包含図
非永住者は居住者に含まれる
所得税の課税範囲は、納税者が居住者か非居住者か、居住者なら非永住者に当たるかで決まります。この図はその区分の包含関係を示すもので、課税範囲を判断する前の入口に当たります。第72回の理論問題では住所・居所による区分と課税所得の範囲を説明させ、第73回の計算問題では非居住者だった期間の給与の扱いを判断させています。各区分の定義を要件まで書けることと、事例の人物をどの区分に置くかを即答できることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
外側の円が居住者で、その内側に非永住者の円があります。非永住者は居住者の一部であり、居住者と並ぶ別の区分ではありません。判定は外側から行い、住所か1年以上の居所があるかで居住者かを決め、居住者であれば国籍と過去10年以内の滞在期間で非永住者かを見ます。円の外にいる非居住者を非永住者と取り違えるのが典型的な誤りで、注記もこの点を区別しています。理論の答案では、居住者の定義を書いてから非永住者をその内側の区分として書くと、包含関係がそのまま伝わります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:居住者・非永住者・非居住者と課税範囲
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第73回 第二問:【資料Ⅰ】2・Ⅳ2 海外赴任中(非居住者期間)の給与と居住者判定。【資料Ⅵ】1⑴・2 非居住者期間(本年2月まで)に支払った医療費・生命保険料が控除の対象になるか(令258条3項)
- 第72回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 令和6年5月に初めて入国した外国籍のAについて、居住者・非永住者・非居住者の区分とその理由、課税所得の範囲と適用される所得控除を説明させる。
- 第72回 第一問 問1 ⑵:問1⑵① 5年間の予定で海外支店勤務となり出国した外国籍のBの納税義務者の区分とその理由を説明させる。
比較表
納税者と所得区分の基本
所得税の計算は、誰が納税者で、受け取ったお金がどの所得区分に入るかを決めるところから始まります。この表は、居住形態による課税範囲と、一時所得・給付金・生活用動産・立退料など区分を誤りやすい収入を集めています。第70回の競馬払戻金や第71回の持続化給付金のように、理論問題でも計算問題でも具体的な取引を示して区分や課税・非課税を判断させています。名称ではなく取引の実態から区分を選び、その理由を書けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 非永住者以外の居住者 | 国内外の所得が課税範囲 | 非居住者は国内源泉所得に限定 |
|---|
| 非居住者の国内不動産賃貸 | 源泉徴収と総合課税の対象 | 適用する所得控除は制限される |
|---|
| 一時所得 | 継続的営利行為以外の一時的所得で役務・譲渡対価でないもの | 競馬払戻金の継続性等で雑所得となる場合 |
|---|
| 給付金・助成金 | 収益補償・一時的利益・法定非課税を区別 | 支給者が国であるだけでは非課税にならない |
|---|
| 生活に通常必要な動産 | 譲渡所得は非課税 | 貴金属・書画等は価額等の除外条件 |
|---|
| 立退料・業務報酬 | 補償又は役務の実態で所得を区分 | 名称から一律に区分しない |
|---|
この表の読み方
表は区分・条件ごとに1行で、覚える扱いの列が原則、例外・区別する点の列がひっかけの所在です。上の2行は納税者の区分、残りの4行は収入の種類による区分で、性質の違う論点が並んでいるので行ごとに切り離して覚えてください。例外の列には「支給者が国であるだけでは非課税にならない」「名称から一律に区分しない」のように、表面的な手がかりで判断することを戒める記述が目立ちます。計算問題で迷ったときは、覚える扱いの列にある判断基準、つまり役務や譲渡の対価か、収益の補償かに戻って区分を決めてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:非居住者の不動産賃貸と所得控除、一時所得・雑所得の区分と公的年金等控除、非課税所得と給付金・助成金の所得区分、生活に通常必要な動産とそれ以外の資産、立退料・労働組合報酬の所得区分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅳ】付加金・【資料Ⅴ】1 斡旋料の所得区分
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 怪我に対する損害賠償金の非課税
- 第75回 第二問:【資料Ⅰ】3(3)・Ⅴ 講演料・暗号資産取引の所得区分(雑所得)
- 第74回 第二問:【資料Ⅶ】4 生命保険金を保険料負担者として受け取る場合の所得区分
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 「生活に通常必要でない資産」の意義を説明
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 動産Xが生活に通常必要でない資産の場合の区分を判定
- ほか10件は単元マップを参照
比較表
給与・退職・株式報酬
給与・退職・ストックオプションは、いずれも勤務先との関係から生じる収入ですが、所得の計算方法がそれぞれ違います。この表は、各所得の基本の計算と、そこから外れる特則を対比しています。第70回の理論問題では給与所得控除と特定支出控除の趣旨や手続を説明させ、退職所得は計算問題の第二問で第71回・第73回・第75回に出ており、第73回と第75回は役員と使用人の手当が混在する事例です。原則の式を書いたうえで、どの条件で特則に切り替わるかを判断できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 給与所得 | 給与収入から給与所得控除を差し引く | 特定支出控除は勤務関連支出の範囲・証明・申告要件 |
|---|
| 退職所得 | (退職手当等の収入金額−退職所得控除額)×1/2が原則 | 特定役員退職手当等は1/2なし。短期退職手当等(2022年分以降)は控除後300万円超の部分に1/2なし。使用人期間と役員期間の重複等は控除額を調整 |
|---|
| ストックオプション | 行使時の利益と取得株式の売却益を区別 | 税制適格か否か等により扱いが変わる |
|---|
この表の読み方
行は給与所得、退職所得、ストックオプションの順で、覚える扱いの列が原則の計算、例外・区別する点の列が特則の条件です。退職所得の行は情報が多く、2分の1を掛けない場合が2つあることを押さえてください。特定役員退職手当等は全体に2分の1がかからず、短期退職手当等は控除後300万円を超える部分だけにかからないという、適用範囲の違いが混同しやすい点です。短期退職手当等は2022年分以降の制度なので、それより前の年分を題材にした過去問には当てはめないでください。ストックオプションの行は、行使時と売却時の2つの時点で課税関係を分けて考える手がかりになります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。退職所得の短期退職手当等の区分は2022年分以降の制度で、2019〜2021年分の問題には適用しない(特定役員退職手当等は2013年分以降)。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除、退職所得と退職所得控除、ストックオプションの所得区分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅱ】1・Ⅳ・Ⅷ 乙の未払残業代等の給与収入と給与所得控除、23歳未満の扶養親族がいる場合の所得金額調整控除(措法41の3の11①)
- 第75回 第二問:【資料Ⅱ】1(1)・2・Ⅵ 役員給与・嘱託給与と監事の車代の給与所得控除と、公的年金等もある場合の所得金額調整控除(措法41の3の11②)
- 第74回 第二問:【資料Ⅵ】給与所得控除と特定支出(通勤費・転居費・講座受講料・書籍)
- 第73回 第二問:【資料Ⅳ】2 A社・H社の給与に対する給与所得控除
- 第72回 第二問:【資料Ⅱ】4⑵ 事業廃止に伴い小規模企業共済から支給された一時金の共済金の所得区分と金額を計算する。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅰ】(2) 自宅マンションの管理組合から受けた給与手当(源泉徴収後)を給与所得として計算する。
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
事業・不動産の収入と経費
事業所得や不動産所得では、何をいつ収入に計上し、何を必要経費にできるかが所得金額を左右します。この表は、低額賃料、親族への対価、共有資産、債務免除益、相続前後の収入という、原則どおりに処理すると誤りやすい場面を並べています。単元の出題記録では計算問題の第二問で毎年のように扱われ、第69回では債務免除益の収入算入と例外を理論問題で問うています。取引ごとに原則と例外を判定し、収入と経費の帰属先を正しく決められることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 低額賃料 | 原則は契約対価で総収入金額を認識 | 時価への置換えを自動で行わない |
|---|
| 生計を一にする親族への事業対価 | 原則として支払対価を支払者の必要経費へ算入しない | 親族側の対応必要経費は支払者側へ帰属。要件を満たす青色事業専従者給与等の特例は別に判定 |
|---|
| 共有・賃貸併用資産 | 持分と業務用途に応じて経費を区分 | 全額が業務経費とは限らない |
|---|
| 事業所得者が取引銀行から受けた債務免除益 | 原則として事業所得の総収入金額 | 資力喪失時の例外と損失等相当部分の再算入 |
|---|
| 未分割期間の賃貸所得 | 相続人への帰属を分割前後で区別 | 準確定申告と相続人の申告を混同しない |
|---|
| 死亡後に受領した給与・年金 | 受領時期だけで相続人の所得と決めない | 被相続人に帰属するか取得原因を区別 |
|---|
この表の読み方
表の各行は、覚える扱いの列で原則を示し、例外・区別する点の列で原則を機械的に当てはめてはいけない理由を示しています。上の4行は収入や経費の範囲、下の2行は誰の所得になるかという帰属の問題です。生計を一にする親族への対価の行には、支払った対価を経費にしない一方で親族側の経費を支払者側に移すという二方向の処理があり、青色事業専従者給与の特例とも区別が要ります。未分割期間の賃貸所得と死亡後に受け取った給与・年金の行は、受領の時期だけでは決めず、分割の前後や取得の原因で誰の所得かを分ける点が共通しています。計算問題では、資料の取引をまずこの表の行に当てはめてから金額を拾うと漏れが減ります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:事業・不動産の収入範囲と計上時期、対価課税と低額賃料、生計を一にする親族への対価、必要経費の範囲と共有・用途按分、債務免除益と資産評価損、未分割期間の不動産所得と死亡後収入
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 商品に対する損害賠償金(販売価額相当額)の事業収入算入
- 第76回 第一問 問1 ⑶:問1⑶ 休業補償金(売上補償)の事業収入算入
- 第76回 第二問:【資料Ⅰ】2・3 甲の報酬の計上時期、経営セーフティ共済解約手当金
- 第76回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 業務遂行中の交通事故で支払った損害賠償金の必要経費算入
- 第75回 第二問:【資料Ⅰ】2・3 家賃保証会社入金・1年分前受家賃・敷金返還不要額の収入計上時期
- 第74回 第二問:【資料Ⅱ】4・Ⅲ4 賃貸収入・礼金・敷金・係争家賃差額の計上時期
- ほか8件は単元マップを参照
段下げリスト
事業資産の費用化と引継ぎ
事業所得の計算では、年をまたいで使う資産や引継ぐ資産の扱いが金額の差を生みます。この図は、期末の処理、固定資産の費用化、開廃業と法人成りという3つの場面に分けて、費用化と引継ぎの論点を整理しています。減価償却は第69回から第72回まで続けて計算問題に出ており、相続や転用で取得した資産の償却も繰り返し問われています。資産ごとに、どの時点の金額を当年の必要経費にするかを判断できることが求められます。
- 期末と翌年の区別
- 棚卸資産:期末残高を評価して売上原価へつなぐ
- 貸倒引当金:前期分の繰戻しと当期分の繰入れを分ける
- 固定資産の費用化
- 減価償却:供用期間・取得原因に応じて償却
- 特別償却:通常償却とは別の政策上の費用化
- 相続:被相続人の取得情報を引き継ぐ場面がある
- 非業務用から業務用への転用:既経過の減価を区別する
- 開廃業と法人成り
- 廃業年の収入・経費と後の受払を区別
- 法人への資産引継ぎは資産種別ごとの譲渡等として扱う
このリストの読み方
最上位の3項目は並列で、計算問題の資料がどの場面に当たるかを先に決め、そこから下の段の論点へ降りて読みます。期末と翌年の区別の段では、貸倒引当金の繰戻しと繰入れを別々に計算することが、差額だけを動かす誤りを防ぐ手がかりです。固定資産の費用化の段は、通常の減価償却と政策上の特別償却を分け、そのうえで相続や転用のように取得の経緯が特殊な場合を区別します。転用した資産は、業務に使う前の期間の減価をどう扱うかで償却の基礎が変わるので、供用を始めた時点を確かめてから償却費を計算してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:棚卸資産の評価、貸倒引当金の繰戻し・繰入れ、減価償却の基本と特別償却、相続・転用時の減価償却、開廃業・法人成りの所得計算
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅲ】6 旧アパートの償却(旧定額法)
- 第75回 第二問:【資料Ⅰ】8 アパートの減価償却(金属造27年)
- 第74回 第二問:【資料Ⅱ】2 建物・附属設備・外構の減価償却
- 第73回 第二問:【資料Ⅲ】6 未完成請負の仕掛経費(評価方法未届出の原価法)
- 第72回 第二問:【資料Ⅱ】5 前年末の棚卸高200,000円が未処理のため、期首棚卸高として売上原価に加えて事業所得の必要経費を求める。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅳ】5・6 外壁洗浄・塗装の修繕費と資本的支出の区分、駐車場増設の着手金、建物・附属設備・器具備品の償却(届出なし)。
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
譲渡所得の取得原因とみなし譲渡
譲渡所得の金額は収入から取得費などを引いて求めるため、資産をどのような原因で取得したかが計算の結果を大きく変えます。この表は、相続や贈与による取得、配偶者居住権の解除、法人への贈与、発行会社への株式譲渡など、取得費や収入の認識に特則がある場面を集めています。単元の出題記録では計算問題の第二問で繰り返し扱われ、取得費の引継ぎや相続税の取得費加算を数字で問うています。取得の原因から引継ぎの有無と特例の適用を判断し、金額に結びつけられることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 事業用機械等の売却 | 事業所得の収入と譲渡所得を区別 | 売った資産の性質で所得区分が変わる |
|---|
| 相続取得 | 被相続人の取得費等の引継ぎを行う | 支払った相続税全額を取得費にする制度ではない |
|---|
| 取得費加算 | 相続税の一定部分を取得費へ加算する特例 | 取得原因・期限等の要件がある |
|---|
| 配偶者居住権の合意解除 | 解除対価と権利の取得費を区別 | 建物所有者の後の売却計算も別 |
|---|
| 贈与・相続の取得関連費用 | 名義書換料と相続登記費用は取得原因と支出内容で判断 | すべてを同じ取得費扱いにしない |
|---|
| 法人への資産贈与 | 時価譲渡とみなす規定がある | 個人への贈与と区別 |
|---|
| 発行会社への株式譲渡 | みなし配当と譲渡所得を分ける | 相続非上場株式の特例がある |
|---|
この表の読み方
表は区分・条件ごとに1行で、覚える扱いの列に取得費や収入の基本の考え方、例外・区別する点の列に誤解しやすい点が書かれています。相続取得と取得費加算の2行は対で読み、取得費の引継ぎが原則で、相続税の一部を加えるのは要件付きの特例だという関係を押さえてください。支払った相続税の全額を取得費にするわけではないという注記は、計算問題でそのまま失点につながる点です。法人への贈与は時価で譲渡したとみなされ、個人への贈与とは扱いが異なるので、贈与の相手を必ず確かめてください。発行会社への株式譲渡の行は、受け取った対価をみなし配当と譲渡所得に分ける二段の計算になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:動産・事業資産の譲渡所得、相続財産の取得費と取得費加算、配偶者居住権の解除と取得費、贈与・相続の取得関連費用、法人贈与のみなし譲渡、発行会社への株式譲渡とみなし配当
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅴ】5 贈与で取得した金地金の譲渡(取得費・保有期間の引継ぎ)
- 第75回 第二問:【資料Ⅲ】絵画・純金コイン・ゴルフ会員権の譲渡所得
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 生活に通常必要でない動産の譲渡所得(短期・長期区分)
- 第74回 第二問:【資料Ⅴ】【資料Ⅶ】3 相続土地建物・非上場株式の取得費と取得費加算
- 第73回 第二問:【資料Ⅳ】1 事業用資産の現物出資による譲渡所得
- 第72回 第二問:【資料Ⅱ】4⑶ 本年1月に購入し7月に売却した業務用冷蔵庫の譲渡損益を総合課税の譲渡所得として計算する。
- ほか5件は単元マップを参照
比較表
譲渡特例と住宅控除
資産を売ったときの譲渡特例と、住宅を取得したときの住宅借入金等特別控除は、要件を満たすかどうかで税額が大きく変わる制度です。この表は、似た名前の特例を制度ごとに区別し、互いの併用関係を整理しています。単元の出題記録では計算問題の第二問で何度も扱われ、第70回では譲渡特例と住宅ローン控除の適用関係を判断させています。どの特例が使えるかを要件で判定し、併用できない組合せを見抜けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 居住用財産の譲渡 | 特別控除・買換え等を制度ごとに判定 | 住宅ローン控除と併用制限がある |
|---|
| 過去の買換特例 | 旧資産の取得情報が後の譲渡計算に影響する | 新資産の購入額だけを取得費としない |
|---|
| 相続空き家 | 相続と居住等の要件を持つ譲渡特例 | すべての相続住宅に適用しない |
|---|
| 事業用資産買換え | 譲渡と取得を結び付ける課税繰延べ制度 | 居住用買換えと別制度 |
|---|
| 住宅借入金等特別控除 | 住宅の取得・居住・借入等の要件に基づく税額控除 | 借換え・賃貸併用住宅は別判定 |
|---|
| 認定住宅等の自己資金取得 | 借入れを前提としない特例がある | 通常の住宅ローン控除と区別 |
|---|
この表の読み方
上の4行が資産を売ったときの譲渡特例、下の2行が住宅を取得したときの税額控除です。例外・区別する点の列には、別の制度との区別と、適用されない場合の注意が書かれています。居住用財産の譲渡の行にある住宅ローン控除との併用制限は、上下のグループをつなぐ論点なので、売却と取得が近い時期に重なる事例では必ず確認してください。過去の買換特例の行は、新しい資産の購入額をそのまま取得費にしないという点が計算上のひっかけです。住宅借入金等特別控除の行では、借換えや賃貸併用住宅を別に判定することを計算の前提として押さえてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:土地建物等の分離課税と居住用財産の特例、相続空き家・事業用資産買換え、住宅借入金等特別控除と認定住宅特例
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅴ】3 相続した家屋・敷地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。
- 第75回 第二問:【資料Ⅳ】法人への贈与でみなし譲渡となる更地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。
- 第74回 第二問:【資料Ⅴ】相続したアパート建物・敷地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。
- 第73回 第二問:【資料Ⅴ】自宅売却と過去の買換特例を受けた財産の取得価額・取得時期
- 第72回 第二問:【資料Ⅲ】店舗併用住宅と敷地の長期の分離譲渡所得を、区分計算表で居住用部分と店舗部分に分け、居住用財産の特例の適用を判定する。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅱ】1・7 米国住宅等の売却に居住用財産の譲渡特例を適用し、新居の購入契約に係る買換え特例の有利不利を判定する。
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
金融所得の課税方式
株式・配当・先物取引・暗号資産・外貨建資産といった金融資産の所得では、所得区分に加えて、総合課税か分離課税か、申告するかしないかの選択が絡みます。この表は、取引の種類ごとに課税方式と、その方式に付随する制約を対比しています。第73回と第75回の理論問題では配当や上場株式、先物取引の課税方法を説明させ、第75回の計算問題では暗号資産の贈与や外貨建資産の換算を問うています。取引ごとに課税方式を正しく選び、方式によって使える制度が変わる点まで書けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 上場株式等の譲渡 | 申告分離課税 | 源泉徴収口座では申告不要を選べる場合 |
|---|
| 上場株式配当 | 総合課税・申告分離課税・申告不要の選択 | 大口株主等の適用除外 |
|---|
| 配当控除 | 総合課税で適用する制度 | 申告分離課税では適用しない |
|---|
| 先物取引・一定のFX | 先物取引に係る雑所得等として分離課税 | 株式譲渡所得等とは別の区分 |
|---|
| 暗号資産贈与 | 時価収入を認識する規定がある | 有償売却がないだけで所得ゼロとはならない |
|---|
| 外貨建資産 | 外貨建取引は取引時の為替相場で円換算(所得税法57条の3) | 所得税法に期末換算替えの規定はなく、年末レートへの換算替えで生じた為替差益は収入にしない(法人税の期末換算と区別) |
|---|
この表の読み方
表の行は取引の種類で、覚える扱いの列が課税方式、例外・区別する点の列がその方式の例外や他の区分との境目です。上場株式配当と配当控除の2行は続けて読み、総合課税を選んだときだけ配当控除が使えるという組合せで覚えてください。先物取引の行は、株式の譲渡所得等と同じ分離課税でも別の区分である点が混同しやすいところです。外貨建資産の行は、法人税の期末換算と違い、年末の相場への換算替えで生じた為替差益を収入にしない点がひっかけになります。暗号資産の贈与も、売却していないから所得はないと判断しないよう、計算問題の資料で贈与の有無を確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:上場株式・一般株式と特定口座、上場株式配当の課税方法選択、配当所得の計算・源泉徴収・配当控除、先物取引・FXの分離課税、暗号資産の贈与・期末評価、外貨建取引の換算と期末換算
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅴ】2 売渡請求により譲渡したA社株式のみなし配当以外の部分を一般株式等の譲渡所得として計算する。
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1⑴ 上場株式等の譲渡の申告分離課税と特定口座の取扱い
- 第75回 第一問 問1 ⑷:問1⑷ 特定口座の株式Xと一般口座の株式Y・Zの区分
- 第75回 第二問:【資料Ⅱ】3 発行会社へ譲渡したA社株式(非上場)のみなし配当以外の部分を一般株式等の譲渡所得として計算する。
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 先物取引・FXの差金等決済による差益の申告分離課税
- 第74回 第二問:【資料Ⅶ】2⑷ 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡損失(ないものとみなす)、3 C社株式(上場株式等以外)の譲渡所得
- ほか10件は単元マップを参照
比較表
損失の通算先と繰越先
ある所得で生じた損失を他の所得と相殺できるか、翌年以後に繰り越せるかは、損失の種類ごとに決まっています。この表は、上場株式等の譲渡損失、純損失、不動産所得の負債利子、一時所得や生活に通常必要でない資産の損失について、通算先と繰越先を整理しています。第72回・第75回の理論問題では繰戻還付や株式の損失の通算範囲を説明させ、第70回・第74回では損益通算の制限を判断させています。損失の種類から行き先を即答でき、通算できない理由を説明できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 上場株式等の譲渡損失 | 他の上場株式譲渡益と一定の分離課税配当等に通算できる | 一般株式等・給与等への通算は原則できない |
|---|
| 上場株式等の損失繰越 | 申告要件を満たす場合に翌年以後の同区分等へ繰越 | 一般株式等の所得へは繰り越せない |
|---|
| 純損失 | 要件を満たせば繰越又は繰戻還付 | 廃業時の繰戻し特則を別確認 |
|---|
| 不動産所得の赤字中の土地取得負債利子 | 他所得との損益通算から除外 | 支払利子すべての必要経費性を否定する規定ではない |
|---|
| 一時所得の損失 | 他所得と損益通算できない | 競馬の必要支出は当たり馬券代金が基本 |
|---|
| 生活に通常必要でない資産の損失 | 他所得との通算が制限される | 競走馬の譲渡等の例外や所得内通算と区別 |
|---|
この表の読み方
覚える扱いの列が通算や繰越ができる範囲、例外・区別する点の列ができない範囲や別に確認する特則です。上場株式等の2行は当年の通算と翌年以後への繰越を分けて書いてあり、どちらも一般株式等の所得には及ばないことが共通しています。不動産所得の土地取得負債利子の行は、損益通算から外れるのは赤字のうち利子に当たる部分であって、利子が必要経費にならないわけではない点が誤りやすいところです。一時所得の行にある当たり馬券代金の注記は、損失の大きさを計算する段で必要経費の範囲を問う論点です。理論の答案では、損失の種類ごとに通算できる所得、繰り越せる先の順で書くと整理しやすくなります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:上場株式譲渡損失の通算と繰越、純損失の繰戻還付、不動産所得の土地取得負債利子、一時所得・非生活資産の損失制限
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 問1 ⑶:問1⑶ 上場株式等の譲渡損失の損益通算と3年間の繰越控除
- 第75回 第一問 問1 ⑷:問1⑷ 株式Xの譲渡損失を上場株式Z・配当と通算し残額を繰り越す扱い
- 第74回 第二問:【資料Ⅶ】1・2 上場株式等の譲渡損失の繰越控除と非課税口座の損失
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1⑵ 動産Xの譲渡損失の損益通算の可否
- 第73回 第一問 問1 ⑷:⑷ 分離課税配当から上場株式等の譲渡損失を控除する制度を説明
- 第72回 第二問:【資料Ⅳ】・【資料Ⅵ】4⑵ 上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算、母の譲渡損失の繰越控除と合計所得金額の判定を扱う。
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
災害損失と控除の位置
災害による損失や保険料、障害、寄附などは、どの段階で控除するかによって税額への効き方が変わります。この表は、各種の損失や支出を、所得控除、必要経費、譲渡所得の計算、税額控除のどこで扱うかで分けています。雑損控除は第70回・第73回・第74回で計算と理論の両方から問われ、第73回の理論問題では賃貸用と保養用の不動産の損失を区別させています。損失や支出を見て控除の位置を決め、その位置に応じた計算に進めることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 自宅等の災害損失 | 雑損控除で所得から控除 | 控除対象資産と繰越要件を持つ |
|---|
| 事業用賃貸不動産の損失 | 資産損失として必要経費 | 所得控除とは異なる |
|---|
| 保養目的不動産の災害損失 | 一定の譲渡所得計算で控除する扱い | 雑損控除とは異なる |
|---|
| 非居住者期間の保険料 | 居住者期間と同じ控除ができるとは限らない | 控除対象期間と納税者区分を分ける |
|---|
| 障害者控除 | 所得控除 | 認定書等による判定を行う |
|---|
| 寄附金控除と寄附金税額控除 | 所得から控除するか税額から控除するかが異なる | 対象寄附と有利選択を分ける |
|---|
この表の読み方
区分・条件の列に損失や支出の種類があり、覚える扱いの列がその控除の位置、例外・区別する点の列が他の位置との違いです。上の3行は不動産などの損失で、自宅等なら雑損控除、事業用の賃貸不動産なら必要経費、保養目的なら譲渡所得の計算の中というように、資産の用途で行き先が分かれます。この3行は答えが互いに異なるので、資産の用途を最初に確かめるのが判断の手がかりです。寄附金の行は、所得控除と税額控除のどちらを選ぶかで有利不利が変わる点を、計算問題での比較に使ってください。非居住者だった期間の保険料の行は、支払った時期の納税者区分を先に決めてから控除の可否を判断します。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:雑損控除と災害損失、事業用資産の損失・貸倒損失と保養資産の損失、非居住者期間の保険料等控除、障害者控除と所得控除の残額、寄附金の所得控除・税額控除選択
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅰ】2(3)・Ⅲ 貸倒損失、旧アパート取壊しによる資産損失
- 第75回 第二問:【資料Ⅷ】1(1) ふるさと納税の寄附金控除(返礼品の扱い)
- 第74回 第二問:【資料Ⅸ】1 浸水被害を受けた旧自宅の雑損控除
- 第73回 第一問 問2 ⑴:問2⑴ 居住用不動産の災害損失を雑損控除として扱う内容と損失額の計算を説明
- 第73回 第一問 問2 ⑵:問2⑵ 事業用賃貸不動産の災害損失を資産損失として扱う内容と計算を説明
- 第73回 第一問 問2 ⑶:問2⑶ 保養目的不動産の災害損失が雑損控除・資産損失の対象外となる扱いを説明
- ほか5件は単元マップを参照
比較表
税額控除の目的
所得税の税額控除や投資に関する特例は、何を目的にした制度かで性格が大きく異なります。この表は、設備投資や賃上げに関する政策上の税額控除、国外の税との二重課税を調整する外国税額控除、一定の株式投資に関するエンジェル税制を対比しています。単元の出題記録では計算問題で扱われ、第69回では償却の特例と税額控除の比較、第73回ではエンジェル税制の取扱いを判断させています。制度の目的から、所得の計算と税額の計算のどちらに効くかを見分けられることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 設備投資・賃上げ等の特例 | 政策上の税額控除 | 特別償却は所得側の費用化 |
|---|
| 外国税額控除 | 国外税との二重課税を調整する税額控除 | 控除限度を持つ |
|---|
| エンジェル税制 | 一定の投資株式に対する所得・損失計算の特例 | 外国税額控除と同じ税額控除ではない |
|---|
この表の読み方
覚える扱いの列は制度の目的や性格、例外・区別する点の列は似た制度との違いを示しています。3行とも、税額から差し引くのか、所得の計算で差し引くのかという軸で読むと整理できます。設備投資の行では、同じ政策目的でも特別償却は所得側の費用化であり、税額控除とは計算の段階が違う点が混同しやすいところです。エンジェル税制は外国税額控除と同じ税額控除ではなく、所得や損失の計算に関わる特例として扱います。外国税額控除の行にある控除限度は、計算問題で控除額を決める際に必ず確認する要素です。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:設備投資・賃上げの税額控除、外国税額控除とエンジェル税制
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第73回 第二問:【資料Ⅳ】3 エンジェル税制(I社株式取得)の取扱い
- 第72回 第二問:【資料Ⅴ】国外所得金額のない本年に納付した外国所得税等について、繰越控除限度額を用いた外国税額控除を計算する。
- 第70回 第二問 問1:【資料Ⅱ】5 妻・弟(親族)を国内雇用者から除いた給与の増加割合と教育訓練費に係る所得税額の特別控除、【資料Ⅲ】2⑤(注4)・3 特定機械装置等の特別控除の計算。
- 第69回 第二問 問1:【資料Ⅲ】1・4 賃貸用(貸付けの用)、所有権移転リース、所有権移転外リース、中古の建設機械のうち、特別償却・所得税額の特別控除の対象になるものを区分し、両方適用できる場合は特別償却を選ぶ。
段下げリスト
申告の種類と青色申告の記録要件
所得税の申告には目的の違う複数の種類があり、帳簿の付け方も青色申告かどうかで義務が変わります。この図は、申告の4つの種類と、青色申告とそれ以外の記帳や保存の要件を、段を分けて整理しています。第74回の理論問題では申告義務と還付申告・確定損失申告を区別させ、第71回・第75回では青色申告特別控除の要件や記帳保存の義務を説明させています。申告の種類を目的で区別し、記帳の要件を青色とそれ以外で書き分けられることが求められます。
- 所得税申告
- 確定申告:納付税額等の条件により提出義務
- 還付申告:源泉税等の還付を受ける申告
- 確定損失申告:純損失等の額を届ける申告
- 準確定申告:死亡者の所得税申告
- 青色申告の記録
- 原則:正規の簿記による記帳・帳簿書類の保存・貸借対照表等の添付
- 簡易な記録でも青色申告が可能。この場合は貸借対照表の添付不要
- 青色申告特別控除の区分:事業の種類・規模、記帳・添付・期限内申告等の条件を判定
- 2020年分から2026年分までの上位控除(65万円)の追加条件:期限内e-Tax又は所定の電子帳簿保存。2022年分以降の電子帳簿は優良な電子帳簿の要件等が必要
- 2027年分(令和9年分)以降:55万円の区分がなくなる。正規の簿記で記録した事業を営む者が期限内にe-Taxで送信すると65万円、さらに優良な電子帳簿の保存等を満たすと75万円。正規の簿記によらない事業を営む者は、前々年の総収入金額が1,000万円を超えると10万円も受けられない
- 青色申告以外
- 事業・不動産等:簡易記録・保存・申告時の明細
- 業務雑所得(2022年分以降):前々年の業務収入300万円超で書類保存、1,000万円超で収支内容の書類を添付
このリストの読み方
最上位の3項目のうち、所得税申告が申告の種類、青色申告の記録と青色申告以外の2つが記録の義務です。所得税申告の段の4項目は並列で、それぞれが誰のために何を届ける申告かに注目すると区別しやすくなります。青色申告の記録の段は、正規の簿記という原則から簡易な記録へ、さらに特別控除の区分と上位控除の追加条件へと、条件が細かくなる順に並んでいます。上位控除の電子申告や電子帳簿の条件は2020年分以降、優良な電子帳簿の要件は2022年分以降なので、過去問の年分によって当てはめる要件が違います。2027年分以降は区分そのものが変わり、e-Taxでの送信が65万円の要件になり、電子帳簿などを加えると75万円になります。業務雑所得の書類保存と添付を前々年の業務収入で判定する点は、理論問題で書き落としやすいところです。
対象時点:第71回(2021年)の青色申告特別控除と第75回(2025年)の記帳義務の出題説明を対象とする。上位控除(65万円)の電子申告・電子帳簿による追加条件は2020年分以降(2019年分以前は正規の簿記等の要件で65万円)、電子帳簿の優良要件等は2022年分以降、業務雑所得の書類保存・添付義務は2022年分以降の制度として整理する。根拠は令和8年4月1日現在の国税庁タックスアンサーで確認した範囲で、以後の改正は別に確認する。2027年分(令和9年分)以降の区分の組み替え(55万円の廃止、e-Taxを要件とする65万円、優良な電子帳簿等を加えた75万円、前々年の総収入金額1,000万円超による10万円の不適用)は、令和8年法律第12号による改正後の租税特別措置法第25条の2(2027年1月1日施行、令和9年分から適用)で確認した。第77回で令和9年分を問われたら、この区分による。
関連する単元:確定・還付・確定損失申告、青色申告特別控除、青色・白色・業務雑所得の記帳保存、死亡時の準確定申告と相続人申告
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2:問2 青色申告特別控除65万円の要件(複式簿記・電子申告又は電子帳簿保存)
- 第76回 第二問:【資料Ⅰ】【資料Ⅲ】 甲の事業所得は電子申告で65万円。乙の6室のアパートは事業的規模でなく10万円の区分で、資産損失の限度計算で不動産所得が0円のため控除額は0円
- 第75回 第二問:冒頭の電子申告と青色申告特別控除の適用
- 第75回 第一問 問2:問2 青色申告者とそれ以外の記帳義務・保存義務・申告書添付書類
- 第74回 第一問 問2:問2 確定申告書の提出義務がある場合と提出できる場合(還付・確定損失申告)
- 第74回 第二問:【資料Ⅰ】3 青色申告承認申請書の提出と青色申告特別控除
- ほか8件は単元マップを参照
比較表
国外財産調書と財産債務調書
国外財産調書と財産債務調書は、一定の財産を持つ人に保有状況を報告させる制度で、所得税額の計算とは別の義務です。この表は、2つの調書の対象者と記載の調整、提出しなかった場合の加算税の扱いを並べています。第69回の理論問題では、対象者・記載事項・期限・重複記載の判断と、調書の不備に伴う加算税の加重が問われました。どちらの調書を誰が出すのかを区別し、提出義務と加算税の関係を説明できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 国外財産調書 | 一定の居住者が一定額を超える国外財産を保有する場合の報告 | 非永住者は対象区分から除かれる |
|---|
| 財産債務調書 | 所得額・財産額等の条件による財産及び債務の報告 | 国外財産調書と重複記載を調整 |
|---|
| 調書未提出・記載不備 | 一定の修正申告等に伴い加算税が加重される制度 | 調書だけで直ちに所得税額を計算する制度ではない |
|---|
この表の読み方
上の2行が調書そのもの、3行目が調書を出さなかったり記載に不備があったりした場合の効果です。国外財産調書の行では、居住者であっても非永住者は対象から除かれる点が、納税者区分の知識とつながるひっかけです。財産債務調書の行は、両方の調書を出す人について重複記載を調整することが要点です。調書未提出・記載不備の行は、加算税が加重されるのは修正申告等に伴う場合であり、調書から直接税額を計算する制度ではないことを答案で区別してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:国外財産調書・財産債務調書、財産調書不備等による加算税加重
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第69回 第一問 問2:問2 1 国外財産調書・財産債務調書の提出義務者、記載事項、提出期限・提出先を説明させる。
手順表
所得税額を求める計算の順序
所得税の税額は、各種所得の金額から申告納税額まで、決まった順序で段階を踏んで求めます。このカードは、総合課税の流れを8つの段に分けて示しています。順序そのものを問う出題記録はありませんが、この手順に関わる論点のうち、上場株式等の損失の通算と繰越、純損失の繰戻還付、雑損控除、設備投資の税額控除などは、理論問題または計算問題として出題されています。個々の論点がどの段で処理されるかを位置づけ、段を飛ばさずに計算を進められることが求められます。
- 各種所得の金額を計算する利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類の所得ごとに、収入金額から必要経費などを引いて所得の金額を求める。
- 損益通算をする不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得で生じた損失の金額を、政令の順序で他の所得の金額から引く(第69条)。不動産所得・事業所得の損失はまず他の経常所得(利子・配当・不動産・事業・給与・雑)から、譲渡所得の損失はまず一時所得から引き、引き切れない分を互いのグループから、次に山林所得、退職所得の順に引く。山林所得の損失は、経常所得、譲渡所得・一時所得、退職所得の順に引く(令第198条)。
- 総所得金額・退職所得金額・山林所得金額を求める損益通算後の各種所得の金額を合計する。長期の譲渡所得と一時所得は、損益通算後の合計額の2分の1を総所得金額に入れる(第22条第2項第2号)。
- 純損失・雑損失の繰越控除をして課税標準を確定する前年以前3年内に生じた純損失や雑損失の金額を、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額から引く(第70条・第71条)。純損失は古い年に生じたものから順に引き、その年分の損益通算を済ませた後に行う(令第201条)。控除後の金額が課税標準になる(第22条第2項・第3項)。
- 所得控除を引く雑損控除を最初に行い、その後に医療費控除以下の所得控除を引いて、課税総所得金額などを求める(第87条)。
- 税率を適用して税額を求める課税総所得金額などに第89条の税率(5〜45%の7段階)を適用して、算出税額を求める。
- 税額控除を引き、復興特別所得税を加え、外国税額控除を引く配当控除、住宅借入金等特別控除などの税額控除を算出税額から引いた額が基準所得税額。外国税額控除は基準所得税額を求める計算に入れない(復興財源確保法第10条第1号は所得税法第95条を除いて計算する)。基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税額を加え、その合計額から外国税額控除を引く(所得税の控除限度額を超える分は復興特別所得税額から控除する。同法第14条第1項)。2.1%は令和8年分までの税率で、令和9年分以後は1.1%になり(復興財源確保法第13条)、防衛特別所得税も加わる。基準所得税額 × 2.1%(令和8年分まで)=復興特別所得税額
- 源泉徴収税額と予定納税額を引くすでに源泉徴収された税額と予納税額を、所得税と復興特別所得税(令和9年分以後は防衛特別所得税も)の合計額から引く(第120条第1項)。
手順8の残額が申告納税額。源泉徴収税額と予納税額の合計のほうが多いときは、その超える額が還付される。
この手順の使い方
手順は所得の金額、所得の合計、課税標準、課税所得、税額と進み、段ごとに計算の対象が一段ずつ絞られていきます。損益通算の段には、どの所得の損失をどのグループから先に引くかが書いてあるので、計算問題ではその順で引いてください。総所得金額を求める段では、長期の譲渡所得と一時所得は損益通算の後の合計額を2分の1にするため、通算と半額の順序を誤ると金額がずれます。所得控除の段では雑損控除を最初に引き、繰越控除の段では古い年の純損失から引くというように、同じ段の中にも順序があります。税額の段では、外国税額控除を基準所得税額の計算に入れず、復興特別所得税を加えた後の合計から引く順序が要になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 復興特別所得税の税率2.1%は平成25年から令和8年分までの定めで、令和9年分以後の所得税については1.1%に引き下げられ(取得版の復興財源確保法第13条。令和8年法律第12号附則第88条第1項)、防衛特別所得税が加わる。分離課税の所得は別に計算するため、このカードは総合課税の流れを示す。
関連する単元:上場株式譲渡損失の通算と繰越、純損失の繰戻還付、雑損控除と災害損失、障害者控除と所得控除の残額、設備投資・賃上げの税額控除、確定・還付・確定損失申告、課税標準・税率と所得税額の計算の順序、損益通算の対象となる損失と通算の順序、純損失の繰越控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:乙の課税標準の合算と所得税額の計算(税率表)
- 第75回 第一問 問1 ⑶:問1⑶ 上場株式等の譲渡損失の損益通算と3年間の繰越控除
- 第75回 第一問 問1 ⑷:問1⑷ 株式Xの譲渡損失を上場株式Z・配当と通算し残額を繰り越す扱い
- 第75回 第二問:課税標準の合算と所得税額の計算(税率表)
- 第74回 第二問:【資料Ⅶ】1・2 上場株式等の譲渡損失の繰越控除と非課税口座の損失
- 第74回 第一問 問2:問2 確定申告書の提出義務がある場合と提出できる場合(還付・確定損失申告)
- ほか10件は単元マップを参照
判定フロー
配当所得の課税方法を決める判定の順序
配当所得には総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度という課税方法があり、配当の種類と受け取る人の持株割合によって選べるものが変わります。このフローは、その判定を3つの問いで行い、選べる課税方法の組合せを結論として示します。第73回の理論問題では選択の単位や大口株主の要件を説明させ、第74回の計算問題では所得の水準に応じて総合と分離のどちらを選ぶかを判断させています。配当ごとに選べる方法を即答し、選んだ方法に応じて配当控除の有無まで決められることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 受け取る配当等は、上場株式等の配当等か。
- 判定② 受け取る者は大口株主等か(配当等の支払に係る基準日に、内国法人の発行済株式等の総数等の3%以上を有する個人。同族会社に当たる法人と合わせて3%以上になる場合を含む)。
- はい → 判定③へ進む
- いいえ → 結論:金額にかかわらず、確定申告をしなくてもよい。申告するときは、総合課税か申告分離課税のどちらかを、申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ。総合課税を選んだ配当所得には、一定のものを除き配当控除がある。
- 判定③ 内国法人から1回に支払を受けるべき配当等の金額は、10万円×配当計算期間の月数÷12で計算した金額以下(少額配当)か。
配当計算期間が1年を超えるときは12月とし、1月に満たない端数は1月とする。確定申告不要制度を使うかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等ごとに選べる。外国法人から受ける上場株式等以外の配当等は、少額でもこの制度の対象外で、総合課税だけになる(第8条の5第1項第1号は内国法人に限る)。
- はい → 結論:確定申告不要制度を選べる。申告するときは総合課税になり、申告分離課税は選べない。
- いいえ → 結論:総合課税になる。申告分離課税も確定申告不要制度も選べない。
このフローの使い方
判定は、上場株式等の配当等か、大口株主等か、少額配当かの順に進みます。最初の2問で、金額を問わずすべての方法を選べる配当、つまり大口株主等以外が受ける上場株式等の配当を先に分け、残りの配当だけを少額配当の基準で判定します。大口株主等の判定で同族会社に当たる法人の保有分を合わせる扱いは、対象時点の注記にあるとおり適用の始期があるので、出題の年分によって当てはめが変わります。少額配当の問いでは、上場株式等でない配当と大口株主等の配当が同じ基準で判定される点と、外国法人の配当は対象外になる注記が誤りやすいところです。結論の欄にある申告分離課税の可否と配当控除の注記を、計算問題での有利選択の判断に結びつけてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 大口株主等の判定は、令和5年10月1日以後に内国法人から支払われる上場株式等の配当等では、同族会社に当たる法人の保有分を合わせて3%以上かで行う(国税庁 No.1330)。源泉徴収の税率はこのカードで扱わない。
関連する単元:上場株式配当の課税方法選択、配当所得の計算・源泉徴収・配当控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅰ】3(3) 非上場株式の少額配当の課税方法
- 第75回 第一問 問1 ⑷:問1⑷ 配当等20万円との損益通算のため申告分離課税を選択する扱い
- 第75回 第二問:【資料Ⅷ】2(4) 丙の特定口座の配当(申告不要)と扶養判定上の所得
- 第74回 第二問:【資料Ⅶ】2 上場株式配当・投資信託収益の課税方法選択
- 第73回 第一問 問1 ⑶:⑶ 総合課税・申告分離課税・申告不要の課税方法の選択を説明
- 第73回 第一問 問1 ⑷:⑷ 課税方法ごとの適用制度(総合は配当控除、分離は損失控除など)を説明
- ほか5件は単元マップを参照
包含図
特別障害者は障害者の一部
障害者控除の額は、本人や親族が障害者か、そのうちの特別障害者かで変わるため、まず両者の範囲を正確に区別する必要があります。この図は、特別障害者が障害者の内側にある包含関係を示しています。第74回の計算問題では、認定書に基づいて障害者控除を適用できるかを判断させています。事例の人物がどちらの領域に入るかを、定義に照らして決められることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
外側の円が障害者、その内側の円が特別障害者で、特別障害者は障害者のうち政令で定める重度の障害がある者に限られます。外側の円から内側を除いた部分が、障害はあっても重度には当たらない者の領域です。内側の円に入るかの確認を飛ばし、重度の障害がある人を外側の区分のまま扱ってしまうのが起きやすい誤りです。注記のとおり控除額は障害者・特別障害者・同居特別障害者で異なるので、計算問題ではまず内側の円に入るかを確かめてから控除額を選んでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:障害者控除と所得控除の残額
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第74回 第二問:【資料Ⅸ】2(3) 母の障害者控除(認定書)と控除しきれない所得控除
- 第72回 第二問:【資料Ⅵ】4⑵⑶ 特別障害者の母と障害者の姉について、障害者控除の適用を判定する。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅴ】3(2) 妻の父(特別障害者・施設入所)の老齢基礎年金と上場株式の配当から扶養親族の所得要件を判定し、同居の常況も踏まえ特別障害者控除を判断する
手順表
医療費控除の額を求める計算の順序
医療費控除は、支払った医療費のうち足切りの金額を超える部分を所得から差し引く所得控除です。このカードは、医療費を集める段から控除額を決める段までを5つの手順で示しています。この単元にはまだ出題記録がありませんが、所得控除を計算する前提として、手順どおりに金額を求められることが必要になります。誰の医療費をどの年分に入れるか、補てんされる金額をどこで引くかを判断できることが求められます。
- その年中に支払った医療費を集める自己と、自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費で、その年中に支払ったものを合計する。支払った年で数え、診療を受けた年とは限らない。(第73条第1項)
- 補てんされる金額を引く保険金、損害賠償金などにより補てんされる部分の金額を、支払った医療費から除く。(第73条第1項かっこ書)差引後の医療費=支払った医療費の合計額-保険金等で補てんされる金額
- 足切りの金額を求める総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額の5%に相当する金額を求める。その金額が10万円を超えるときは、10万円とする。(第73条第1項)足切りの金額=(総所得金額+退職所得金額+山林所得金額)×5%と10万円のうち、少ないほう
- 足切りの金額を超える部分を求める差引後の医療費が足切りの金額を超えるときは、その超える部分を控除の基になる金額とする。超えないときは、控除はない。控除の基になる金額=差引後の医療費-足切りの金額
- 200万円を上限として医療費控除の額を決める控除の基になる金額が200万円を超えるときは、200万円とする。この金額を、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。(第73条第1項、第3項)
控除した残りの所得金額が、課税総所得金額などの計算の基になる。
この手順の使い方
手順は、医療費を集める段、補てん額を引く段、足切りの金額を求める段、超える部分を求める段、上限を当てはめる段の順です。最初の段では、生計を一にする親族の医療費も含め、診療を受けた年ではなく支払った年で数えることがひっかけになります。保険金などの補てん額は足切りの前に差し引くので、順序を入れ替えると控除額が変わります。足切りの金額は所得金額の5%と10万円の少ないほうなので、所得が低いほど10万円より小さくなる点を式の欄で確かめてください。最後の段の200万円の上限は、足切り後の控除の基になる金額に対して当てはめます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 医療費の範囲は、医師又は歯科医師による診療・治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入など、通常必要と認められるものとして政令で定めるもの(法第73条第2項)。特定一般用医薬品等購入費を対象とする特例(セルフメディケーション税制)は租税特別措置法に別に定められており、このカードの対象外。
関連する単元:医療費控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅶ】1 甲の入院費・乙の医療費(クレジット払い)の医療費控除
- 第73回 第二問:【資料Ⅵ】1 医療費の範囲(出産費用・歯列矯正等)
- 第72回 第二問:【資料Ⅵ】1 甲の医療費と翌年に受けた高額療養の還付、相続税の債務控除の対象とした母の医療費から医療費控除を計算する。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅴ】1 前年のカード払い医療費、母の医療費、妻の入院費と保険金の補填、マスク代の医療費控除を判定する。
- 第70回 第二問 問1:【資料Ⅳ】3 本人の診療費、通院のバス代(ガソリン代は対象外)、父母の診療費の医療費控除の対象と帰属を判定する。
- 第69回 第二問 問1:【資料Ⅳ】1 診療費(クレジット払いの支払時期を含む)・歯列矯正・母の訪問看護費用の医療費控除の対象を判定する。
判定フロー
扶養控除の対象となる控除対象扶養親族かの判定の順序
扶養控除を受けられるのは、扶養親族のうち一定の年齢以上の控除対象扶養親族に限られます。このフローは、生計の同一性、事業専従者かどうか、合計所得金額、年齢の4つの問いで、その親族が扶養控除の対象になるかを判定します。この単元に出題記録はありませんが、所得控除を計算する前に親族ごとに対象かどうかを決める判定として必要になります。親族ごとに結論を出し、扶養親族と控除対象扶養親族の違いを説明できることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 居住者の親族(配偶者を除く)、又は里親に委託された児童か養護受託者に委託された老人で、その居住者と生計を一にしているか。
生計を一にするかどうかなどの判定は、その年12月31日の現況による。居住者が年の中途で死亡又は出国したときはその時の現況により、判定される親族がその時に既に死亡しているときは、その死亡の時の現況による(第85条第1項・第3項)。
- はい → 判定②へ進む
- いいえ → 結論:扶養親族に当たらない。扶養控除の対象にならない。二以上の居住者の扶養親族に当たる者は、そのうちの一の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなされる(第85条第6項)。令和7年分以後は、19歳以上23歳未満で合計所得金額が扶養親族の上限(令和7年分は58万円、令和8年分以後は62万円)を超え123万円以下の親族は、扶養親族に当たらなくても特定親族特別控除(第84条の2)の対象になる。
- 判定② 青色事業専従者として給与の支払を受けているか、白色申告の事業専従者に当たるか。
- はい → 結論:扶養親族に当たらない。扶養控除の対象にならない。二以上の居住者の扶養親族に当たる者は、そのうちの一の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなされる(第85条第6項)。令和7年分以後は、19歳以上23歳未満で合計所得金額が扶養親族の上限(令和7年分は58万円、令和8年分以後は62万円)を超え123万円以下の親族は、扶養親族に当たらなくても特定親族特別控除(第84条の2)の対象になる。
- いいえ → 判定③へ進む
- 判定③ その人の合計所得金額が62万円以下か。
- はい → 判定④へ進む
- いいえ → 結論:扶養親族に当たらない。扶養控除の対象にならない。二以上の居住者の扶養親族に当たる者は、そのうちの一の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなされる(第85条第6項)。令和7年分以後は、19歳以上23歳未満で合計所得金額が扶養親族の上限(令和7年分は58万円、令和8年分以後は62万円)を超え123万円以下の親族は、扶養親族に当たらなくても特定親族特別控除(第84条の2)の対象になる。
- 判定④ 年齢が16歳以上か。
親族が非居住者の場合は、16歳以上30歳未満の者と70歳以上の者に加え、30歳以上70歳未満で留学により国内に住所・居所がない者、障害者、年38万円以上の生活費や教育費の支払を受けている者に限る(第2条第1項第34号の2ロ。令和5年分以後)。
- はい → 結論:控除対象扶養親族。扶養控除の対象になる(第84条第1項)。年齢19歳以上23歳未満は特定扶養親族で、控除額は63万円。70歳以上は老人扶養親族で、控除額は48万円。それ以外は38万円。老人扶養親族が居住者又はその配偶者の直系尊属で、どちらかと同居を常況としている場合(同居老親等)は、10万円を加えた58万円になる(租税特別措置法 第41条の16第1項)。
- いいえ → 結論:扶養親族には当たるが、控除対象扶養親族には当たらない。扶養控除の対象にならない。
このフローの使い方
判定は、生計を一にする親族か、事業専従者でないか、所得要件を満たすか、16歳以上かの順に進み、最初の3問で外れれば扶養親族に当たりません。最後の年齢の問いだけは、外れても扶養親族には当たるという結論になり、扶養親族と控除対象扶養親族の境目がここにあります。合計所得金額の要件は年分によって金額が違い、このカードは取得版の62万円(令和8年分以後)で示しているので、過去問を解くときは対象時点の注記で試験時点の金額を確かめてください。判定はその年12月31日の現況によるのが原則で、年の中途の死亡や出国の扱いは最初の問いの注記にあります。控除対象扶養親族に当たった後の控除額は、結論の欄の注記で年齢区分ごとに確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。改正をまたぐ点:扶養親族の合計所得金額の要件は、令和元年分まで38万円以下、令和2年分から令和6年分まで48万円以下、令和7年分は58万円以下、令和8年分以後は62万円以下で、本カードは取得版の62万円で示す。58万円への改正(令和7年法律第13号)の施行は2025年12月1日で、第75回の試験時点の条文は48万円、第76回の試験時点の条文は58万円。62万円への改正(令和8年法律第12号)の施行は2026年12月1日で、令和8年分から適用し、第77回の試験時点の条文は62万円。非居住者である親族を年齢などで限る定め(第2条第1項第34号の2ロ)は令和5年分以後で、第69〜72回の時点では居住者と同じく16歳以上だけが要件。配偶者控除・配偶者特別控除・基礎控除と、令和7年分以後の特定親族特別控除(第84条の2)は、このカードの対象外。
関連する単元:配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料Ⅷ】 配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除・基礎控除の判定
- 第75回 第二問:【資料Ⅷ】2 配偶者控除・扶養控除・特定親族の判定
- 第74回 第二問:【資料Ⅸ】2 配偶者特別控除・扶養親族の判定
- 第73回 第二問:【資料Ⅵ】3 配偶者特別控除・扶養控除
- 第72回 第二問:【資料Ⅵ】4 専従者の配偶者、年の中途で死亡した母、無職の姉について配偶者控除・扶養控除の要件と、基礎控除の額を判定する。
- 第71回 第二問 問1:【資料Ⅴ】3 専業主婦の妻(配偶者控除)、母(兄が扶養控除)、特別障害者で介護老人保健施設に入所した妻の父(老齢基礎年金と上場株式の配当金)の所得要件を判定する。
- ほか2件は単元マップを参照
手順表
変動所得・臨時所得の平均課税で税額を求める計算の順序
平均課税は、変動所得や臨時所得がある年について、課税総所得金額に係る税額を特別な手順で求める制度です。このカードは、適用できるかの判定から税額を求めるまでを6つの手順で示しています。この単元に出題記録はありませんが、税率を適用する段の特例として、通常の税額計算との違いを押さえておく必要があります。適用条件を判定したうえで、調整所得金額と割合を使って税額Aと税額Bを順に計算できることが求められます。
- 平均課税を使えるかを確かめる変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額が、その年分の総所得金額の20%以上であることが条件になる。その年の変動所得の金額が前年分と前々年分の変動所得の金額の合計額の2分の1以下のときは、臨時所得の金額だけで判定する。(第90条第1項)
- 平均課税対象金額を求める変動所得の金額と臨時所得の金額の合計額とする。前年分又は前々年分に変動所得があるときは、その年分の変動所得の金額のうち、前年分と前々年分の変動所得の金額の合計額の2分の1を超える部分だけを使う。(第90条第3項)平均課税対象金額=変動所得の金額(上の取扱いによる金額)+臨時所得の金額
- 調整所得金額を求める課税総所得金額から平均課税対象金額の5分の4を引いた金額とする。課税総所得金額が平均課税対象金額以下のときは、課税総所得金額の5分の1とする。(第90条第1項第1号)調整所得金額=課税総所得金額-平均課税対象金額×4/5
- 調整所得金額に税率を適用して税額を求める調整所得金額を課税総所得金額とみなして、第89条第1項の税率を適用し、税額(税額A)を求める。(第90条第1項第1号)
- 税額の割合を求める税額Aを調整所得金額で割る。小数点以下2位まで求め、3位以下は切り捨てる。(第90条第2項)割合=税額A÷調整所得金額
- 残りの部分の税額を求める課税総所得金額から調整所得金額を引いた金額に、割合を掛けて税額(税額B)を求める。(第90条第1項第2号)税額B=(課税総所得金額-調整所得金額)×割合
税額Aと税額Bの合計額が、その年分の課税総所得金額に係る所得税の額になる(第90条第1項)。
この手順の使い方
最初の段は適用できるかの判定で、変動所得と臨時所得の合計が総所得金額の20%以上かを見ます。2段目以降が計算で、平均課税対象金額、調整所得金額、税額A、割合、税額Bの順に、前の段の結果を次の段で使います。変動所得を前年分と前々年分の合計額の2分の1と比べる場面は、判定の段と対象金額の段の両方に出てきます。判定の段では臨時所得だけで見るかを決め、対象金額の段では超える部分だけを使うかを決めるので、働きの違いを混同しないでください。割合は小数点以下2位までで切り捨てるので、端数処理を誤ると税額Bがずれます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 平均課税を受けるには、確定申告書に適用を受ける旨を記載し、税額の計算に関する明細を添付する(法第90条第4項)。計算の対象は課税総所得金額に係る税額で、課税退職所得金額・課税山林所得金額の税額は別に計算する。
関連する単元:変動所得・臨時所得の平均課税
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第70回 第二問 問1:【資料Ⅱ】7(注2) 料理本の印税(変動所得)に平均課税を適用できるか判定する。