3以上の道府県に事務所等を有する資本金1,000万円以上の法人の2つです。対象時点の注記のとおり、第69〜71回の時点では外形対象法人の所得割にも軽減税率の判定があったので、出題年度の制度を前提に読んでください。

対象時点:第69〜75回に出題された税率区分の意味を整理。具体的な税率値は事業区分・年度・道府県の条例別に確認する。第69〜71回の時点(2022年4月1日施行の版より前)では、資本金1億円超の法人の所得割にも年400万円以下・年400万円超年800万円以下・年800万円超の3区分の軽減税率適用の判定があったが、第72回以後の時点と現行法(第72条の24の7第1項第1号)では外形対象法人の所得割は単一の標準税率で、所得区分の税率は適用しない。出題年度により扱いが異なる。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1:【資料】7 A県の標準税率1.1倍・B県の標準税率・C県の制限税率と、3か月事業年度の所得割の税率区分を適用する
  • 第76回 第二問 問2:【資料】8 A県の制限税率とB県の標準税率を事業の種類ごとに適用して税額を求める
  • 第75回 第一問 問2:【資料】9 L県の標準税率とM県の標準税率1.1倍を適用して各県の事業税額を求める
  • 第75回 第二問 問1:【資料】9 X県の標準税率とY・Z県の制限税率を適用して税額を求める
  • 第75回 第二問 問2:【資料】6 A県の標準税率・B県の制限税率・C県の標準税率1.06倍を選択して税額を求める
  • 第74回 第一問 問2:【資料】L県の標準税率とM県の制限税率を適用して各県の付加価値割額を求める
  • ほか16件は単元マップを参照

比較表

中間申告の方式

法人事業税の中間申告には、前事業年度の税額を基にする予定申告と、当期の仮決算による申告という2つの方式があります。第71回の第一問では、前期の税額や課税標準に基づく申告と仮決算、無申告のときの扱いを区別して説明させています。第70回の第二問では、適格合併をした法人の中間納付額を計算させています。場面ごとにどの方式や特例が使われるかを書き分けられることが求められます。

方式・場面暗記する扱い
予定申告原則は前事業年度の税額を基にする。
分割法人の事務所異動等前事業年度の課税標準に基づく例外がある。
仮決算による申告当期の仮決算を基に課税標準を求める。
中間申告義務があるのに期限内無申告申告があったものとみなす制度がある。
適格合併合併後の中間納付額に特別な算定がある。

この表の読み方

表は上の2行が予定申告の原則と例外、3行目が仮決算、4行目と5行目が特別な場面という構成です。予定申告の行は前事業年度の税額、分割法人の事務所異動等の行は前事業年度の課税標準が基礎で、何を基にするかが違う点が理論のひっかけになります。期限内に申告しなかった場合の行は、仮決算ではなく予定申告があったものとみなす制度として書きます。中間申告がそもそも必要かどうかと、どちらの方式を選べるかは、中間申告の判定フローのカードで順序を確かめてください。

対象時点:第70〜71回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1:冒頭・【資料】8 前事業年度の課税標準額を基礎とする中間申告の納付額を求め、仮決算の額がこれを超えないか(法72条の26第1項ただし書)を判定する
  • 第71回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 資本金5億円の建設業を営む複数道府県法人の中間申告納付(前期基準・仮決算・無申告時)を説明する
  • 第71回 第一問 問2:問2 S社とT社で中間申告納付の要否が法人税の中間申告に連動するかの違いを説明する
  • 第70回 第一問 問2:【資料】甲医療法人の申告納付の期限と中間申告納付の要否を、個人の事業税の賦課・納期と対比して説明する
  • 第70回 第二問 問1:冒頭 前事業年度の課税標準額を基礎とする中間申告納付の方法で、所得・付加価値額・資本金等を基に中間納付額を求める

比較表

清算中の申告を2つに分ける

清算中の法人の事業税は、清算中の通常の事業年度と、残余財産の確定日が属する事業年度とで、適用する申告納付の規定が分かれます。第71回の第一問では、この2つの年度の申告を区別して説明させています。目の前の事業年度がどちらに当たるかを判定し、それぞれの規定を書き分けられることが求められます。

事業年度覚える区分
清算中の通常の事業年度残余財産確定年度を除く清算中の年度として申告納付を行う。
残余財産確定日の属する年度残余財産確定に対応する申告納付の規定を適用する。

この表の読み方

表は2行だけで、事業年度の列が、清算中の通常の年度か、残余財産確定日の属する年度かという区別の軸です。通常の事業年度の行には残余財産確定年度を除くという限定が付いているので、確定年度は必ず2行目の規定に回します。清算中であることだけで1つの規定にまとめず、確定日がどの事業年度に属するかを先に確かめてから答案を組み立ててください。

対象時点:第71回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 令和8年4月3日以後に解散した清算中の法人の各事業年度の申告納付と、通常の法人との違いを説明する
  • 第71回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 清算中の各事業年度と残余財産確定年度の申告納付の違いを説明する

比較表

申告を直すときの区分

申告した事業税を直す手続には、納税者が行う期限後申告・修正申告・更正の請求と、道府県知事が行う更正・決定があります。第73回の第一問では、自主的な修正や法人税の更正に伴う修正を関係道府県ごとに行う扱いと、更正の請求の事由の区別を説明させています。誰がどの事由で何を直すのかを、制度ごとに書き分けられることが求められます。

制度暗記する適用場面
期限後申告決定の通知がある前であれば、期限後でも申告納付できる。
修正申告課税標準額や事業税額に不足がある場合に行う。
法人税の更正等に伴う修正法人税の新しい課税標準を基礎に事業税を修正する。
分割法人関係道府県ごとに修正する。
更正の請求過大税額等の減額を求める手続。判決等・法人税の更正・分割基準の誤り等の事由を区別する。
道府県知事の更正・決定法人税の課税標準を基準に、申告された所得割の所得と税額を更正し、申告のない法人の所得割は決定する(第72条の39)。電気供給業・ガス供給業・保険業を行う法人の収入割などは、道府県知事の調査による更正・決定をする(第72条の41)。更正・決定をしたときは、遅滞なく納税者に通知する(第72条の42)。
税務官署への更正・決定の請求申告所得が過少と認められるのに、申告書の提出期限から1年を経過した日までに法人税の更正・決定が行われないときなどに、道府県知事が税務官署に法人税の更正・決定を請求できる。税務官署が請求を受けた日から3か月以内に行わないときは、監督する税務官署に請求できる(第72条の40)。

この表の読み方

表は上の5行が納税者の側の手続、下の2行が道府県知事の側の手続です。修正申告と法人税の更正等に伴う修正の行は、自主的に直すのか、法人税の新しい課税標準に合わせて直すのかで起点が違います。更正の請求の行は税額を減らす方向の手続で、不足を直す修正申告とは向きが逆である点を対にしてください。道府県知事の更正・決定の行は、所得割は法人税の課税標準が基準、収入割などは知事の調査によるという区別が核です。税務官署への請求の行は、知事が法人税そのものの更正・決定を求める手続なので、知事自身の更正と混同しないでください。

対象時点:第73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。 更正・決定と税務官署への請求の行は、取得版(2027年4月1日施行)の地方税法の条文による。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 複数道府県で事業を行う法人の期限後申告納付と修正申告納付(自主修正・更正に伴う修正)を説明する
  • 第73回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 通常の更正の請求と後発的事由による更正の請求ができる場合を説明する
  • 第71回 第一問 問2:問2 法人税の更正・決定に伴う修正申告の義務の有無をS社とT社で比べて説明する

比較表

期限延長・電子申告・徴収猶予

申告納付期限の延長、電子申告の義務、延滞金と外形対象法人の徴収猶予は、どれも申告の期限や納付の負担にかかわる手続です。第74回の第一問では期限延長の事由と電子申告の義務・例外を、第72回の第一問では延滞金と徴収猶予に伴う一部免除を説明させています。制度ごとに要件の軸を挙げ、似た制度と区別できることが求められます。

制度暗記する要件の軸
申告納付期限の延長条例による延長(災害等)のほか、知事の承認による延長がある。承認の事由は、災害等で決算が確定しない場合や、定款等の定め・特別の事情により2月以内に定時総会が招集されない常況にある場合等。通算法人は他の通算法人の事情も事由になる。
電子申告特定法人に義務があり、回線故障や災害等について承認による例外がある。
延滞金納期限後の納付に対し日数に応じて加算する。
外形対象法人の徴収猶予設立後の期間、無所得、高度・新規技術等の条件を伴う。
猶予の効果第72回では、猶予期間(延滞金が年14.6%の割合で計算される期間に限る)に対応する延滞金の2分の1を免除する。

この表の読み方

表は上の2行が申告の期限と方法、下の3行が納付の遅れと猶予にかかわる制度です。申告納付期限の延長の行には条例による延長と知事の承認による延長の2つがあり、承認の事由を列挙できることが理論の核になります。徴収猶予は期限そのものを延ばす制度ではないので、対象時点の注記のとおり期限の延長とは別の制度として書き分けてください。猶予の効果の行は延滞金の一部を免除する話なので、延滞金の行と組み合わせて読みます。

対象時点:第72・74回の制度説明を対象とする。徴収猶予は申告納付期限の延長と異なる制度。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 法人の事業税の延滞金が発生する場合の延滞金の割合と、控除される期間を説明する
  • 第74回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 通算法人の確定申告に係る申告納付期限の延長制度(決算未確定・総会の時期等)を説明する
  • 第74回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 電子情報処理組織による申告義務と、困難である場合の特例の申請手続を説明する
  • 第72回 第一問 問2:問2 A社が納期限後に納付する場合の延滞金の計算と、外形対象法人の徴収猶予の要件・延滞金の免除を資料に当てはめて説明する
  • 第71回 第一問 問2:問2 電子情報処理組織による申告の義務の有無をS社とT社で比べて説明する
  • 第69回 第二問:【資料】資本金の額による電子情報処理組織による申告の義務の有無をX社とY社で比べる

判定フロー

法人事業税の中間申告が必要か、予定申告か仮決算かの判定の順序

法人事業税の中間申告は、すべての法人に必要なわけではありません。事業年度の長さ、課税方式、前事業年度の法人税額から申告が要るかを判定し、要る場合に予定申告と仮決算のどちらを使えるかが決まります。第71回の第一問では、予定申告と仮決算、無申告のときの扱いを区別して説明させています。判定の順序を追い、結論の根拠となる要件を言えることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 事業年度は6か月を超えるか。

    申告納付の期限は、事業年度開始の日以後6月を経過した日から2か月以内(第72条の26第1項)。

  2. 判定② 所得割だけを課される法人(第72条の2第1項第1号ロの法人)か。

    外形標準課税の法人(同号イ)に当たるかは、前事業年度の事業税について同号イの法人だったかで判定する(第72条の26第9項)。

  3. 判定③ 法人税法第71条第1項の普通法人で、同項第1号の金額(前事業年度の法人税額の6か月分)が10万円以下またはなく、または法人税の中間申告書の提出を要しない外国法人か。
    • はい → 結論:中間申告は要らない(第72条の26第8項)。
    • いいえ → 判定④へ進む
  4. 判定④ 中間期間を一事業年度とみなして計算した事業税額は、予定申告に係る事業税額(前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×中間期間の月数)を超えないか。
    • はい → 結論:予定申告で納めるか、仮決算をして計算した税額で納めるかを選べる(第72条の26第1項)。
    • いいえ → 結論:予定申告に係る事業税額で申告納付する。仮決算による申告納付は、その税額が予定申告額を超えないときに限られる。期限内に申告納付しなかったときは、予定申告の申告書の提出があったものとみなされる(第72条の26第5項)。

このフローの使い方

フローは事業年度の長さ、課税方式、法人税の中間申告の要否、税額の比較という順に判定します。前の3問で中間申告の要否を決め、所得割だけを課される法人に限って法人税額による除外を確かめる構造です。外形標準課税の法人は、法人税額が少なくても除外の分岐を通らずに税額の比較へ進む点が間違えやすいところです。外形の法人に当たるかは前事業年度の事業税で判定するという注記も見落とさないでください。最後の分岐では、仮決算で計算した税額が予定申告の税額を超えるとき、仮決算は選べないという結論になります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。設立後最初の事業年度などの除外、通算法人、適格合併の特例はこのカードの対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1:冒頭・【資料】8 前事業年度の課税標準額を基礎とする中間申告の納付額を求め、仮決算の額がこれを超えないか(法72条の26第1項ただし書)を判定する
  • 第71回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 資本金5億円の建設業を営む複数道府県法人の中間申告納付(前期基準・仮決算・無申告時)を説明する
  • 第71回 第一問 問2:問2 S社とT社で中間申告納付の要否が法人税の中間申告に連動するかの違いを説明する
  • 第70回 第一問 問2:【資料】甲医療法人の申告納付の期限と中間申告納付の要否を、個人の事業税の賦課・納期と対比して説明する
  • 第70回 第二問 問1:冒頭 前事業年度の課税標準額を基礎とする中間申告納付の方法で、所得・付加価値額・資本金等を基に中間納付額を求める

手順表

個人事業税の税額を求める計算の順序

個人事業税の税額は、前年の事業の所得を求めてから、専従者給与、損失の控除、事業主控除を経て税率を掛けるまで、決まった順序で計算します。所得税との差異を調整して所得を算定する論点は第69回から第74回にかけて繰り返し出題され、第71回・第73回・第74回の第二問では計算させています。事業主控除の適用も第72回と第74回で問われています。順序どおりに数字を動かし、各段の控除を漏れなく適用できることが求められます。

  1. 前年中の事業の所得を求める総収入金額から必要な経費を引く。所得税法の不動産所得・事業所得の計算の例による。(第72条の49の11第1項、第72条の49の12第1項)
  2. 事業専従者の給与を経費にする青色事業専従者は届出の方法と金額の範囲内で支払った給与。それ以外の事業専従者は、配偶者86万円、その他50万円と、所得の金額を(事業専従者の数+1)で割った額とのいずれか低い額を経費とみなす。(第72条の49の12第2項・第3項)
  3. 不動産所得と事業所得を通算する不動産所得を生ずべき事業と事業所得を生ずべき事業を併せて行うときは、それぞれの所得または損失を合算し通算する。(第72条の49の12第5項)
  4. 前3年の損失を繰越控除する前年前3年間の所得の計算上生じた損失の金額で控除されなかった部分を、一定の要件のもとで引く。被災事業用資産の損失は、別に定めがある。(第72条の49の12第6項・第7項)事業用資産の譲渡損失の控除(第13項・第14項)はこの繰越控除の後、事業主控除の前に行う(第15項)。
  5. 事業主控除を引く290万円を引く。事業を行った期間が1年に満たないときは、290万円×事業を行った月数÷12とする。(第72条の49の14)所得-290万円
  6. 事業の種類に応じた税率を掛ける第1種事業5%、第2種事業4%、第3種事業5%。第3種事業のうちあん摩・マッサージ・はり・きゅう・柔道整復など(第72条の2第10項第5号)と装蹄師業(同項第7号)は3%。(第72条の49の17第1項)控除後の所得×標準税率

複数の種類の事業を併せて行うときは、事業の所得を種類ごとに計算した所得金額に按分して、それぞれの税率を適用する(第72条の49の17第2項)。

この手順の使い方

手順表は上から所得の計算、専従者給与、不動産所得と事業所得の通算、損失の繰越控除、事業主控除、税率の順で、各段の結果が次の段の出発点になります。専従者給与の段は、青色事業専従者と、それ以外の事業専従者とで経費にできる額の決め方が違うので、白色の側は2つの額の低いほうを選ぶ点を落とさないでください。損失の段は、繰越控除の後に事業用資産の譲渡損失を引き、その後に事業主控除という順序が定められているので入れ替えないでください。事業主控除の段には事業を行った期間が1年に満たないときの月割があり、年の中途の開業や廃止の問題で計算ミスが出やすいところです。結果欄は、種類の異なる事業を併せて行うときに所得を按分して税率を分ける使い方を示しています。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 税率・控除額は取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。社会保険診療報酬の調整と租税特別措置法第28条の4の不適用は、所得計算の特例として別に確かめる。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2:【資料】1・4 水産業ほか3事業の収入金額と必要経費から、所得税の青色申告特別控除を事業税で控除するかを判定して所得を算定する
  • 第74回 第二問 問2:【資料】1 農業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する
  • 第73回 第二問 問2:【資料】1 畜産業ほか5事業の収入金額と必要経費から所得を算定する
  • 第72回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 個人事業税の課税標準を所得税の所得計算の例により算定する原則と、その例によらない項目を区別して説明する
  • 第72回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 事業主控除の額と、事業を行った期間が1年未満の場合の扱いを説明する
  • 第71回 第二問 問2:【資料】1 マッサージ業ほか3事業の収入金額と必要経費から所得を算定する
  • ほか2件は単元マップを参照

手順表

個人事業税の申告から納付までの流れ

個人事業税は、所得税の申告などをもとに道府県知事が課税標準を決め、普通徴収で納める税です。法人のように自分で税額を計算して申告納付する仕組みとは、手続の流れが異なります。このカードの単元にはまだ出題の記録がないため、申告から納付までの順序を、理論で手続を説明するときの骨組みとして持っておくとよいでしょう。

  1. 前年の所得が基準になる個人事業税は、前年中の所得税の課税標準である不動産所得・事業所得を基準に課される。事業の所得の金額が事業主控除額を超える納税義務者が、申告の義務を負う。(第72条の50第1項、第72条の55第1項)
  2. 3月15日までに申告する当該年の3月15日までに、前年中の事業の所得などを、事務所または事業所所在地の道府県知事に申告する。年の中途に事業を廃止したときは、廃止の日から1か月以内(納税義務者の死亡によるときは4か月以内)。二以上の道府県に事務所等があるときは、主たる事務所等の所在地の道府県知事に、従業者数なども併せて申告する。(第72条の55第1項・第3項)
  3. 確定申告書を出していれば申告したものとみなす前年分の所得税の確定申告書、または道府県民税の申告書を提出した場合(政令で定める場合を除く)は、その提出日に事業税の申告がされたものとみなす。申告書には、事業税の賦課徴収に必要な事項を付記する。(第72条の55の2)
  4. 道府県知事が課税標準を決める所得税について申告・修正申告された、または税務官署が更正・決定した課税標準を基準に課す。税務官署に申告しなかった者について、税務官署が当該年の5月31日までに課税標準を決定しないときは、道府県知事が調査によって所得を決定する。年の中途に事業を廃止した個人は、1月1日から廃止の日までの所得を調査によって決定する。(第72条の50第1項・第2項・第4項)
  5. 普通徴収で8月・11月に納める個人事業税の徴収は普通徴収による。納期は8月と11月中において条例で定める。税額が条例で定める額以下なら、いずれか一つの納期で全額を徴収できる。年の中途に事業を廃止したときは、廃止後(1月から3月の廃止は3月31日後)直ちに課する。(第72条の49の18、第72条の51)
  6. 課税標準が過少なら更正を請求する道府県知事は、課税標準が過少と認めるとき、当該年の10月1日から10月31日までに、税務官署に更正をすべき旨を請求できる。税務官署が請求を受けた日から3か月以内に更正しないときは、監督する税務官署に請求できる。(第72条の50第3項)

天災その他特別の事情があるときなどは、条例の定めるところにより、道府県知事が減免できる(第72条の62)。

この手順の使い方

手順表は、所得の基準、申告、申告のみなし、課税標準の決定、納付、更正の請求の順で、納税者と道府県知事のどちらが動く段かを意識して読みます。申告の段は納税者の義務ですが、所得税の確定申告書などを出していれば事業税の申告をしたものとみなされる点が次の段の要点です。課税標準の段では税務官署での申告や更正の結果を基準にするのが原則で、知事の調査による決定には、所得税の申告がなく期限までに税務官署も決定しない場合と、事業を廃止した場合などがあります。年の中途の事業廃止には、申告の期限、課税標準の期間、課税の時期の3つの段に別々の定めがあるので、段を横断して拾ってください。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。納期は標準で、実際の納期は道府県の条例による。税額の計算順序は別カードで扱う。租税条約に基づく申立てによる徴収猶予(第72条の57の2)と、納期限後の延滞金(第72条の53)は対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第70回 第一問 問2:【資料】個人事業税の賦課課税・納期と、医療法人の申告納付との違いを説明する