暗記整理(図表)・税法

固定資産税 暗記整理

21枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

固定資産税の単元マップ|過去問分析

段下げリスト

固定資産課税台帳の5区分

固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された所有者と価格によって課税する台帳課税主義をとっており、このカードはその台帳がどの帳簿の総称かを整理します。第69回と第73回の第一問問2では、台帳の構成と納税義務者の関係を理論で説明させています。5つの台帳名を挙げ、どの資産をどの台帳に載せるかを書けることが求められます。

  • 固定資産課税台帳
    • 土地
      • 土地課税台帳:登記された土地
      • 土地補充課税台帳:未登記の課税対象土地
    • 家屋
      • 家屋課税台帳:登記された家屋
      • 家屋補充課税台帳:未登記の課税対象家屋
    • 償却資産
      • 償却資産課税台帳

このリストの読み方

最上段の固定資産課税台帳が総称で、その下に土地・家屋・償却資産の3つの資産区分が並びます。土地と家屋はそれぞれ2つに枝分かれし、登記されたものは課税台帳、未登記の課税対象は補充課税台帳に載ると読みます。償却資産は登記の有無で分かれず、台帳は1つだけです。補充課税台帳を補助的な控えと誤解せず、未登記家屋の現実の所有者がここに登録されて課税されることを、納税義務者の論点と結びつけて答案に書いてください。

対象時点:第73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:⑴ 令和8年度の賦課期日(令和8年1月1日)現在の登記名義人Aに課税する台帳課税主義を、登記済み・未登記の別に説明する
  • 第73回 第一問 問2:固定資産課税台帳の種類と概要、登録された所有者に基づく課税を説明する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑹ 令和3年11月に全壊した家屋が令和4年度の賦課期日に存在するかから、令和4年度の家屋の課税の有無を判定する。
  • 第70回 第一問 問2:令和2〜6年度の各賦課期日に台帳に登録されている者を基準に納税義務者を判断する。
  • 第70回 第二問 問1:【資料2】⑵ 令和7年3月建築の家屋Yは令和7年度の賦課期日に存在せず、令和7年度の家屋の税額は生じないと判定する
  • 第70回 第二問 問2:【資料1】⑷ 令和7年10月1日取得の船舶丙は令和7年度の賦課期日に所有されておらず、令和7年度は課税されないと判定する
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

所有者の状態と納税義務者

固定資産税の納税義務者は所有者ですが、登記の有無や相続、共有によって誰に課すかが変わります。第73回第一問問2では、登記済み・未登記・登記名義人の死亡という事例ごとに納税義務者を判断させ、第70回では相続と共有の扱いを説明させました。状態を見て、課税される者と根拠となる台帳を言い当てられることが求められます。

状態覚える原則
登記済み土地・家屋登記簿の所有者を基準にする。
未登記家屋現実の所有者を家屋補充課税台帳へ登録する。
登記名義人が賦課期日前に死亡賦課期日現在の現所有者を対象にする。
共有共有者全員が連帯して税額全額を納付する義務を負う。免税点は各共有者の単独所有資産とは別に判定する。

この表の読み方

状態の列を上から読むと、登記簿どおりに課す原則、未登記の場合の補充、名義人死亡の場合の修正、共有という順に並んでいます。覚える原則の列が、答案に書く結論です。名義人死亡の行では、登記が残っていても登記簿上の旧所有者ではなく賦課期日現在の現所有者に課す点が、原則の行との対比になります。共有の行は連帯納付と免税点の2点を含み、各共有者の単独所有分と合算しないことは免税点の判定問題でもそのまま使います。

対象時点:第70〜73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:登記名義人と未登記家屋の納税義務者、⑴の移転登記時期の判断を説明する。
  • 第73回 第一問 問2:⑴〜⑶ 登記の有無に応じ、登記名義人または現況の所有者を納税義務者と判断する。
  • 第70回 第一問 問2:令和5年1月の売買移転登記が賦課期日後であることから、登記名義人を納税義務者とする。
  • 第69回 第一問 問2:市町村長と登記所の通知関係、登記名義人を所有者とする扱いを説明する。

比較表

免税点の3額と名寄せ

免税点は、課税標準額の合計が一定額に満たない者には課税しないことで、徴税の合理化を図る制度です。第71回と第75回の第一問問2では、いくつかの事例を示して免税点が適用されるかを判定させています。資産の種類ごとの基準額と名寄せの単位を正しく当てはめ、適用の有無を結論づけられることが求められます。

対象第75回で覚える判定
土地課税標準額の合計が30万円未満。
家屋課税標準額の合計が20万円未満(令和9年度分以後は30万円未満)。
償却資産課税標準額の合計が150万円未満(令和9年度分以後は180万円未満)。
共有資産単独所有の資産と別人格として判定する。
区域原則は同一市町村内。政令指定都市では区の区域を一の市の区域とみなす。
例外地方税法第351条ただし書に条例による例外がある。試験が本文の免税点を前提とする場合は、その前提に従う。

この表の読み方

上の3行は資産の種類ごとの基準額で、土地・家屋・償却資産を混ぜずに別々に合計する点が読み方の軸です。家屋と償却資産の額は令和9年度分から上がるので、問われた年度分を先に確かめてから括弧の内か外かを選びます。比べる対象は価格ではなく課税標準額です。下の3行は、名寄せの単位を決める行です。共有資産は単独所有分と別の人格が所有するものとして扱い、政令指定都市では市全体ではなく区ごとに合計します。例外の行にある条例による扱いは、問題文が本文の免税点を前提にしているかを確かめてから使ってください。

対象時点:第75回(令和7年度)の出題を対象とする。額は価格ではなく課税標準額で判定する。免税点の額は令和8年法律第2号で改められ(2027年4月1日施行)、令和9年度分以後は土地30万円・家屋30万円・償却資産180万円、令和8年度分までは土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(同法附則第14条第2項)。表の括弧書きは、取得版(2027年4月1日施行版)の地方税法第351条による令和9年度分以後の額。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問2:免税点の意義と、事例⑴⑵で資産の種類別に課税標準額で適用を判定する。
  • 第73回 第二問 問2:【資料1】⑷ 船舶丙だけが配分されるC市は配分後の課税標準額が150万円未満となり、免税点で課税されないと判定する
  • 第71回 第一問 問2:免税点の趣旨と、資産の種類ごとに課税標準額で判定する方法を説明する。
  • 第69回 第二問 問2:【資料】⑶⑷ 航空機乙だけが寄航するe空港所在のE市は配分後の課税標準額が150万円未満となり、免税点で課税されないと判定する

比較表

評価に関わる組織の役割

固定資産の評価を誰が担うかを、市町村の内部と都道府県に分けて整理するカードです。第75回第一問問1では固定資産評価員と評価補助員の趣旨・任務・選任を、第72回第一問問1では都道府県の役割を理論で説明させています。各組織の役割と、評価員の選任に付く制約を漏れなく書けることが求められます。

担当暗記する役割・特徴
固定資産評価員専門知識により評価を専任し、市町村長の価格決定を補助する。
評価員の選任市町村長が議会の同意を得て選任する。兼職禁止と欠格事項の規定がある。
固定資産評価補助員件数が多い場合等に評価員の業務を補助する。
都道府県評価基準に関する助言、評価員の研修等を行う。

この表の読み方

担当の列は、評価員、その選任、評価補助員、都道府県の順で、評価の中心から外側の支援へ広がる並びです。役割の列が答案の骨格になり、評価員の行の「評価を専任」と、補助員の行の「評価員の業務を補助」を混同しないことが要点です。価格を決定するのは評価員ではなく市町村長で、評価員はその決定を補助する立場だという点がひっかけになりやすいところです。選任の行にある議会の同意、兼職禁止、欠格事項は、理論の答案で列挙を求められる要素です。

対象時点:第72〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問1:固定資産評価員の制度の趣旨・任務・定数・任期を説明する。
  • 第72回 第一問 問1:市町村税である固定資産税で、道府県知事が評価基準の助言や評価員への研修など評価に関する援助を担う役割を説明する。

比較表

縦覧・閲覧・証明の違い

固定資産税の情報開示制度のうち、縦覧、課税台帳の閲覧、台帳記載事項の証明の3つを比べるカードです。第73回第一問問1では、それぞれの目的に加えて、利用者と利用期間の違いまで説明させました。3制度の趣旨を区別し、誰がいつ使えるかを対比して書けることが求められます。

制度目的利用期間・利用者の違い
縦覧他の土地・家屋と比較し自己資産の評価の適否を確かめる。法定の一定期間に利用する。納税者が対象。
課税台帳の閲覧自己の資産等の台帳登録内容を確認する。期間の制限はなく、一定の賃借人等も対象。
台帳記載事項の証明記載内容の証明を受ける。請求期間の制限はなく、一定の賃借人等も対象。

この表の読み方

制度の列に3つが並び、目的の列と利用期間・利用者の列を横に読んで違いを拾います。目的の列では、縦覧だけが他の土地・家屋との比較を目的とし、閲覧と証明は自己の台帳登録内容の確認にとどまる点が対比の軸です。利用期間・利用者の列では、縦覧は法定期間に限られ納税者だけが使えるのに対し、閲覧と証明は期間の制限がなく一定の賃借人等も使えます。閲覧と証明の2行は利用の条件が同じなので、目的の違いだけを書き分ければ足ります。

対象時点:第73回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第一問 問1:縦覧制度の趣旨・期間・利用者・項目を他制度と比較して説明する。
  • 第70回 第一問 問1:納税通知書の内容を確認する手段としての縦覧制度を説明する。
  • 第69回 第一問 問1:同期間に市町村が行う価格等の縦覧の手続を説明する。

比較表

価格の不服と審査機関

固定資産課税台帳に登録された価格に不服があるときの救済を整理するカードです。第74回第一問問2では、審査機関の独立性、申出の対象、申出ができる者、申出期間、決定に不服がある場合の救済を説明させています。審査の申出の要素を順に挙げ、価格以外の不服と区別して書けることが求められます。

事項覚える関係
審査の対象固定資産課税台帳に登録された価格(道府県知事・総務大臣が決定・修正して通知した価格を除く)。
申出先市町村長とは独立した固定資産評価審査委員会。
申出ができる者固定資産税の納税者。
申出期間価格等の登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで等、法定の期間に限られる。
委員会の決定に不服取消訴訟による救済がある。
価格以外の課税処分への不服価格についての審査の申出と区別する。

この表の読み方

事項の列は、何を、どこへ、誰が、いつまでに申し出るか、決定に不服ならどうするかという手続の順に並んでいます。理論の答案はこの行の順に書けば、構成が自然に整います。審査の対象の行のかっこ書にある、道府県知事・総務大臣が決定・修正して通知した価格を除く点は、見落としやすい例外です。最後の行は、価格以外の課税処分への不服をこの審査の申出に含めないことを示しており、両者を混ぜて書かないようにしてください。

対象時点:第74回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第一問 問2:固定資産評価審査委員会への審査申出の趣旨・申出者・事項・期間を説明する。
  • 第70回 第一問 問1:価格に不服がある場合の固定資産評価審査委員会への審査申出を説明する。

比較表

住宅用地特例の例外と特殊事例

住宅用地特例が適用されるかどうかの境目になる、特殊な事例を集めたカードです。第72回第一問問2では保養用の家屋や特定空家等の敷地の扱いを事例で判断させ、第69回第二問問1では被災住宅用地の特例を計算に組み込ませました。事例を見て、特例の対象になるかとその理由を即答できることが求められます。

場合覚える扱い
併用住宅居住部分の割合によって特例を受ける住宅用地の面積が異なる。
保養用の家屋毎月1日以上等、一定の居住実態があれば第72回の特例対象となる。
特定空家等第72回では所定の行政措置を受けた敷地が特例から除外される。
被災住宅用地被災年度に住宅用地特例を受けていた土地に、住宅用地とみなす特例がある。

この表の読み方

場合の列は、居住の割合が問題になる併用住宅、居住の頻度が問題になる保養用の家屋、行政措置で除外される特定空家等、家屋が滅失・損壊しても住宅用地とみなす被災住宅用地の順です。前の3行は特例の範囲を絞る方向、最後の行は広げる方向に働くと読むと整理できます。保養用の家屋と特定空家等の行は第72回時点の扱いで、空家等の除外は後年に範囲が広がっているため、旧出題の条件を現行制度の全体として覚えないでください。併用住宅の行は、計算問題で特例対象面積を求める場面にそのまま使います。

対象時点:第69・72回(令和元・4年度)の事例説明を対象とする。空家等の適用除外は後年に管理不全空家等へ拡大されており、旧出題の条件を現行制度の全体として覚えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:住宅用地の課税標準の特例(小規模・一般)を住宅用地以外と比較して説明する。
  • 第76回 第二問 問1:【資料3】⑵ 令和8年度の建築途中の住宅の敷地に住宅用地の特例を適用するか判断する。
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】【資料2】 店舗跡地に建つ区分所有家屋の居住部分から住宅用地特例を判定する。
  • 第74回 第二問 問1:【土地Y】⑴ 住宅新築後に全体が小規模住宅用地となることから住宅用地の特例を適用する。
  • 第72回 第一問 問2 ⑴:住宅用地特例の内容を説明した上で、1階店舗・2階住居の併用住宅の敷地に特例を適用する範囲を説明する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑶ 各専有部分の店舗・事務所・居住の使用状況から、区分所有家屋の敷地のうち住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。
  • ほか5件は単元マップを参照

比較表

土地の区分と負担調整

土地の税額計算では、用途や地目によって適用する負担調整措置が異なり、このカードはその違いを一覧にしています。第二問問1の計算問題で頻出の論点で、第71回では商業地等・住宅用地・農地を、第73回では農地と山林を扱いました。資料の土地がどの区分に当たるかを見分け、対応する計算方法を選べることが求められます。

区分・事象暗記する計算上の違い
商業地等負担水準に応じて引上げ・据置き・上限が分かれる。
住宅用地住宅用地特例を踏まえた負担調整を用いる。
一般農地特定市街化区域農地と負担調整の方式が異なる。
特定市街化区域農地みなし前年度課税標準額による仮定計算がある。
山林宅地等に係る負担調整を用いる。
用途変更変更後の用途の平均負担水準から前年度課税標準額を求める場合がある。
令和3年度の特別措置令和2年度の課税標準額と同額とする年度限定の措置が出題された。

この表の読み方

区分・事象の列は、宅地等の商業地等と住宅用地、農地の2区分、山林の順に並び、その後に用途変更と年度限定の措置という特殊な事象が続きます。計算上の違いの列は、どの計算方法を選ぶかの手がかりとして読みます。山林は農地ではなく宅地等の負担調整を用いる点と、一般農地と特定市街化区域農地で方式が分かれる点が、取り違えやすいところです。最後の行の令和3年度の措置は年度限りのもので、他の年度の計算に持ち込まないでください。

対象時点:第71・73〜75回の土地計算の制度整理。令和3年度限りの据置措置を継続制度と扱わない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:土地に係る負担調整措置の趣旨と、住宅用地・非住宅用地の負担調整を比較する。
  • 第76回 第二問 問1:【資料2】【資料3】⑸ 非住宅用地・住宅用地の前年度課税標準額から負担調整を行う。
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】④ 住宅用地・非住宅用地の前年度課税標準額と総額から負担調整を行う。
  • 第74回 第二問 問1:【土地X】【土地Y】 店舗敷地と住宅用地の前年度課税標準額から負担調整を行う。
  • 第73回 第二問 問1:【土地X】【土地Y】 農地の区分(特定市街化区域農地・一般農地)ごとの負担調整を適用する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅰ】⑸ 令和3年度の課税標準額と令和4年度の価格から、住宅用地・非住宅用地の負担調整を行う。
  • ほか3件は単元マップを参照

比較表

新築住宅と区分所有家屋

家屋の税額計算で使う新築住宅特例と、区分所有家屋とその敷地の税額の按分を整理するカードです。新築住宅特例は第二問問1で頻出で、床面積・居住割合・減額対象面積の判定を計算に組み込ませています。第75回では、区分所有家屋と敷地の税額を所有者別に配分させました。要件を確かめてから減額し、按分の基準を取り違えずに配分できることが求められます。

制度覚える判断対象
新築住宅特例床面積と居住割合の要件を確認し、120㎡相当分を限度に減額する。
区分所有家屋各専有部分の床面積の割合を基本に税額を配分する。
区分所有家屋の敷地家屋の居住部分の割合に応じた補正を考慮する。

この表の読み方

制度の列は新築住宅特例、区分所有家屋、その敷地の3行で、上の1行が減額、下の2行が配分のルールです。新築住宅特例の行では、床面積と居住割合の要件を満たすかの判定と、120㎡相当分という減額の限度を別の段階として扱います。この120㎡を適用対象の床面積要件と混同するのが典型的な誤りです。区分所有の2行は、家屋は専有部分の床面積の割合を基本とし、敷地には居住部分の割合による補正がかかる点で違います。

対象時点:第75回(令和7年度)の出題を対象とする。120㎡は減額対象の上限であり、適用対象家屋の床面積要件そのものと混同しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問1:【資料2】①〜⑦ 耐火3階建の新築区分所有家屋の居住部分に新築住宅の減額を適用する。
  • 第74回 第二問 問1:【家屋Z】⑴〜⑺ 耐火5階建の新築貸家で、居住割合と減額対象面積を判定する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑴〜⑶ 耐火4階建の新築区分所有家屋について、床面積と居住割合を判定して新築住宅の減額を適用する。
  • 第70回 第二問 問1:【資料2】⑴〜⑷ 耐火5階建の新築家屋の居住部分に新築住宅の税額減額を適用する。
  • 第69回 第二問 問1:【資料Ⅰ】⑵・【資料Ⅱ】⑵ 区分所有者全員の共有敷地の土地税額を各所有者へ按分する。

比較表

償却資産の評価と地域配分

償却資産の評価と、複数の市町村にまたがって使われる資産の価格配分を整理するカードです。第二問問2の計算問題で頻出で、船舶・航空機・鉄道と車両などの資料から課税標準額と市町村ごとの価格を算定させています。資産ごとの減価と特例を適用し、配分の規定を資産の種類に応じて使い分けられることが求められます。

対象暗記する関係
評価資産ごとの耐用年数に応じて減価し、課税標準の特例を適用する。
移動性・可動性資産等一定の指定資産は価格等を決定し、関係市町村へ配分する。
同一道府県内の指定資産道府県知事による価格等の決定・配分がある。
航空機飛行場が複数市町村にまたがる場合の配分に注意する。
鉄道・車両鉄道と車両の資料に応じた価格配分を行う。
外航船舶開港以外の港に係る入港回数の扱いに特別な規定がある。

この表の読み方

対象の列は、全資産に共通する評価の行、配分の仕組みを示す2行、資産の種類ごとの注意点を示す3行という構成です。評価の行は計算の前段で、耐用年数に応じた減価の後に課税標準の特例を適用する順序を押さえます。配分の2行では、同一道府県内の指定資産について道府県知事が価格等を決定・配分する点を区別します。航空機・鉄道と車両・外航船舶の行は、それぞれの配分で間違えやすい箇所を示しているので、問題の資料にその事情があるかを確かめる手がかりにしてください。

対象時点:第72〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2:【資料1】⑵〜⑸ 取得価額・改良費と減価率による船舶の価格を求め、課税標準の特例を適用する。
  • 第75回 第二問 問2:【資料】⑵⑶⑸ 航空機の減価率による価格と課税標準の特例を適用する。
  • 第73回 第二問 問2:【資料1】⑵〜⑷ 取得価額・改良費と減価率による船舶の価格を求め、課税標準の特例を適用する。
  • 第72回 第二問 問2:【資料Ⅰ】⑵⑶【資料Ⅱ】 取得価額と減価率による航空機の価格を求め、国際航空機・離島路線就航航空機の課税標準の特例を適用する。
  • 第72回 第一問 問1:移動性・可動性償却資産や一体評価が要る資産のうち総務大臣の指定するものについて、道府県知事が価格を決定し関係市町村へ配分する例外を説明する。
  • 第70回 第二問 問2:【資料1】⑵⑶⑷ 取得価額と減価率による価格に課税標準の特例を適用する。
  • ほか1件は単元マップを参照

比較表

大規模償却資産の課税区分

大規模償却資産の課税標準を、市町村と道府県でどう分けるかを整理するカードです。第71回と第74回の第二問問2では、人口規模に応じた限度額で両者の課税分を分け、新設大規模資産に係る増額分を計算させました。限度額の組み立てを理解し、市町村分と道府県分を正しく切り分けられることが求められます。

区分覚える関係
市町村の課税分課税定額に増額分を加えた限度額まで。
道府県の課税分上記の限度額を超える部分。
課税定額市町村の人口規模により異なる。
増額分新設大規模資産の区分と基準財政需要額・収入額が関係する。
政令指定都市大規模償却資産の課税標準の特例は適用されない(市町村から指定都市を除く)。

この表の読み方

上の2行が課税区分の結論で、市町村は限度額まで、道府県はそれを超える部分を課税します。続く課税定額と増額分の2行は、その限度額の内訳です。限度額は課税定額に増額分を加えた額なので、増額分を落とすと市町村分を少なく計算してしまいます。増額分の行は、新設大規模資産に当たるかと、基準財政需要額・収入額が計算に関わることを示しています。最後の政令指定都市の行は、この特例自体が適用されない例外なので、計算の最初に課税市町村を確かめてください。

対象時点:第74回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第二問 問2:人口に対応する法定金額で市町村課税と道府県課税を分ける。
  • 第72回 第一問 問1:法定の一定額を超える大規模償却資産の超過部分に道府県が課税する例外を説明する。
  • 第71回 第二問 問2:人口に応じた法定金額を超える大規模償却資産の課税を市町村と道府県で分ける。

段下げリスト

固定資産税の申告の種類

固定資産税の申告制度の全体像を分類するカードです。第71回第一問問1では各申告制度の内容と、令和2年度税制改正で創設された現所有者の申告を説明させています。申告の種類を漏れなく挙げ、条例に基づくものとそれ以外を区別できることが求められます。

  • 申告制度
    • 納税管理人の申告
    • 償却資産の申告
    • 条例に基づく申告
      • 住宅用地の申告(第384条。被災住宅用地の特例の申告は第384条の2)
      • 現所有者の申告

このリストの読み方

申告制度の下に3つの枝が並び、納税管理人の申告と償却資産の申告はそれ以上分かれません。条例に基づく申告だけがさらに2つに分かれ、住宅用地の申告と現所有者の申告が並列に置かれています。答案では、この木の上の段から順に挙げると漏れを防げます。現所有者の申告は、登記名義人が死亡している土地・家屋の現所有者に求めるもので、納税義務者のカードの名義人死亡の扱いと合わせて読むと位置づけが分かります。

対象時点:第71回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第71回 第一問 問1:償却資産の申告や納税管理人など、固定資産税の申告制度を説明する。

比較表

課税通知・納付・滞納の用語

固定資産税の賦課から徴収、滞納までの手続で使う用語を整理するカードです。第74回第一問問1では、納税通知書と課税明細書の役割、交付期限、納期を年4期に分ける趣旨、徴収方法、督促の役割を説明させました。用語ごとの機能を、手続の流れに沿って説明できることが求められます。

用語覚える機能
納税通知書課税の根拠や納付内容を知らせる。
課税明細書資産別の内容を示し、納税者による確認に役立つ。
交付期限第74回では、いずれも納期限の10日前まで。
納期原則4月・7月・12月・2月の各月中に条例で定める。
徴収方法普通徴収。
督促租税債務の履行を促し、滞納処分の前提となる。

この表の読み方

用語の列は、通知、納付、滞納という手続の順に並んでいます。納税通知書と課税明細書は、前者が課税の根拠と納付内容を知らせ、後者が資産別の内容を示して納税者の確認に役立つという役割の違いで対にして覚えます。交付期限の行は、両方の書類に共通する期限です。納期の行は原則の月を示すだけで、実際の納期は市町村の条例によるため、事例では問題文の条件に従ってください。督促は滞納処分の前提になるという位置づけまで書くと、答案の説明が完結します。

対象時点:第74回(令和6年度)の制度説明を対象とする。実際の納期は市町村の条例に従う。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第一問 問1 ⑵:納税通知書(課税明細書)の記載事項と交付期限を説明する。対象時点の版では、電子での提供(法747条の5の2。2027-04-01 施行)が加わっても交付の義務と期限が変わらないことも書く。
  • 第74回 第一問 問1 ⑴:納期(年四期)と普通徴収による徴収方法を説明する。
  • 第74回 第一問 問1 ⑶:納期限後の督促と滞納処分の関係を説明する。督促による徴収権の時効の完成猶予・更新(法18条の2第1項2号)も督促の効果として書く。
  • 第70回 第一問 問1:納税通知書と課税明細書の記載内容を説明する。
  • 第69回 第一問 問1:同期間に市町村が行う納税通知書の交付など賦課徴収の手続を説明する。

包含図

小規模住宅用地は住宅用地に含まれる

住宅用地特例のうち、小規模住宅用地がどの範囲かを包含関係で示すカードです。住宅用地特例は第二問問1の計算問題で頻出で、第75回では区分所有家屋の敷地の税額計算に組み込まれました。一つの敷地を、小規模住宅用地の部分とそれ以外の住宅用地の部分に分けて計算できることが求められます。

小規模住宅用地は住宅用地に含まれる母集合:敷地の土地の部分。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:小規模住宅用地。住宅用地のうち、法定の住居数を考慮した200㎡までの対象部分。 B:住宅用地。法定要件を満たし住宅用地特例の対象となる敷地部分。小規模住宅用地は住宅用地に含まれる母集合:敷地の土地の部分B:住宅用地A:小規模住宅用地A ⊆ BA:小規模住宅用地住宅用地のうち、法定の住居数を考慮した200㎡までの対象部分。B:住宅用地法定要件を満たし住宅用地特例の対象となる敷地部分。Aの領域住居数1の適格な住宅用地300㎡のうち200㎡相当部分。Bのうち内側の集合を除く領域同じ住宅用地の残る100㎡相当部分。両集合の外側住宅用地特例の対象とならない非住宅用地。条件・補足Bの例はAに含まれない部分を示す。条件・補足建物の集合ではなく土地の対象部分の包含。条件・補足住居数による上限と、そもそも住宅用地に該当する要件を別に確認する。対象時点地方税法取得版(2027-04-01施行版)第349条の3の2に基づく。複数住居の例には住居数の認定が必要。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

外側の円が住宅用地で、小規模住宅用地はその内側にあります。包含しているのは建物ではなく土地の対象部分であり、同じ敷地が面積で2つの部分に切り分けられると読みます。住宅用地の領域の例は、小規模住宅用地に含まれない残りの部分だけを指しています。円の外側は、特例の対象にならない非住宅用地です。住居数による面積の上限と、そもそも住宅用地に当たるかの要件は別の判定なので、計算では先に要件を確かめ、次に上限で切り分けてください。

対象時点:地方税法取得版(2027-04-01施行版)第349条の3の2に基づく。複数住居の例には住居数の認定が必要。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:住宅用地の課税標準の特例(小規模・一般)を住宅用地以外と比較して説明する。
  • 第76回 第二問 問1:【資料3】⑵ 令和8年度の建築途中の住宅の敷地に住宅用地の特例を適用するか判断する。
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】【資料2】 店舗跡地に建つ区分所有家屋の居住部分から住宅用地特例を判定する。
  • 第74回 第二問 問1:【土地Y】⑴ 住宅新築後に全体が小規模住宅用地となることから住宅用地の特例を適用する。
  • 第72回 第一問 問2 ⑴:住宅用地特例の内容を説明した上で、1階店舗・2階住居の併用住宅の敷地に特例を適用する範囲を説明する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑶ 各専有部分の店舗・事務所・居住の使用状況から、区分所有家屋の敷地のうち住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。
  • ほか3件は単元マップを参照

判定フロー

固定資産税の納税義務者を決める判定の順序

固定資産税を誰に課すかを、資産の種類と登記・登録の状態から順に判定するフローです。第73回第一問問2では、登記の有無や登記名義人の死亡に応じて納税義務者を判断させています。事例の資産を分岐に当てはめ、課税される者と根拠の規定を答えられることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 課税の対象は償却資産か(土地・家屋ではないか)。

    償却資産に限らず土地・家屋でも、所有者の所在が震災などで不明な場合や、探索しても存在が不明な場合は、使用者を所有者とみなして課税できる(第343条第4項・第5項)。

    • はい → 結論:償却資産課税台帳に所有者として登録されている者に課す(第343条第3項)。
    • いいえ → 判定②へ進む
  2. 判定② 土地で、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的になっているか。
    • はい → 結論:その質権者または地上権者に課す(第343条第1項かっこ書)。
    • いいえ → 判定③へ進む
  3. 判定③ 登記簿(または補充課税台帳)に所有者として登記・登録されている個人が賦課期日前に死亡し、または法人が賦課期日前に消滅しているか。

    所有者として登記されている国・地方団体など(第348条第1項の者)が、賦課期日前に所有者でなくなっている場合も同じ扱い。

    • はい → 結論:賦課期日(1月1日)に、その土地・家屋を現に所有している者に課す(第343条第2項後段)。
    • いいえ → 結論:登記簿(または補充課税台帳)に所有者として登記・登録されている者に課す。区分所有家屋は区分所有者(第343条第2項前段)。

このフローの使い方

最初に償却資産かどうかを分けるのは、償却資産は台帳に登録された所有者で決まり、その後の分岐が土地・家屋に固有だからです。土地・家屋では、質権・地上権の目的かを確かめてから、登記・登録された所有者の死亡・消滅を判定します。質権・地上権の分岐は土地だけに関わり、家屋には当てはまりません。登記名義人が賦課期日前に死亡していれば、登記が残っていても現に所有している者に課す分岐は、第70回と第73回の両方で問われました。所在不明の場合の使用者や仮換地などのみなし所有者は、このフローの外で別に確かめます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日(第359条)。仮換地・埋立地・信託された償却資産・特定附帯設備などのみなし所有者(第343条第6項〜第10項)はこのフローの対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:登記名義人と未登記家屋の納税義務者、⑴の移転登記時期の判断を説明する。
  • 第73回 第一問 問2:⑴〜⑶ 登記の有無に応じ、登記名義人または現況の所有者を納税義務者と判断する。
  • 第70回 第一問 問2:令和5年1月の売買移転登記が賦課期日後であることから、登記名義人を納税義務者とする。
  • 第69回 第一問 問2:市町村長と登記所の通知関係、登記名義人を所有者とする扱いを説明する。

手順表

宅地等の固定資産税額を求める計算の順序(令和6〜8年度)

宅地等の固定資産税額を、価格から税額まで順に求める計算の手順表です。第二問問1では負担調整措置と住宅用地特例を組み合わせた土地の税額計算が頻出で、第75回では用途ごとに算定方法が異なる点が問われました。各段の結果を次の段の入力として使い、税額まで積み上げられることが求められます。

  1. 価格を確認する基準年度は、賦課期日の価格として土地課税台帳等に登録された価格をもとにする。第2年度・第3年度は、特別の事情がなければ基準年度の価格を使う。(第349条第1項・第2項)
  2. 住宅用地の特例を掛けて課税標準となるべき価格にする住宅用地は価格の3分の1、小規模住宅用地(住居1戸あたり200㎡までの部分)は価格の6分の1にする。商業地等(宅地等のうち住宅用地以外の宅地と宅地比準土地。附則第17条第4号)は価格のまま。(第349条の3の2)住宅用地=価格×1/3 小規模住宅用地=価格×1/6
  3. 負担水準を求める前年度課税標準額を、課税標準となるべき価格で割る。(附則第17条第8号)負担水準=前年度課税標準額÷課税標準となるべき価格
  4. 負担水準に応じて課税標準額を決める住宅用地と、負担水準が0.6未満の商業地等は、前年度課税標準額に課税標準となるべき価格の5%を加えた額まで引き上げる。ただし商業地等はこの額が価格の60%を超えず、どちらも課税標準となるべき価格の20%を下回らず、課税標準となるべき価格そのものを超えない。商業地等で負担水準が0.6以上0.7以下なら前年度課税標準額に据え置き、0.7を超えるなら価格の70%にする。(附則第18条第1項〜第5項)
  5. 免税点を判定する同一の者が市町村内に所有する土地の課税標準額の合計が30万円に満たないときは、課さない。(第351条)
  6. 税率を掛ける標準税率1.4%を掛けて税額を求める。(第350条第1項)課税標準額×1.4%

この手順の使い方

手順は、価格の確認、特例の適用、負担水準の算定、課税標準額の決定、免税点の判定、税率の適用の順です。負担水準の分母は価格ではなく特例を掛けた後の課税標準となるべき価格なので、第2段を飛ばすと負担水準を誤ります。第4段は住宅用地と商業地等で分岐が多く、計算ミスが出やすい段です。商業地等は負担水準の区分から引上げ・据置き・価格の70%のどれになるかを先に決め、引上げの場合は上限と下限も確かめてください。

過去問の年度によって据置きの措置や加算率が異なる年があるため、問題の年度を確かめてから使います。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 令和6年度から令和8年度の宅地等の特例(取得版 2027年4月1日施行の地方税法附則第18条)を対象とする。過去問年度の平成30〜令和2年度・令和3〜5年度の附則第18条も同じ枠組み(5%加算、60%上限、20%下限、0.6以上0.7以下の据置、0.7超の70%)だが、令和3年度分は負担が増える宅地等を前年度課税標準額に据え置き、令和4年度分の商業地等の加算率は2.5%だった(2019年4月1日・2022年8月1日施行版で確認)。新たに課税する土地や地目の変換等のある土地は、前年度課税標準額の取扱いが別に定められているため扱わない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:住宅用地の課税標準の特例(小規模・一般)を住宅用地以外と比較して説明する。
  • 第76回 第二問 問1:【資料3】⑵ 令和8年度の建築途中の住宅の敷地に住宅用地の特例を適用するか判断する。
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】【資料2】 店舗跡地に建つ区分所有家屋の居住部分から住宅用地特例を判定する。
  • 第74回 第二問 問1:【土地Y】⑴ 住宅新築後に全体が小規模住宅用地となることから住宅用地の特例を適用する。
  • 第72回 第一問 問2 ⑴:住宅用地特例の内容を説明した上で、1階店舗・2階住居の併用住宅の敷地に特例を適用する範囲を説明する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑶ 各専有部分の店舗・事務所・居住の使用状況から、区分所有家屋の敷地のうち住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。
  • ほか3件は単元マップを参照

包含図

勧告を受けた空家等の敷地は住宅用地に入らない

勧告を受けた空家等の敷地が、住宅用地特例から外れることを示す図です。第72回第一問問2では、行政措置を受けた特定空家等の敷地が特例の対象外になるかを判断させました。事例の敷地が住宅用地か除外される敷地かを、勧告の有無で判定できることが求められます。

勧告を受けた空家等の敷地は住宅用地に入らない母集合:専ら人の居住の用に供する家屋または一部を居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地。二つの集合に共通部分はない。 A:住宅用地。上記の土地のうち、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地などを除いたもの。課税標準は価格の3分の1(小規模住宅用地は6分の1)。 B:勧告を受けた空家等の敷地。空家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者等に勧告がされた管理不全空家等または特定空家等の敷地の用に供されている土地。勧告を受けた空家等の敷地は住宅用地に入らない母集合:専ら人の居住の用に供する家屋または一部を居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地A:住宅用地B:勧告を受けた空家等の敷地A:住宅用地上記の土地のうち、勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地などを除いたもの。課税標準は価格の3分の1(小規模住宅用地は6分の1)。B:勧告を受けた空家等の敷地空家等対策の推進に関する特別措置法により、所有者等に勧告がされた管理不全空家等または特定空家等の敷地の用に供されている土地。Aの領域居住中の住宅の敷地Bの領域特定空家等として勧告を受けた家屋の敷地両集合の外側居住の用に供する家屋の敷地でない土地(更地、駐車場)条件・補足勧告を受けた空家等の敷地には、住宅用地の特例が適用されない。条件・補足勧告を受けていない空家等の敷地は、住宅用地かどうかを家屋の使用状況で別に判定する。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第349条の3の2による。管理不全空家等の敷地の除外は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正(令和5年法律第50号)に合わせて2023年12月13日に施行された(2023年12月12日時点版には無く、12月13日施行版にある)。賦課期日は1月1日なので、令和6年度分から適用される。第72回(2022年)の出題当時は、勧告を受けた特定空家等の敷地だけが除外対象だった。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

全体集合は居住用の家屋の敷地で、その中に住宅用地と勧告を受けた空家等の敷地が重ならずに並んでいます。居住用の家屋の敷地であっても、勧告を受ければ住宅用地の側から外れるという読み方です。更地や駐車場は全体集合の外にあり、そもそも特例の議論に入りません。勧告を受けていない空家等は自動的に除外されるのではなく、家屋の使用状況で住宅用地かを別に判定します。除外の対象は第72回の出題当時は特定空家等だけで、後に管理不全空家等へ広がったため、問題の年度を確かめてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第349条の3の2による。管理不全空家等の敷地の除外は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正(令和5年法律第50号)に合わせて2023年12月13日に施行された(2023年12月12日時点版には無く、12月13日施行版にある)。賦課期日は1月1日なので、令和6年度分から適用される。第72回(2022年)の出題当時は、勧告を受けた特定空家等の敷地だけが除外対象だった。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:住宅用地の課税標準の特例(小規模・一般)を住宅用地以外と比較して説明する。
  • 第76回 第二問 問1:【資料3】⑵ 令和8年度の建築途中の住宅の敷地に住宅用地の特例を適用するか判断する。
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】【資料2】 店舗跡地に建つ区分所有家屋の居住部分から住宅用地特例を判定する。
  • 第74回 第二問 問1:【土地Y】⑴ 住宅新築後に全体が小規模住宅用地となることから住宅用地の特例を適用する。
  • 第72回 第一問 問2 ⑴:住宅用地特例の内容を説明した上で、1階店舗・2階住居の併用住宅の敷地に特例を適用する範囲を説明する。
  • 第72回 第二問 問1:【資料Ⅱ】⑶ 各専有部分の店舗・事務所・居住の使用状況から、区分所有家屋の敷地のうち住宅用地とする範囲と小規模住宅用地を判定する。
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

所有者の所在・存在が分からないときなど、使用者や取得者を所有者とみなす場合

登記・登録上の所有者に課す原則が使えないときに、使用者や取得者を所有者とみなして課税する場面を集めたカードです。原則を扱う判定フローの外側にある例外で、事例の資産について納税義務者を確定する前提として必要になります。場面ごとに、誰が所有者とみなされるかを答えられることが求められます。

場面所有者とみなされる者区別する点
所有者の所在が、震災、風水害、火災その他の事由により不明(第4項)その使用者市町村は、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、課税することができる。登録の前に、あらかじめ使用者に通知する
政令で定める方法の探索を尽くしても、所有者の存在が不明(第5項)その使用者第4項の場合を除く。市町村は、使用者を所有者とみなして登録し、課税することができる。登録の前に、あらかじめ使用者に通知する
国が買収し、または収納した農地など(第6項)国が売り渡して所有権が移転する日までは使用者。その日後、売渡しの相手方が所有者として登記される日までは売渡しの相手方農地法による国の管理地、相続税の物納などにより国が収納した農地が対象
土地区画整理事業・土地改良事業の施行に係る土地(第7項)換地処分の公告前は、仮換地等は従前の土地の登記・登録上の所有者、仮使用地は使用者。公告後は、換地・保留地を取得した者が登記される日まで、取得した者いずれも、所有者とみなすことができる、と定める
公有水面埋立法による埋立地・干拓地で、土地と同様に使用されているもの(第8項)その埋立地等を使用する者埋立地等を土地とみなす。都道府県等が使用し、または国が造成するものは、他の者に使用させている場合に限る
信託会社が引受けをした償却資産で、他の者に譲渡する条件で賃貸しているもの(第9項)その賃借人(他の者)その償却資産が、他の者の事業の用に供するものであるときに限る
家屋の特定附帯設備(第10項)その設備を取り付けた者家屋の所有者以外の者が事業の用に供するため取り付け、家屋に付合して家屋の所有者が所有することとなったもの。取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなす

この表の読み方

場面の列は条文の項の順で、所在・存在の不明、国の農地、土地区画整理等、埋立地、信託された償却資産、特定附帯設備と並びます。所有者とみなされる者の列が暗記の核で、区別する点の列は適用の条件や限定を確かめる手がかりです。最初の2行はどちらも使用者ですが、震災等による所在不明か、探索を尽くしても存在が不明かで項が分かれ、登録前に使用者へ通知する点は共通です。土地区画整理等の行は換地処分の公告の前後で所有者とみなされる者が入れ替わるので、時点を確かめて読みます。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第343条第4項〜第10項による。第1項〜第3項の原則(登記・登録上の所有者、質権者・地上権者、賦課期日前の死亡・消滅)は、別カードの判定フローで扱う。第7項の仮換地等の細目は、土地区画整理法などの規定による。 第5項(探索を尽くしても所有者の存在が不明な場合)と、第4項・第5項の使用者への事前通知は、2020年4月1日施行版で加わり、令和3年度分から適用(令和2年法律第5号附則第14条)。第69回の時点(2019年4月1日施行版)では、現在の第6項〜第10項が第5項〜第9項だった。第70回の時点(2020年4月1日施行版)では現在と同じ項番号の条文が施行されていたが、第4項の事前通知と第5項は令和3年度分からの適用で、令和2年度分までは従前の例による(同附則第14条第2項・第3項)。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2:⑶ 付合した附帯設備を取り付けた使用者に課税できる場合とその要件を説明する。

判定フロー

土地・家屋の第二年度・第三年度の課税標準となる価格を決める判定の順序

土地・家屋の価格は3年ごとの基準年度に定め、第二年度・第三年度は原則としてその価格を使います。このフローは、どの年度にどの価格が課税標準になるかを判定する順序を示します。土地や家屋の税額計算で使う価格を選ぶ前提として、据置きか比準価格かを判断できることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 対象は、基準年度の賦課期日に所在していた土地・家屋か。それとも、基準年度の後に新たに課税することとなる土地・家屋か。
  2. 判定② 課税する年度は、基準年度、第二年度、第三年度のどれか。
    • 基準年度 → 結論:基準年度の賦課期日における価格で、土地課税台帳等・家屋課税台帳等に登録されたものが課税標準になる(第349条第1項)。
    • 第二年度 → 判定④へ進む
    • 第三年度 → 判定⑤へ進む
  3. 判定③ 新たに課税することとなったのは、第二年度か、第三年度か。
    • 第二年度 → 結論:類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格が課税標準になる(第349条第4項)。次の第三年度は、この価格に据え置く。ただし、第三年度に特別の事情があれば、再び基準年度の価格に比準する価格による(同条第5項)。
    • 第三年度 → 結論:類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格が課税標準になる(第349条第6項)。
  4. 判定④ 第二年度の賦課期日に、地目の変換、家屋の改築・損壊その他これらに類する特別の事情、または市町村の廃置分合・境界変更があり、基準年度の価格によることが不適当か、市町村内の課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるか。
    • 認める → 結論:類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格で、台帳に登録されたものが課税標準になる(第349条第2項ただし書・第3項ただし書)。
    • 認めない → 結論:基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に据え置く(第349条第2項本文)。
  5. 判定⑤ 第三年度の賦課期日に、同じ特別の事情があり、基準年度の価格(第二年度に比準価格が課税標準とされていたときはその価格)によることが不適当か、課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるか。
    • 認める → 結論:類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格で、台帳に登録されたものが課税標準になる(第349条第2項ただし書・第3項ただし書)。
    • 認めない → 結論:基準年度の課税標準の基礎となった価格に据え置く。第二年度に比準価格が課税標準とされていたときは、その価格とする(第349条第3項本文)。

このフローの使い方

最初の分岐は、基準年度の賦課期日に所在していたか、その後に新たに課税することになったかです。所在していた資産は課税年度で分かれ、第二年度・第三年度では特別の事情があるか、課税上著しく均衡を失すると市町村長が認めるかで、据置きと比準価格に分かれます。新たに課税する資産は、最初から類似する土地・家屋の価格に比準する価格によります。第三年度の据置きは、第二年度に比準価格が使われていればその価格に据え置く点が、基準年度の価格と取り違えやすいところです。地価下落に伴う附則の修正価格は、このフローの外にあります。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第349条による。基準年度は昭和33年度から3年ごとの年度で、令和6年度が基準年度(第341条第6号)。償却資産は毎年の賦課期日の価格による(第349条の2)ので対象外。標準税率(1.4%、第350条)と、据置制度の下での負担調整は扱わない。 第二年度・第三年度でも、地価が下落した地域の土地で市町村長が課税上著しく均衡を失すると認めるときは、附則の特例(現行は附則第17条の2、令和7年度・令和8年度分)により修正価格が課税標準になる。このフローは第349条の本則だけを扱う。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1:課税標準額の仕組みを前提に、住宅用地と住宅用地以外の違いを説明する。
  • 第76回 第二問 問1:土地X・Y・Zの各年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和6年度〜令和8年度の税額を求める
  • 第76回 第二問 問2:配分された船舶の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める
  • 第75回 第二問 問1:土地Xの按分後の課税標準額と家屋Yの課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて各区分所有者の税額を求める
  • 第75回 第二問 問2:配分された航空機・鉄道・車両の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める
  • 第74回 第二問 問1:土地X・Yと家屋Zの令和6年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて税額を求める
  • ほか10件は単元マップを参照

手順表

固定資産の価格を評価・決定・登録するまでの手順と、公示後の修正

固定資産の価格が、評価の基準から台帳への登録と公示に至るまでの手続を順に並べたカードです。審査の申出の期間はこの公示の日から数え始めるため、権利保護の論点の前提になります。各段の担い手と、公示後に誤りが分かった場合の修正の仕組みを説明できることが求められます。

  1. 評価の基準を定める総務大臣が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)を定めて告示する。基準の細目を道府県知事が定めるものとすることもできる。(第388条第1項)
  2. 実地調査をする市町村長が、固定資産評価員または固定資産評価補助員に、市町村内の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させる。(第408条)
  3. 評価する固定資産評価員が、実地調査の結果に基づいて評価する。土地・家屋は年度に応じた価格(基準年度の価格、または類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格)、償却資産は賦課期日における価格による。土地・家屋について道府県知事が通知した価格があるときは、特別の事情で難い場合を除き、その価格に基づいて評価する。(第409条第1項〜第3項)
  4. 評価調書を提出する固定資産評価員が、遅滞なく評価調書を作成して市町村長に提出する。(第409条第4項)
  5. 価格等を決定する市町村長が、評価調書に基づいて毎年3月31日までに決定する。災害その他特別の事情があるときは、4月1日以後に決定できる。決定後は、遅滞なく地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を、一般の閲覧に供する。(第410条)
  6. 登録し、公示する決定した価格等を、直ちに固定資産課税台帳に登録する。登録すべき価格等のすべてを登録したときは、直ちにその旨を公示する。(第411条第1項・第2項)
  7. 公示の後に誤りが分かったときは修正する登録がされていない、または登録された価格等に重大な錯誤があることを市町村長が発見したときは、直ちに類似の固定資産の価格と均衡を失しないよう決定・修正して登録し、納税義務者に通知する(第417条第1項)。道府県知事は、市町村の価格決定が固定資産評価基準によっていないと認めるときは、修正して登録するよう勧告し(第419条第1項)、総務大臣も、同様のときは道府県知事に勧告をするよう指示する(第422条の2第1項)。勧告を受けて修正し登録したときは、賦課後であっても既に決定した賦課額を更正しなければならない(第420条)。

公示の日から、納税者は固定資産評価審査委員会に審査の申出ができる(第432条第1項)。

この手順の使い方

手順は、総務大臣の基準、実地調査、評価員の評価と評価調書の提出、市町村長の決定、登録と公示、公示後の修正の順です。各段の主語が総務大臣、市町村長、評価員と入れ替わるので、誰が行うかを段ごとに押さえます。評価するのは評価員で、価格を決定するのは市町村長という分担は、評価組織のカードと合わせて覚えてください。最後の段の修正には、市町村長自身の発見によるものと、道府県知事の勧告・総務大臣の指示によるものの2系統があります。結果欄は、公示が審査の申出の起点になることを示しています。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法による。大規模償却資産の道府県知事・総務大臣による評価(第389条)、価格等縦覧帳簿の縦覧(第416条、第419条第4項〜第8項)、審査の申出は対象外。縦覧と審査の申出は別カードで扱う。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第一問 問2:審査の申出ができる期間のうち、勧告による修正の公示(419条3項)・更正の納税通知書(420条)と、417条1項の修正の通知を起点とする期間を説明する。
  • 第72回 第一問 問1:道府県知事が市町村の固定資産の価格等の修正について勧告する役割を説明する。
  • 第69回 第一問 問1:賦課期日から納期限までに市町村が行う価格の決定・登録の手続を説明する。

比較表

固定資産税の非課税を、納税義務者と用途で分ける

固定資産税の非課税を、納税義務者で決まるものと固定資産の用途で決まるものに分けて整理するカードです。事例の資産に課税できるかを判断する前提として必要になります。非課税の根拠が人か用途かを見分け、有料で借り受けた場合の扱いを説明できることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
納税義務者が国・地方公共団体等の場合(第1項)国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない固定資産の用途を問わない。第2項は固定資産の用途で非課税を定める
国・都道府県・市町村・特別区・これらの組合・財産区が公用または公共の用に供する固定資産(第2項第1号)固定資産税を課することができない公用・公共の用に供しているかで決まる。主体に合併特例区は含まれない(第1項には含まれる)。第1項(納税義務者による非課税)と区別する
宗教法人の境内建物・境内地、墓地(第2項第3号・第4号)固定資産税を課することができない宗教法人は『専らその本来の用に供する』ものに限る
公共の用に供する道路・運河用地・水道用地、保安林に係る土地(第2項第5号・第7号)固定資産税を課することができない保安林は、森林の保健機能の増進に関する施設の用に供する土地で政令で定めるものを除く
学校法人等がその設置する学校で、直接保育・教育の用に供する固定資産(第2項第9号)固定資産税を課することができない『直接』保育・教育の用に供するものに限る
固定資産を有料で借り受けた者が、非課税の用途で使用する場合(第2項ただし書)固定資産の所有者に課することができる借りた者の使用で非課税が移るのではなく、所有者への課税が可能になる点を区別する

この表の読み方

1行目だけが納税義務者による非課税で、2行目以降は用途による非課税です。国等が所有していれば用途を問わないのに対し、第2項は誰がどう使っているかで決まるという区別が表の軸です。例外・区別する点の列では、「専ら」「直接」といった限定の語が判定の手がかりになります。最後の行は、有料で借り受けた者が非課税の用途に使っても、所有者に課税できるという例外です。非課税が借り手に移るのではない点を、事例で取り違えないようにしてください。

対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の地方税法第348条による。第2項は社会福祉法人・医療機関・文化財・学校など多数の号を定めており、この表は国等・用途・有料借受けの区分を見るための代表例にとどめ、網羅ではない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例