暗記整理(図表)・税法

住民税 暗記整理

22枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

住民税の単元マップ|過去問分析

比較表

個人住民税と所得税の基本比較

個人住民税の学習は、所得税と何が違うのかを押さえるところから始まります。このカードは、税の性格・住所・課税時期・課税の仕組み・非課税の扱いを所得税と並べて整理したものです。理論問題では第73回・第74回の第一問をはじめ、地域社会の会費という性格や負担分任の趣旨を、所得税と対比させて説明させる出題が繰り返されています。違いを対になる二文で書けることが得点の条件です。

項目個人住民税所得税との比較
税の性格地域社会の会費として広く負担する。所得税には所得再分配の機能がある。
住所生活の本拠で判断し、台帳記録だけで決めない。住民税の課税団体の認定に関わる。
通常の課税時期前年所得に対する翌年度課税。所得税は現年課税。
制度賦課課税。均等割と所得割がある。所得税は申告納税を基本とする。
非課税所得条件による判定と人的非課税がある。住民税独自の判定を確認する。
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の人的非課税前年合計所得金額135万円以下なら均等割・所得割を課さない(退職所得の分離課税に係る所得割は除く)。第71回で出題、令和8年度分の現行法も135万円。所得控除の適用とは別の判定。

この表の読み方

表は項目ごとに1行で、個人住民税の列が答案の主文、所得税との比較の列が対比に使う一言です。上の4行は理論の説明問題向けで、税の性格の行では「地域社会の会費」と「所得再分配」という言葉を対にして覚えます。下の2行は計算問題の非課税判定につながります。人的非課税の行は所得の条件で課税そのものを外す判定で、所得控除を受けられるかどうかとは別の問題です。障害者や寡婦に当たるという同じ事実から、控除と非課税を混ぜて答えないでください。

対象時点:第71・73〜75回の制度比較を対象とする。135万円は人的非課税(障害者・未成年者・寡婦・ひとり親)の所得条件で、令和8年度分の現行法でも同額。均等割のみ課すべき者の条例による非課税限度額とは区別する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:冒頭 県民税・市民税の均等割額と所得割額を別に計算して合算する
  • 第76回 第一問 問2:問2 市町村民税の均等割・所得割の非課税の基準と、基準を若干上回る者の所得割調整措置を述べる
  • 第75回 第二問:冒頭 県民税・市民税の均等割額と所得割額を別に計算して合算する
  • 第74回 第一問 問1:問1⑴ 所得控除制度の趣旨を住民税の性格(所得再分配との対比)から述べる
  • 第74回 第二問:冒頭 県民税・市民税の均等割額と所得割額を別に計算して合算する
  • 第73回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 均等割・所得割の趣旨(負担分任)を所得税の課税方法と比較して述べる
  • ほか8件は単元マップを参照

段下げリスト

所得区分の覚え方

個人住民税の所得割は所得税法の例によって所得金額を計算するため、所得区分の判定が計算問題の出発点になります。第二問では、給与所得・譲渡所得・雑所得などの所得金額を求める問いがほぼ毎回出ています。資料の収入を見て、どの所得区分に入るかを迷わず決められることが求められます。

  • 所得区分
    • 労働・事業・退職
      • 給与所得:勤務による給与・賞与等
      • 事業所得:事業から生じる所得
      • 退職所得:退職手当等。住民税では現年分離課税(別カード「退職所得の現年分離課税」)
    • 貸付け・運用
      • 不動産所得:不動産等の貸付け
      • 利子所得:預貯金や公社債等の利子
      • 配当所得:株式等の配当
    • 資産の処分
      • 譲渡所得:土地・建物等の譲渡。ただし棚卸資産等は区別
      • 山林所得:山林の伐採・譲渡。取得後5年以内は事業所得または雑所得
    • その他
      • 一時所得:継続的な営利行為・役務・資産譲渡の対価ではない一時の所得
      • 雑所得:他の所得区分に当てはまらない所得。公的年金等を含む

このリストの読み方

図は所得の発生源で4つのまとまりに分け、その下に各所得区分を並べています。まとまりは覚えるための目印で、法律上の区分ではありません。暗記の核は区分名に続く説明で、とくに但し書きの付いた行に注意してください。土地・建物の譲渡でも棚卸資産等なら譲渡所得から外れ、山林でも取得後の期間が短ければ事業所得か雑所得になります。同じまとまりに置かれた一時所得と雑所得は、一時の所得の要件に当たらなければ受け皿の雑所得に入る、という順で判定します。

対象時点:所得区分の基礎は国税庁の令和8年4月1日現在の説明と照合。住民税固有の控除や課税方式は別カードで扱う。専従者給与の必要経費算入は、青色承認・専従の条件を伴うため単純な支出分類とは区別する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑴①⑵①⑶①⑷①⑹ 各人の給与収入から給与所得金額を求める
  • 第75回 第二問:【資料】⑴①⑵①⑶①⑷② 各人の給与収入から給与所得金額を求める
  • 第74回 第二問:【資料】⑴①⑵①⑶①⑷① 各人の給与収入から給与所得金額を求める(⑴ 甲は23歳未満の扶養親族を有する者の所得金額調整控除)
  • 第73回 第二問:【資料】⑴①⑶①⑷①⑸①⑹① 各人の給与収入から給与所得金額を求める(⑷ 長男の妻は23歳未満の扶養親族を有する者の所得金額調整控除)
  • 第72回 第二問:【資料】⑴① 甲のA社・B社、⑷ 長男の妻、⑸① 弟、⑹① 弟の子の給与収入から給与所得金額を求める
  • 第71回 第二問:【資料】⑴① 甲のA社給与、⑶① 長男のB社給与、⑸ 次男の妻の給与の給与所得金額
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

土地譲渡の特例を区別する

土地建物の長期譲渡所得は他の所得と分けて税額を計算し、さらに譲渡の内容によって税率の特例や特別控除が重なります。第71回では、第一問で長期譲渡所得と税率の特例を順に問い、第二問で低未利用土地の特別控除を計算させました。どの特例が税率を変え、どの特例が所得を減らすのかを区別できることが求められます。

制度暗記する違い
土地建物の長期譲渡所得他の所得と分けて課税する。
優良住宅地の造成等譲渡の内容と所得金額に応じた特別税率がある。
長期保有の居住用財産第71回では年の1月1日に所有期間が10年を超えるものの特別税率が問われた。
居住用財産の特別控除税率の特例と、所得から差し引く特別控除を区別する。
低未利用土地低未利用土地の譲渡に対する特別控除がある。

この表の読み方

表は制度ごとに1行で、1行目が分離課税という基本の扱い、その下に各特例が並んでいます。暗記の核は、各行の特例が税率を変えるのか、特別控除で所得を減らすのかという区別です。優良住宅地の造成等と長期保有の居住用財産は特別税率、居住用財産の特別控除と低未利用土地は特別控除の行です。居住用財産は税率の特例と特別控除の両方に名前が出るため、同じ制度と取り違えやすい点に注意してください。期限付きの特例を含むので、現在も使えるかはこの表では確かめられません。

対象時点:第71・72回の出題年度の区分。期限付き特例の現行適用可否を保証するカードではない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑴② 甲の所有期間5年以下の土地の短期譲渡所得、⑺③ 父の土地の長期譲渡所得の分離課税
  • 第72回 第二問:【資料】⑵② 妻の土地・家屋の長期譲渡所得(分離課税)の税額計算
  • 第71回 第一問 問2 ⑴:問2⑴ 土地建物等の長期譲渡所得の分離課税の概要(税率・適用対象)を、他の長期譲渡と比較して述べる
  • 第71回 第二問:【資料】⑵② 妻の家屋・⑷② 次男のa土地の長期譲渡所得、b土地の短期譲渡の分離課税
  • 第71回 第一問 問2 ⑵:問2⑵ 優良住宅地等のための譲渡の長期譲渡所得の課税特例(適用期限・要件)を述べる
  • 第71回 第一問 問2 ⑶:問2⑶ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例と居住用財産の意義を述べる
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

損失の通算で混同しない3項目

損益通算は、ある所得の損失を他の所得から差し引けるかどうかの判定で、課税標準の計算に直結します。第71回の第二問では骨董品の譲渡損失や雑所得の損失を通算できるかが、第73回の第二問では上場株式等の譲渡損失と配当等の通算が問われました。損失の種類ごとに、通算できるか、できるなら相手は何かを即答できることが求められます。

損失覚える取扱い
骨董品の譲渡損失生活に通常必要でない資産の譲渡損失は、他の所得と損益通算できず、生じなかったものとみなす(政令で定める競走馬の損失の内部控除を除く)。
雑所得の損失他の所得との損益通算の対象にならない。
上場株式等の譲渡損失申告分離課税の上場株式等の配当等との通算が可能。一定条件で過年度損失の繰越控除がある。

この表の読み方

表は損失の種類ごとに1行で、取扱いの列が結論です。上の2行は通算できない損失、最後の行は相手を限って通算できる損失という対比で読みます。骨董品の行は損失が生じなかったものとみなすという扱いまで書かれており、雑所得の行の「対象にならない」と言い分けて覚えます。上場株式等の行は、通算の相手が申告分離課税の上場株式等の配当等に限られる点がひっかけになりやすく、総合課税の所得と通算させないでください。過年度損失の繰越控除には一定の条件が付く点も見落とさないようにします。

対象時点:第71〜73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑺② 伐採費等が収入を超える父の山林所得の損失を、公的年金等の雑所得などと損益通算する
  • 第73回 第二問:【資料】⑷③ 長男の妻のe株式の譲渡益とf株式の譲渡損の通算、配当との通算
  • 第72回 第一問 問2 ⑵:問2⑵ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算と繰越控除制度の意義と概要を述べる
  • 第72回 第二問:【資料】⑸③ 弟のc株式(上場)の譲渡損失とd株式(上場)の譲渡益を通算し、a株式の配当との損益通算が生じるかを判定する
  • 第71回 第二問:【資料】⑵②④ 妻の骨董品の譲渡損失と雑所得の損失を他の所得と通算できるかの判断

比較表

金融所得の課税方式

配当や株式の譲渡益は、申告するかどうかと、どの課税方式で申告するかを納税者が選べる所得で、そこに道府県の特別徴収の仕組みが重なります。第72回の第一問では、特定配当等と株式譲渡の課税方式の選択や、令和6年度以降の改正を説明させました。第70回では利子割・配当割・株式等譲渡所得割の住所要件と特別徴収も問われています。対象ごとに選べる方式の組合せを正確に言えることが求められます。

対象課税方式・徴収の覚え方
特定配当等申告不要、申告分離課税、申告総合課税の選択がある。
特定株式等譲渡所得等申告不要、申告分離課税の選択がある。
利子割・配当割・株式等譲渡所得割道府県への特別徴収による金融所得課税。住所や義務者の条件を伴う。
所得税との一致第72回ポイントは令和6年度以降、住民税も所得税と同じ課税方式になる改正を説明する。

この表の読み方

表の上2行は対象ごとに選べる課税方式の一覧で、特定配当等には申告総合課税があり、特定株式等譲渡所得等には無いという差が暗記の核です。3行目は課税方式ではなく、道府県が先に税を徴収する仕組みの行なので、上の2行と同じ軸で読まないでください。最後の行は時点の違いを示しています。第72回当時は住民税で所得税と異なる課税方式を選べましたが、令和6年度以降は一致させる改正が入りました。過去問を解くときは、出題年度の制度で答える必要があります。

対象時点:第70・72回の出題・改正説明を対象とする。第72回当時の異なる課税方式の選択と、令和6年度以降の一致を区別する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑶② 長男、⑺④ 父のb株式の配当を分離課税として扱う計算
  • 第76回 第一問 問1:問1⑴〜⑶ 利子割・配当割・株式等譲渡所得割の納税義務者、税率、特別徴収の仕組みを述べる
  • 第75回 第二問:【資料】⑸④ 父のa・b株式の配当を分離課税として扱う計算
  • 第74回 第二問:【資料】⑴② 甲のb株式(上場)の配当を分離課税として扱う計算
  • 第73回 第二問:【資料】⑴③④ 甲の特定公社債利子・a株式配当、⑷②③ 長男の妻のd株式配当・e・f株式譲渡を分離課税とする計算
  • 第72回 第一問 問2 ⑴:問2⑴ 特定配当等・特定株式等譲渡所得金額の課税方式(申告不要・総合課税・分離課税の選択)の意義と概要を述べる
  • ほか6件は単元マップを参照

段下げリスト

所得控除を人的事情で整理する

所得控除は、納税義務者の個人的事情による担税力の差を調整する制度で、個人住民税では控除額が所得税より少なく設計されています。第74回の第一問ではこの趣旨とともに障害者控除・扶養控除の内容を説明させ、第71回ではひとり親控除と寡婦控除の適否を判断させました。人的事情ごとにどの控除が対応し、対象が誰かを書き分けられることが求められます。

  • 所得控除:担税力の差を調整する制度
    • 扶養関係
      • 扶養控除:一般・特定・老人・同居老親等を区分する
      • 国外居住親族:年齢等に応じて対象範囲が限定される
      • 特定親族特別控除(令和8年度分以後):19歳以上23歳未満の親族で控除対象扶養親族に該当せず、前年合計所得金額123万円以下の者
    • 障害
      • 障害者控除:本人・同一生計配偶者・扶養親族が対象となる
      • 特別障害者:一般の障害者と控除区分が異なる
    • 婚姻・家族事情
      • ひとり親控除:未婚等で一定の子・所得等の条件を満たす
      • 寡婦控除:ひとり親以外の女性。離婚後に再婚しておらず扶養親族がいる場合、死別後に再婚していない場合、夫の生死が明らかでない一定の場合を区分し、所得・事実婚等の要件を確認する
    • 基礎控除
      • 本人の所得に応じて適用額・適否が変わる

このリストの読み方

図は人的事情で4つの枝に分け、扶養関係、障害、婚姻・家族事情、基礎控除の順に並べています。同じ枝の項目は並列で、たとえば障害の枝では一般の障害者と特別障害者を、控除区分の違いとして対にします。扶養関係の枝にある特定親族特別控除は令和8年度分以後の制度で、過去問の年度には存在しないため当てはめないでください。寡婦控除の行は、ひとり親に当たらない女性という外枠を先に確かめ、そのうえで離婚・死別・夫の生死不明のどれに当たるかを見分ける順で読みます。

対象時点:第71〜74回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は、令和8年度分が58万円以下、令和9年度分以後が62万円以下(地方税法第23条第1項第7号・第9号、第292条第1項第7号・第9号。令和8年法律第2号附則第3条第2項・第11条第2項)。特定親族特別控除は令和8年度分以後の制度で、過去問年度には存在しない。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑴⑩⑪ 17歳・12歳の子、⑷⑧ 祖母(同居老親等)、⑸⑤ 兄の17歳の子の扶養控除(年少扶養親族を含む)と、⑴⑨ 特定親族とされた長男の特定親族特別控除
  • 第75回 第二問:【資料】⑴⑥⑦⑧ 21歳・17歳・14歳の子、⑶④ 1歳の子の扶養控除(特定・一般・年少)
  • 第74回 第一問 問1:問1⑴ 個人的事情による担税力の差の調整という趣旨と所得税との差異を述べる
  • 第74回 第二問:【資料】⑶② 甲の扶養親族とされた長男(特定扶養親族)の扶養控除と、⑸ 長男の子は年少扶養親族で扶養控除が無いこと
  • 第73回 第二問:【資料】⑷④⑤ 17歳・10歳の子、⑹ 21歳の子の扶養控除(一般・特定の別)
  • 第72回 第二問:【資料】⑹ 弟の扶養親族とされている国立大学の学生である子の扶養控除(特定扶養親族か否か)
  • ほか5件は単元マップを参照

包含図

控除対象配偶者は同一生計配偶者の一部

配偶者に関する控除では、同一生計配偶者と控除対象配偶者という2つの用語が出てきます。控除対象配偶者は、同一生計配偶者のうち本人の所得が一定以下の組に限った概念です。第75回の第一問では、配偶者の所得と本人の所得から控除の対象と控除額を判断させました。どちらの所得で外側と内側が決まるのかを、取り違えずに説明できることが求められます。

控除対象配偶者は同一生計配偶者の一部母集合:納税義務者とその配偶者の組。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:控除対象配偶者に該当する組。Bのうち、納税義務者本人の前年合計所得金額が1000万円以下の組。 B:同一生計配偶者に該当する組。生計を一にし、青色事業専従者給与の受給等の除外に該当せず、配偶者の前年合計所得金額が48万円以下の組。控除対象配偶者は同一生計配偶者の一部母集合:納税義務者とその配偶者の組B:同一生計配偶者に該当する組A:控除対象配偶者に該当する組A ⊆ BA:控除対象配偶者に該当する組Bのうち、納税義務者本人の前年合計所得金額が1000万円以下の組。B:同一生計配偶者に該当する組生計を一にし、青色事業専従者給与の受給等の除外に該当せず、配偶者の前年合計所得金額が48万円以下の組。Aの領域本人の合計所得900万円、配偶者の合計所得0円で、その他の要件を満たす組。Bのうち内側の集合を除く領域本人の合計所得1100万円、配偶者の合計所得0円で、その他の要件を満たす組。両集合の外側配偶者の合計所得80万円の組。配偶者特別控除の適否は別に判定する。条件・補足Bの例はBからAを除いた領域。条件・補足令和7年度の同一生計配偶者の所得条件を図示。条件・補足配偶者所得要件は令和8年度分が58万円以下、令和9年度分以後が62万円以下に変わるため、図の48万円をそのまま使わない。対象時点第75回・令和7年度の個人住民税を対象とする。配偶者の所得48万円以下は旧年度の要件。令和8年度分は58万円以下、令和9年度分以後は62万円以下に改正される(地方税法第292条第1項第7号、令和8年法律第2号附則第11条第2項)。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

図は外側の円が同一生計配偶者、内側の円が控除対象配偶者という包含関係です。外側の円を決めるのは配偶者の所得、内側の円を決めるのは納税義務者本人の所得で、判定に使う人が違う点が核になります。本人の所得が1000万円を超える組は外側の円にとどまり、内側には入りません。円の外の例のように配偶者の所得が条件を超えると同一生計配偶者にも当たりませんが、配偶者特別控除は別に判定します。図の48万円は令和7年度の要件で、令和8年度は58万円、令和9年度以後は62万円に変わる点にも注意してください。

対象時点:第75回・令和7年度の個人住民税を対象とする。配偶者の所得48万円以下は旧年度の要件。令和8年度分は58万円以下、令和9年度分以後は62万円以下に改正される(地方税法第292条第1項第7号、令和8年法律第2号附則第11条第2項)。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑹ 給与収入が少なくても兄の事業専従者である兄の妻は、兄の控除対象配偶者に当たらない
  • 第75回 第一問 問1:問1⑴⑵ 同一生計配偶者・控除対象配偶者の概要と配偶者控除の概要を述べる
  • 第75回 第二問:【資料】⑹② 母が父の配偶者であること(父の配偶者控除)の適否と額
  • 第74回 第二問:【資料】⑺① 母が父の配偶者であること(父の配偶者控除)の適否と額
  • 第73回 第二問:【資料】⑵② 甲の妻に係る配偶者控除の適否と額
  • 第72回 第二問:【資料】⑻ 父の妻(所得なし)に係る配偶者控除の額、⑷ 青色事業専従者である長男の妻は長男の控除対象配偶者に当たらない
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

配偶者特別控除と家族の競合

配偶者特別控除は、控除対象配偶者に当たらない一定の配偶者について、本人と配偶者の所得に応じて控除する制度です。第75回の第一問では、適用の可否と控除額に加えて、夫婦の間や複数の納税義務者の間で控除が競合する場面の扱いも問われました。誰が、どの配偶者について控除できるのかを、重複なく判定できることが求められます。

場面覚える関係
配偶者特別控除控除対象配偶者に該当しない一定の配偶者について、本人と配偶者の所得に応じて控除する。
夫婦双方による適用一方が配偶者特別控除を受ける場合、他方は受けられない。
ある納税義務者の同一生計配偶者が、他の納税義務者の扶養親族にも該当する場合住民税申告書や給与支払報告書等の記載により、いずれか一方にのみ該当させる。定められないときは夫又は妻である納税義務者の同一生計配偶者とする。
死亡した配偶者と再婚した配偶者控除上対象とできる配偶者は一人に限る。

この表の読み方

表は場面ごとに1行で、1行目が制度の定義、2行目以下が競合を整理する定めです。2行目以下はいずれも、同じ人についての控除が二重にならないようにする定めとして一つの軸で読めます。夫婦双方が互いに配偶者特別控除を受けることはできず、死亡した配偶者と再婚した配偶者がいても対象は一人に限られます。3行目は、同一生計配偶者が他の納税義務者の扶養親族にも当たる場合です。申告書等の記載で一方に決め、決まらなければ夫または妻の側とする順序まで押さえてください。

対象時点:第75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑵ 妻の合計所得金額が配偶者特別控除の上限を超え、甲は配偶者特別控除を受けられない
  • 第75回 第一問 問1:問1⑵ 配偶者特別控除の概要(本人・配偶者の所得条件と控除額)を述べる
  • 第75回 第二問:【資料】⑷① 長男の妻に係る配偶者特別控除の額
  • 第74回 第二問:【資料】⑶② 甲の確定申告書で甲の扶養親族とされた長男の所属を申告書の記載で決め、長男の妻の配偶者控除・配偶者特別控除を判定する
  • 第73回 第二問:【資料】⑶③ 長男の妻の配偶者控除等申告書における長男(配偶者特別控除)の額
  • 第72回 第二問:【資料】⑵ 配偶者特別控除の記載が無く所得のある甲の妻について甲が配偶者特別控除を受けられるかの判定
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

支出に基づく所得控除

支出に基づく所得控除は、納税者が実際に支払った額をもとに控除額を計算する控除です。第69回・第70回の第二問では、支出の資料から医療費控除や生命保険料控除などの控除額を計算させています。資料のどの支出がどの控除に入り、どこで限度額や足切りがかかるのかを判断できることが求められます。

控除覚える対象・計算の軸
医療費控除本人または生計を一にする親族等の医療費。保険等の補填を除き足切り額を適用する。
社会保険料控除本人または生計を一にする親族等の負担する社会保険料を支払った額。
生命保険料控除一般生命、介護医療、個人年金を区分し、新旧契約の計算区分を確認する。
地震保険料控除対象となる地震保険料等に控除限度額を適用する。
小規模企業共済等掛金控除対象となる共済・確定拠出年金等の掛金の支払額。

この表の読み方

表は控除ごとに1行で、右の列に対象となる支出と計算の軸を並べています。医療費控除と社会保険料控除は、本人だけでなく生計を一にする親族等の分も対象になる点が共通です。一方で計算の軸は異なり、医療費控除は保険等の補填を除いてから足切り額を当て、生命保険料控除は一般生命・介護医療・個人年金の区分と新旧契約の区分を先に分けます。地震保険料控除は限度額、小規模企業共済等掛金控除は掛金の支払額が軸です。計算問題では、まずこの区分で資料を仕分けてから金額を出すと漏れを防げます。

対象時点:第69〜70回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑴⑧ 甲の医療費控除・セルフメディケーション税制、⑷⑥ 姉・⑺⑦ 父の医療費控除
  • 第75回 第二問:【資料】⑴⑤ 甲・妻、⑸⑦ 父の医療費控除額(人間ドック・予防接種は対象か、補てんの控除)
  • 第74回 第二問:【資料】⑴⑥ 妻・長男・長男の子の医療費控除額(保険金による補てん)
  • 第73回 第二問:【資料】⑷⑥ 長男の妻と子の医療費控除額(補てんなし)
  • 第72回 第二問:【資料】⑵⑤ 妻の特定一般用医薬品等の購入(セルフメディケーション税制)、⑺⑤ 父の医療費控除額
  • 第71回 第二問:【資料】⑹⑤ 父の医療費控除額(補てんなし)
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

税額控除と所得控除を混同しない

個人住民税の控除には、所得から差し引く所得控除と、所得割の額から差し引く税額控除があります。調整控除は第69回から第71回の第二問で毎回計算が問われ、第69回の第一問では説明も求められました。配当割額等の控除は、第70回の第一問で控除要件と控除額を説明させています。各制度がどちらの控除に当たり、何を調整する仕組みかを言えることが求められます。

制度暗記する役割
所得控除税額計算の前に所得の課税標準から差し引く。
調整控除所得税との人的控除額の差による負担を調整する税額控除。
配当控除配当所得に関する税額控除で、課税方式等の条件を伴う。
配当割額・株式等譲渡所得割額の控除先に特別徴収された額を所得割で精算する税額控除。

この表の読み方

表の1行目だけが所得控除で、2行目以下の3つは税額控除という構成です。所得控除は税額計算の前、税額控除はその後に引くという段階の違いを、暗記の核にしてください。税額控除の3行は、調整する対象で読み分けます。調整控除は所得税との人的控除額の差、配当控除は配当所得、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除は先に特別徴収された税の精算です。調整控除は名前に人的控除の話が絡むため、所得控除と取り違えやすいところです。

対象時点:第70〜71回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第76回 第一問 問1:問1⑷ 配当割額・株式等譲渡所得割額の所得割からの控除の要件と控除額を述べる
  • 第75回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第74回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第73回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第72回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • ほか6件は単元マップを参照

比較表

寄附金税額控除とワンストップ特例

寄附金税額控除は、第二問の計算で第70回から第75回まで毎回出ている項目です。どの回でも一般分と特例分の控除額を求めさせ、近年は申告特例分の計算も加わっています。第73回の第一問では、ワンストップ特例の適用条件と申告に代わる手続を説明させました。3つの控除の区分を理解し、特例が使える場合と使えない場合を判定できることが求められます。

項目覚える関係
一般分対象となる寄附金に基づく通常の控除。
特例分指定された地方団体への寄附等について一般分に加わる控除。
申告特例分ワンストップ特例の適用により住民税で調整する控除。
ワンストップ特例の対象所得税の確定申告・住民税申告が不要な給与所得者等で、寄附先が年間5団体以内等の条件を満たす者。
手続の役割寄附先の地方団体から住所地の市町村へ控除情報を送る。
申告を行った場合所得税の確定申告や住民税申告を行うと特例の申請は無効となり、特例申請分を含めて寄附金控除を申告する。

この表の読み方

表の上3行は控除額の構成で、一般分を土台に特例分が加わり、ワンストップ特例を使った場合にだけ申告特例分が加わる順に読みます。下の3行はワンストップ特例の要件と手続です。対象の行では、申告が不要な給与所得者等であることと、寄附先の団体数の条件を組で覚えてください。最後の行がひっかけになりやすく、確定申告や住民税申告を行うと特例の申請は無効になります。その場合は特例申請分も含めて寄附金控除を申告するので、申告特例分の計算には進みません。

対象時点:第75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑸④ 兄の政治団体Zへの寄附が寄附金税額控除の対象になるかの判断
  • 第75回 第二問:【資料】⑶③ 長男のH県・I県・各市への寄附金の一般分と特例分の控除額
  • 第74回 第二問:【資料】⑵⑥ 妻のH県・I県・各市への寄附金の一般分と特例分の控除額
  • 第73回 第二問:【資料】⑴⑦ 甲のQ県R市・S県への寄附金の一般分と特例分の控除額
  • 第73回 第一問 問2 ⑶:問2⑶ ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用条件と申告に代わる手続を述べる
  • 第72回 第二問:【資料】⑸⑥ 弟のZ県P市への寄附金の一般分・特例分と、日本赤十字社の支部への寄附金の控除額
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

住民税の住宅ローン控除の位置

住民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除の額を、住民税の所得割から差し引く制度です。第72回の第一問では住民税で控除する額と限度額の考え方を判断させ、第73回の第二問では税額の計算も出ています。なぜ住民税で控除するのかという背景と、控除の位置づけを説明できることが求められます。

事項覚える内容
導入の背景所得税から住民税への税源移譲で、所得税額から控除しきれない額が生じるため。
住民税で控除する額所得税で引き切れなかった住宅借入金等特別控除額のうち、所定の限度額まで。
区別するもの所得控除ではなく、住民税所得割の税額控除。

この表の読み方

表は背景、控除する額、区別するものの3行で、上から順に「なぜ」「いくら」「どこで」に答える構成です。導入の背景の行は理論問題でそのまま使える核で、税源移譲によって所得税額から控除しきれない額が生じたという因果で覚えます。控除する額の行は、所得税で引き切れなかった額が出発点で、そこに限度額がかかる二段の構造です。最後の行のとおりこの控除は所得割の税額控除なので、所得控除と同じ段階で引かないでください。金額は居住年などで変わるため、このカードでは扱っていません。

対象時点:第72・73回の制度趣旨を対象とする。居住年や取得時期で適用額・期限が変わるため、金額の暗記はここでは扱わない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第二問:【資料】⑸⑤ 長女の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額の住民税控除
  • 第72回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度が導入された背景を述べる
  • 第72回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 制度の概要(控除額の算出方法と、消費税率の引上げを踏まえた控除額の拡充措置)を述べる
  • 第72回 第一問 問1 ⑶:問1⑶ 住宅借入金等特別税額控除に係る令和4年度税制改正の概要を述べる
  • 第72回 第二問:【資料】⑴⑤ 甲の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額を住民税から控除
  • 第71回 第二問:【資料】⑷④ 次男の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額を住民税から控除

比較表

退職所得の現年分離課税

個人住民税は前年の所得に翌年度課税するのが原則ですが、退職所得はその例外で、発生した年に他の所得と分けて課税します。第二問では退職所得に係る税額計算が第70回以降毎回出ており、第69回・第75回の第一問ではこの課税の趣旨や手続を説明させています。原則との違いを、課税時期・課税団体・徴収の順に書けることが求められます。

項目覚える内容
課税時期所得税の源泉徴収の対象となる退職手当等に限り、発生年に他の所得と区分して課税。翌年度総合課税の例外。
合計所得金額分離課税の対象となる退職所得は合計所得金額に算入しない。
課税団体退職手当等の支払を受けるべき年の1月1日の住所地。
税額計算所得税法の退職所得計算を基礎とし、既払退職手当の有無を確認する。
徴収退職手当等の支払者が特別徴収する。
退職所得申告書支払者を経由して市町村長へ提出する。
特別徴収票支払者が個人別に作成し、本人への交付等を行う。

この表の読み方

表は上から、いつ課税するか、所得の計算上の扱い、どこが課税するか、どう計算するか、誰が徴収するか、どの書類を使うかの順に並んでいます。課税時期の行が出発点で、対象が所得税の源泉徴収の対象となる退職手当等に限られる点がひっかけになります。合計所得金額の行は、分離課税の退職所得を算入しないという扱いで、合計所得金額を使う他の判定にも響きます。課税団体の行は、支払を受けた日ではなく支払を受けるべき年の1月1日の住所で決まる点を正確に書いてください。書類の2行は、申告書が支払者を経由して市町村長へ、特別徴収票が支払者から本人へという向きの違いで覚えます。

対象時点:第75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑷② 令和8年12月に支給された甲の姉の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない
  • 第75回 第一問 問2:問2① 退職所得の分離課税の趣旨・概要と、所得税との相違(合計所得金額に算入しない扱い)を述べる
  • 第75回 第二問:【資料】⑴② 令和8年12月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない
  • 第74回 第二問:【資料】⑵② 令和8年10月に支給された甲の妻の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない
  • 第73回 第二問:【資料】⑴② 令和8年6月に支給された甲の一般退職手当は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない
  • 第72回 第二問:【資料】⑴② 令和8年3月・8月に支給された甲のA社の一般退職手当・B社の短期退職手当等は支払を受ける年の現年分離課税の対象で、後段の特別徴収税額として扱い、令和9年度分の所得割の課税標準に含めない
  • ほか3件は単元マップを参照

比較表

年金・給与の特別徴収と電子化

特別徴収は、年金や給与の支払者が税を差し引いて納める仕組みです。第70回の第一問では公的年金等の特別徴収の対象者と徴収額を、第74回の第一問では給与の特別徴収の対象者・報告書・税額通知と電子化の流れを説明させています。年金と給与で、対象者の決め方や手続の流れがどう違うかを説明できることが求められます。

対象・制度覚える違い
公的年金等対象者と給付が法定され、継続対象者と新規対象者で前半・後半の徴収が異なる。
給与所得者前年中と当該年度初日に給与支払を受けること等が対象者判定に関わる。
給与支払報告書給与支払者が市町村へ給与等の情報を提供する。
税額通知市町村が義務者と、義務者を経由した本人へ通知する。
eLTAX報告書の電子提供と義務者・本人向け税額通知の電子提供がある。

この表の読み方

表の1行目が公的年金等、2行目から5行目が給与所得者に関する行で、給与の側は対象者、報告、通知、電子化という手続の流れの順に並んでいます。公的年金等の行は、継続対象者と新規対象者で前半・後半の徴収が違う点が核です。給与所得者の行は、前年中だけでなく当該年度の初日にも給与の支払を受けていることが判定に関わります。税額通知の行では、市町村が義務者に通知し、本人へは義務者を経由するという向きを押さえてください。eLTAXの行は、報告書の提出と税額通知の両方が電子化の対象になっています。

対象時点:第70・74回の手続説明を対象とする。電子提出義務の枚数基準は年度で変わるため本カードでは固定値を扱わない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第一問 問2:問2① 特別徴収の対象となる納税義務者の範囲と特別徴収義務者の指定を述べる
  • 第70回 第一問 問2:問2⑴⑵ 公的年金等の特別徴収の対象者と給付、初年度・継続年度の徴収額と徴収方法を述べる

比較表

住民税申告と所得税確定申告

個人住民税にも申告制度がありますが、所得税の確定申告との関係で、申告書を出したとみなされる場合や申告が免除される場合があります。第73回の第一問では、申告先と期限、申告の免除、確定申告によるみなし提出を説明させました。どの場合に住民税の申告が必要で、どの場合に不要かを判定できることが求められます。

場合覚える扱い
原則個人住民税について提出先・提出期限に従う申告制度がある。
一定の給与・年金のみ等所定条件を満たす者には申告義務の免除がある。
所得税確定申告書を提出住民税の申告書を提出したものとみなす。
注意する区別所得税の申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限らない。

この表の読み方

表は原則を1行目に置き、2行目と3行目で住民税の申告書を別に出さなくてよい2つの理由を挙げ、最後に誤解しやすい点を添えた構成です。2行目は所定条件を満たす者の申告義務の免除、3行目は所得税確定申告書の提出によるみなし提出で、理由が違うので答案でも書き分けます。最後の行がひっかけで、所得税の申告が不要でも、住民税の申告まで不要とは限りません。計算や判定の問題では、所得税の申告の有無だけで住民税の申告を判断しないようにしてください。

対象時点:第73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第一問 問2 ⑴:問2⑴ 個人住民税の申告義務の概要(申告先、期限、申告不要)を述べる
  • 第73回 第一問 問2 ⑵:問2⑵ 所得税の確定申告書が提出された場合に住民税の申告書とみなされる取扱いを述べる
  • 第72回 第二問:【資料】⑸② b株式の配当が所得税の確定申告書で申告されず、個人住民税の申告書により総合課税で申告される場合の取扱いを判定する。

判定フロー

個人の市町村民税の均等割・所得割が課されるかの判定の順序

個人の市町村民税は、均等割と所得割のそれぞれについて、課されるかどうかを判定します。第二問では所得や家族の条件から非課税の適否を判断させる問いが繰り返し出ており、第71回の第一問ではひとり親・寡婦の人的非課税も問われました。条件を順に当て、均等割と所得割の結論を分けて出せることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 生活保護法の生活扶助を受けているか。

    この判定は、地方税法の施行地に住所を有する者が対象(第295条第1項ただし書)。

    • はい → 結論:均等割も所得割も課されない(第295条第1項)。第2号(障害者・未成年者・寡婦・ひとり親)の者でも、退職所得の分離課税に係る所得割は課される。
    • いいえ → 判定②へ進む
  2. 判定② 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかで、前年の合計所得金額が135万円以下か。
    • はい → 結論:均等割も所得割も課されない(第295条第1項)。第2号(障害者・未成年者・寡婦・ひとり親)の者でも、退職所得の分離課税に係る所得割は課される。
    • いいえ → 判定③へ進む
  3. 判定③ 前年の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額が、35万円×(同一生計配偶者と扶養親族の数+1)+10万円(同一生計配偶者または扶養親族がいれば+32万円)以下か。

    ここでの扶養親族は、16歳未満の者と控除対象扶養親族に限る(附則第3条の3第4項)。

    • はい → 判定④へ進む
    • いいえ → 結論:均等割と所得割の両方が課される。
  4. 判定④ 前年の合計所得金額が、条例で定める金額(政令の基準による)以下か。
    • はい → 結論:均等割も所得割も課されない(所得割は附則第3条の3第4項、均等割は第295条第3項)。所得割の非課税は、退職所得の分離課税に係る所得割には及ばない(附則第3条の3第4項)。
    • いいえ → 結論:所得割は課されず、均等割だけが課される。

このフローの使い方

フローは、生活扶助、人的非課税、所得割の基準、均等割の基準の順に判定します。上の2つは当たれば均等割も所得割も課されないので、所得の基準より先に確かめます。3つ目の判定は総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額を、4つ目の判定は合計所得金額を使うので、どちらの所得で比べるかを取り違えやすい分岐です。3つ目でいいえなら両方が課され、はいのときだけ4つ目に進みます。注記にあるとおり、非課税に当たっても退職所得の分離課税に係る所得割は課される点がひっかけで、出題年度によって金額や対象者が違う点も対象時点で確かめてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 135万円・35万円・10万円・32万円などの金額は取得版(2027年4月1日施行)の条文による。所得割の非課税基準は附則の「当分の間」の定め。令和2年度分まで(第69回・第70回の出題時点)は、人的非課税の対象が「障害者、未成年者、寡婦又は寡夫」で限度額は125万円、所得割の基準は35万円×(人数+1)+32万円(10万円の加算なし)だった。135万円・ひとり親・10万円加算は2021年4月1日施行版から。扶養親族を16歳未満の者と控除対象扶養親族に限る定めは2024年1月1日施行版から(令和6年度分以後)。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:問2 市町村民税の均等割・所得割の非課税の基準と、基準を若干上回る者の所得割調整措置を述べる
  • 第76回 第二問:家族ごとに均等割・所得割の非課税の可否を判定
  • 第75回 第二問:家族ごとに均等割・所得割の非課税の可否を判定(⑹ 母は公的年金等の雑所得による合計所得金額で判定)
  • 第74回 第二問:家族ごとに均等割・所得割の非課税の可否を判定(⑺ 障害者である母は障害年金を除いた合計所得金額で障害者の非課税を判定)
  • 第73回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 均等割・所得割の非課税措置を所得税との相違に留意して述べる
  • 第73回 第二問:家族ごとに均等割・所得割の非課税の可否を判定
  • ほか5件は単元マップを参照

手順表

個人住民税(市町村民税)の所得割額を求める計算の順序

所得割額は、課税標準の算定から税額控除まで、決まった順序で積み上げて求めます。第二問では、調整控除が第69回から第71回まで、寄附金税額控除が第70回以降に毎回計算されています。各段階で何を引き、何を掛けるのかを順に並べ、税額控除の順序を誤らずに所得割額まで計算できることが求められます。

  1. 課税標準を求める前年の所得について、所得税法の例により総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を算定する。(第313条)
  2. 所得控除を差し引く所得控除(第314条の2)を差し引き、課税総所得金額・課税退職所得金額・課税山林所得金額を求める。(第314条の3第2項)
  3. 税率を掛ける三つの課税金額の合計額に、市町村民税の標準税率6%(指定都市の区域内に住所があれば8%)を掛ける。道府県民税の所得割は4%(指定都市は2%)で、合わせて10%になる。(第314条の3第1項、第35条第1項)(課税総所得金額+課税退職所得金額+課税山林所得金額)×6%
  4. 調整控除を引く前年の合計所得金額が2,500万円以下の者は、所得税と住民税の人的控除額の差による負担増を調整する調整控除を引く。(第314条の6)
  5. その他の税額控除を引く配当控除(附則第5条第3項)、住宅借入金等特別税額控除(附則第5条の4第5項)、寄附金税額控除(第314条の7)は、いずれも調整控除後の所得割の額から引く定め。外国税額控除(第314条の8)は、これらを適用した後の額から引く。
  6. 配当割額・株式等譲渡所得割額を控除する確定申告書に記載した特定配当等・特定株式等譲渡所得金額について配当割額・株式等譲渡所得割額を課された場合は、その額に5分の3を掛けた金額を引く。引ききれない額は還付する。(第314条の9)配当割額(または株式等譲渡所得割額)×3/5

ここで残った額が市町村民税の所得割額。均等割は定額で別に課される。

この手順の使い方

手順表は、所得の段階で2つ、税額の段階で4つの手順に分かれます。税率を掛ける手順が境目で、その前は所得控除、その後は税額控除という段階の違いがこの表の軸です。税額控除の段では調整控除を最初に引き、配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除はいずれも調整控除後の額から、外国税額控除はさらにその後に引きます。最後の配当割額・株式等譲渡所得割額の控除だけは、引ききれない額が還付される点で他の税額控除と性質が違います。式の税率は市町村民税の標準税率なので、道府県民税と合わせた10%と混同しないでください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 税率・金額は取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。住宅借入金等特別税額控除は居住年が一定の年までの分に限る定めで、年度ごとに範囲が変わる。均等割はこのカードで扱わない。土地建物等の譲渡所得や株式等の譲渡所得など、附則で分離課税とされる所得の税率もこのカードの対象外。調整控除の合計所得金額2,500万円以下の要件は令和3年度分以後(2021年4月1日施行版から)。配当割額・株式等譲渡所得割額の控除は、令和5年度分までは住民税の特定配当等申告書・特定株式等譲渡所得金額申告書に記載したものが対象で、所得税の確定申告書に記載したものとなったのは2024年1月1日施行版から。 道府県民税の所得割にも、調整控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額の控除を同じ並びで定める規定がある(第37条〜第37条の4)。 利子割・配当割の段階での外国税額の調整(第71条の8・第71条の29)と、法人税割の外国税額控除は、このカードの対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第76回 第一問 問1:問1⑷ 配当割額・株式等譲渡所得割額の所得割からの控除の要件と控除額を述べる
  • 第75回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第74回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第73回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • 第72回 第二問:各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額
  • ほか9件は単元マップを参照

包含図

ひとり親と寡婦は重ならない

ひとり親と寡婦は、どちらも婚姻をしていない者に関する区分で、所得控除と人的非課税の両方の判定に使われます。第71回の第一問では、ひとり親控除と寡婦控除の適否と、ひとり親・寡婦の人的非課税が問われました。両者の定義の違いを、生計を一にする子の有無を軸に書き分けられることが求められます。

ひとり親と寡婦は重ならない母集合:個人。二つの集合に共通部分はない。 A:ひとり親。現に婚姻をしていない者などで政令で定めるもののうち、生計を一にする子で政令で定めるものを有し、前年の合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの。 B:寡婦。夫との離婚または死別の後に婚姻をしていない者などで、扶養親族を有する(離婚の場合)、前年の合計所得金額が500万円以下などの要件を満たし、ひとり親に該当しないもの。ひとり親と寡婦は重ならない母集合:個人A:ひとり親B:寡婦A:ひとり親現に婚姻をしていない者などで政令で定めるもののうち、生計を一にする子で政令で定めるものを有し、前年の合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの。B:寡婦夫との離婚または死別の後に婚姻をしていない者などで、扶養親族を有する(離婚の場合)、前年の合計所得金額が500万円以下などの要件を満たし、ひとり親に該当しないもの。Aの領域生計を一にする子がいる、婚姻をしていない者で、他の要件を満たすものBの領域夫と死別し、子はいないが、合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある者もいない者両集合の外側配偶者がいる者条件・補足寡婦はひとり親に該当しない者として定義されるので、同じ人が両方に当たることはない。条件・補足両者とも、前年の合計所得金額が一定以下なら個人住民税が課されない(第295条第1項第2号)。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第292条第1項による。控除額と所得要件の金額は扱わない。ひとり親は2021年4月1日施行版(令和3年度分)から設けられた区分で、令和2年度分まで(第69回・第70回の出題時点)は「寡婦」と「寡夫」の区分だった。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

図は2つの円が重ならない排他の関係で、寡婦の定義そのものに「ひとり親に該当しないもの」が入っていることがその理由です。判定はひとり親から先に行い、当たらない場合にだけ寡婦を検討する順で読むと迷いません。ひとり親の核は生計を一にする子を有すること、寡婦の核は夫との離婚または死別の後に婚姻をしていないことです。寡婦の例のように、子がいなくても死別の場合は寡婦に当たり得ます。第69回・第70回の出題時点にはひとり親の区分がなく寡婦と寡夫の区分だったため、古い過去問にはこの図をそのまま使えません。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第292条第1項による。控除額と所得要件の金額は扱わない。ひとり親は2021年4月1日施行版(令和3年度分)から設けられた区分で、令和2年度分まで(第69回・第70回の出題時点)は「寡婦」と「寡夫」の区分だった。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問:【資料】⑷⑦ 夫と死別し再婚していない姉の寡婦控除の適否
  • 第76回 第一問 問2:問2 ひとり親・寡婦などの人的非課税措置を含む非課税措置の意義と概要を述べる
  • 第73回 第二問:【資料】⑸⑥ 離婚して再婚していない長女のひとり親控除の適否
  • 第72回 第二問:【資料】⑸⑦ 妻と死別して再婚していない弟のひとり親控除の適否
  • 第71回 第一問 問1:問1⑴⑵ ひとり親控除・寡婦控除の意義と概要を所得税との相違に留意して述べる
  • 第71回 第二問:【資料】⑶④ 離婚して再婚していない長男のひとり親控除の適否
  • ほか1件は単元マップを参照

手順表

二以上の市町村に事務所等を有する法人の法人税割額を分割して求める計算の順序

二以上の市町村に事務所等を有する法人は、法人税割の課税標準である法人税額を従業者数で按分し、市町村ごとに法人税割額を出します。このカードの単元には過去の出題記録がありませんが、法人住民税の申告納付で前提になる手順です。分割の基準と、期の途中の新設・廃止の調整を順に当てはめられることが求められます。

  1. 分割が必要な法人かを確かめる二以上の市町村に事務所または事業所を有する法人が、法人の市町村民税を申告納付するときに分割する。予定申告法人と、第321条の8第2項の規定により申告書を提出すべき法人は除く。分割するのは法人税割の課税標準である法人税額で、均等割は分割せず、関係市町村ごとに加算する。(第321条の13第1項)
  2. 各市町村の従業者数を数える法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における、関係市町村ごとの事務所または事業所の従業者の数を基準にする。(第321条の13第2項)
  3. 期の途中の新設・廃止と著しい変動を調整する算定期間の中途に新設された事務所等は、末日現在の従業者数に、算定期間の月数に対する新設日から末日までの月数の割合を掛けた数とみなす。廃止された事務所等は、廃止の日の属する月の直前の月の末日現在の従業者数に、算定期間の月数に対する所在していた月数の割合を掛けた数とみなす。従業者数が著しく変動する事務所等として政令で定めるものは、各月末の従業者数の合計を月数で割った数とみなす。1人に満たない端数は1人とし、月数は暦に従い、1月に満たない端数は1月とする。(同条第3項・第4項)新設の事務所等=末日の従業者数×(新設日から末日までの月数÷算定期間の月数)
  4. 法人税額を従業者数で按分して分割する法人税額を、関係市町村ごとの従業者数に按分して分け、分けた額を各市町村での課税標準とする。(第321条の13第1項・第2項)市町村への分割額=法人税額×その市町村の従業者数÷従業者数の合計
  5. 市町村ごとに税率を掛けて法人税割額を出す分割した額に税率を掛け、関係市町村ごとに法人税割額を算定する。法人税割の標準税率は6%で、標準税率を超えて課す場合も8.4%を超えられない。(第314条の4、第321条の13第1項)法人税割額=分割した法人税額×税率
  6. 均等割額を加えて申告納付する関係市町村ごとに、法人税割額に均等割額を加算した額を申告納付する。主たる事務所または事業所の所在地の市町村長に提出する申告書には、課税標準の分割に関する明細書を添付する。(第321条の13第1項)
  7. 従業者数が事実と異なるときは修正を受ける分割の基準となる従業者数が事実と異なるとき、主たる事務所等の所在地の市町村長が修正し、申告書の提出がなければ決定する。関係市町村長は修正を請求でき、請求を受けた市町村長は30日以内に、修正するか、修正の必要がない旨を決定する。修正や決定をしたときは、関係市町村長と納税者に通知する。(第321条の14)

ここで求めた法人税割額と均等割額の合計が、関係市町村ごとに納める額。

この手順の使い方

手順表は、対象の確認、従業者数の集計、調整、按分、税率、申告納付、修正の順に並び、前の手順の結果が次の手順の入力になります。分割するのは法人税割の課税標準である法人税額だけで、均等割は分割せず市町村ごとに加算する点が最初のひっかけです。計算ミスが出やすいのは3番目の調整の段で、新設と廃止で基準となる月末が違い、1人未満や1月未満の端数はどちらも繰り上げます。按分の式には、調整後の従業者数を使ってください。税率は標準税率で示しており、出題年度の版では数値が違うことがある点も対象時点で確かめます。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。税率は標準税率で、実際の税率は市町村の条例による。従業者数が著しく変動する事務所等の範囲は政令で定める(令第48条の16)。道府県民税の法人税割にも、二以上の道府県に事務所等を有する場合の同じ形の分割の定めがある(第57条〜第59条)。 法人税割の標準税率6%・制限税率8.4%は2019年10月1日施行版(平成31年法律第2号)からの数値で、2019年9月30日以前の版では標準税率9.7%・制限税率12.1%(第69回の時点)。連結納税の時期の版では、分割の対象に個別帰属法人税額も含まれていた。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

    判定フロー

    法人に市町村民税の均等割・法人税割が課されるかの判定の順序

    法人の市町村民税には均等割と法人税割があり、どちらが課されるかは、納税義務者の種類、非課税の範囲、事務所等の有無で決まります。このカードの単元には過去の出題記録がないため問われ方は断定できませんが、法人住民税を学ぶ前提として整理しておく内容です。結論を均等割と法人税割に分けて出せることが求められます。

    上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

    1. 判定① 納税義務者は、法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるものか。
    2. 判定② 収益事業(または法人課税信託の引受け)を行っているか。

      行うものは、法人とみなして法人の市町村民税の規定を適用する(第294条第8項)。収益事業の範囲は政令で定める。

      • はい → 判定③へ進む
      • いいえ → 結論:法人としての市町村民税の納税義務者にならない(第294条第8項)。
    3. 判定③ 第296条第1項各号の非課税の者か。

      第1号は国、都道府県、市町村、地方独立行政法人、土地改良区などで、収益事業の有無を問わず均等割も法人税割も課せない。非課税の判定は事務所等の有無より先に置く。寮等だけを有する場合も、第296条の非課税は働く。

      • 国・地方公共団体等(第1号) → 結論:均等割も法人税割も課されない(第296条第1項本文・第2項本文)。
      • 日本赤十字社・社会福祉法人・学校法人・宗教法人など(第2号) → 判定④へ進む
      • どちらでもない → 判定⑤へ進む
    4. 判定④ 収益事業を行っているか。

      収益事業を行わず法人課税信託の引受けだけを行うときは、均等割は課されず、法人税割だけが課される(第296条第2項ただし書)。第2号の者に課する市町村は、収益事業または法人課税信託の信託事務を行う事務所・事業所の所在地(第294条第6項)。

      • はい → 判定⑤へ進む
      • いいえ → 結論:均等割も法人税割も課されない(第296条第1項本文・第2項本文)。
    5. 判定⑤ 市町村内に事務所または事業所を有するか。

      外国法人は、恒久的施設をその事務所または事業所とみなす(第294条第5項)。

      • はい → 結論:均等割額と法人税割額の合算額で課される(第294条第1項第3号)。第2号の者が収益事業を行う場合も同じ(第296条第1項ただし書・第2項ただし書)。
      • いいえ → 判定⑥へ進む
    6. 判定⑥ 寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(寮等)を有するか。
      • はい → 結論:均等割額だけで課される(第294条第1項第4号)。
      • いいえ → 結論:市町村民税の法人としての納税義務者にならない(第294条第1項)。

    このフローの使い方

    フローは、法人でない社団等かどうか、非課税の者かどうか、事務所等や寮等を有するかの順に判定します。非課税の判定を事務所等の有無より先に置いているのは、寮等だけを有する場合にも非課税が働くからです。非課税の分岐は3つあり、国・地方公共団体等は収益事業の有無を問わず課されないのに対し、日本赤十字社や学校法人などは収益事業を行えば事務所等の判定に進みます。法人でない社団等も、収益事業を行えば法人とみなされて同じ流れに合流します。寮等だけを有する場合は均等割だけが課されるという結論を、法人税割まで課すと取り違えないでください。

    対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。道府県民税も同じ構造で、第24条(納税義務者)と第25条(非課税の範囲)が定める。公益法人等の法人税割を収益事業の事務所所在地で課す定め(第294条第7項)と、法人課税信託の引受けを行う個人(同条第1項第5号)は対象外。

    根拠と過去問の例

    根拠

    過去問の例

      比較表

      個人住民税の普通徴収・納期前の納付・減免を区別する

      特別徴収によらない個人住民税は普通徴収の方法で市町村が徴収し、納期、納期前の納付、減免の定めが付いています。このカードの単元には過去の出題記録がないため、問われ方は断定できません。手続の概要を説明する場面に備えて、各制度の原則と例外を一組で答えられるようにしておくことが求められます。

      区分・条件覚える扱い例外・区別する点
      徴収の方法特別徴収による場合を除き、普通徴収の方法による(第319条第1項)市町村は、個人の道府県民税を併せて賦課し、徴収する(第319条第2項、第41条第1項)。令和6年度分からは、国税の森林環境税も併せて賦課し、徴収する
      納期6月、8月、10月および1月中において、市町村の条例で定める(第320条)個人の市町村民税額が均等割額以下なら6月中。特別の事情があるときは、異なる納期を定められる
      納期前の納付納税通知書に記載された納付額のうち、到来した納期の分を納付するとき、後の納期の分をあわせて納付できる(第321条第1項)条例で報奨金を交付できるが、納期前に納付した税額の100分の1に納期前の月数を掛けた額が上限。月数の1月未満の端数は、14日以下は切り捨て、15日以上は1月(同条第2項・第3項)
      減免天災その他特別の事情で必要と認める者、貧困で公私の扶助を受ける者などに限り、市町村の条例の定めるところにより市町村長が減免できる(第323条)特別徴収義務者は対象外。市町村長が個人の市町村民税を減免したときは、個人の道府県民税も同じ割合で減免されたものとする(第45条)
      所得税の更正等による賦課額の変更所得税の修正申告や更正・決定を知った市町村長は、賦課した税額を変更し、不足税額を追徴する(第321条の2第1項)追徴する不足税額には、延滞金を加算して徴収する(同条第2項)

      この表の読み方

      表は区分ごとに1行で、覚える扱いの列が原則、例外・区別する点の列がその補足や例外です。暗記の核は中央の列で、右の列は原則を答えたあとに添える要素として読みます。納期の行では、条例で定める4つの月が原則で、税額が均等割額以下なら6月中という例外が対になります。減免の行は、特別徴収義務者が対象外であることと、市町村民税の減免が道府県民税にも同じ割合で及ぶことの2点がひっかけになりやすい部分です。特別徴収の手続は別のカードで扱っています。

      対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。納期は標準で、実際の納期は市町村の条例に従う。特別徴収(給与・公的年金)は別カードで扱う。延滞金の割合は扱わない。

      根拠と過去問の例

      根拠

      過去問の例

        手順表

        雑損控除額を求め、控除しきれない損失を繰り越す計算の順序

        雑損控除は、災害や盗難、横領で受けた資産の損失を、所得の計算上差し引く所得控除です。このカードの単元には過去の出題記録がないため問われ方は断定できませんが、所得控除の計算や損失の繰越の前提になる知識です。基準額の求め方と、控除しきれない損失を繰り越す条件を順に説明できることが求められます。

        1. 損失の金額を集計する前年中に災害、盗難または横領により、本人または生計を一にする配偶者その他の親族(政令で定めるもの)の資産について受けた損失の金額を集める。生活に通常必要でない資産などは除く。災害に関連するやむを得ない支出も含め、保険金や損害賠償金で補填された部分は除く。(第314条の2第1項第1号)
        2. 基準額を決める損失の金額に含まれる災害関連支出の額で区分する。5万円以下(なしを含む)なら、前年の総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額の10分の1。5万円を超えるなら、『損失の金額の合計額から、災害関連支出のうち5万円を超える部分を引いた額』と10分の1のいずれか低い額。損失の金額がすべて災害関連支出なら、5万円と10分の1のいずれか低い額。(同号イ・ロ・ハ)
        3. 雑損控除額を求めて控除する損失の金額の合計額が基準額を超えるとき、その超える金額を、前年の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から控除する。(同号)雑損控除額=損失の金額の合計額-基準額
        4. 控除しきれない雑損失を繰り越す基準額を超える金額(雑損失の金額)のうち、その年に控除しきれなかった分は、前年前3年内の各年に生じた雑損失として控除する。損失の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税について申告書を提出し、その後の年度分も連続して申告書を提出しているときに限る。(第313条第9項)
        5. 純損失の繰越控除と区別する前年前3年間の純損失は、その年分の所得税について青色申告書を提出し、損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以後の年度分も連続して申告書を提出しているときに限り控除する(第313条第8項)。青色申告でなくても、変動所得の損失と被災事業用資産の損失に係る純損失は、雑損失と同じ条件で繰越控除の対象になる(同条第9項)。

        雑損控除は災害等の翌年度の所得割に反映され、控除しきれない損失は3年間の繰越控除に回る。繰越控除は、申告書を連続して提出していることが条件になる。

        この手順の使い方

        手順表は、損失の集計、基準額、控除額、繰越、純損失との区別の順で、前の手順で求めた額を次の手順で使います。計算ミスが出やすいのは基準額の段で、災害関連支出の額によって3つの場合に分かれ、それぞれ比べる金額が違います。控除額の式は損失の金額の合計額から基準額を引くだけですが、補填された部分を先に除いておかないと結果が狂います。最後の2つの手順は繰越の条件の対比です。純損失には原則として青色申告書の提出が加わり、申告書の連続提出の起点も雑損失の翌年度に対して翌々年度と違います。

        対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。特定非常災害に係る純損失の繰越しの特例(第314条)と、被災事業用資産の損失の細目(第313条第10項)は対象外。繰越控除の控除順序や青色申告の要件の細目も扱わない。

        根拠と過去問の例

        根拠

        過去問の例

        • 第72回 第二問:【資料】⑶④ 長男の大雨により損壊した塀の修理費の雑損控除
        • 第71回 第二問:【資料】⑴③ 甲の住宅の雪下ろし費用等について雑損控除の対象になるかの判断