比較表
酒類・アルコール分・エキス分
酒税がかかるかどうかと、どの品目・税率になるかは、すべて酒類・アルコール分・エキス分という3つの定義から始まります。理論問題では第74回・第75回の第一問で、これらの定義をそのまま説明させています。用語ごとに、何を何の単位で測るかまで正確に書けることが求められます。
| 用語 | 暗記する定義 |
|---|
| 酒類 | アルコール分1度以上の飲料。一定の希釈可能物や溶解可能な粉末を含む。高濃度アルコールには法定除外がある。 |
|---|
| アルコール分 | 15℃のとき、原容量100中のエチルアルコールの容量。 |
|---|
| エキス分 | 15℃のとき、原容量100立方センチメートル中の不揮発性成分のグラム数。 |
|---|
この表の読み方
表は用語ごとに1行で、右の列が答案に書く定義そのものです。アルコール分は容量の割合、エキス分は100立方センチメートル中のグラム数というように、測る単位が違う点を対にして覚えてください。どちらも15℃で測ることが共通しています。酒類の行は「1度以上の飲料」が核で、粉末などを含む拡張と、高濃度アルコールの法定除外が付け足しの要素です。
対象時点:酒税法取得版(2026-05-25施行版)の定義。酒類の1度以上、アルコール分の容量、エキス分の重量を区別する。
関連する単元:酒類の定義、アルコール分、エキス分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 酒税法上の酒類の定義を述べる
- 第75回 第二問:【資料】5 の注(1ℓ(アルコール分95.0度)=0.8157kg)で原料用アルコールを重量に換算し、清酒の副原料が米の50%を超えないかを確かめて品目を決める
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 酒税法上のアルコール分の定義を述べる
- 第74回 第二問:【資料】4 の注(1ℓ(アルコール分95.0度)=0.8157kg)で原料用アルコールを重量に換算し、清酒の副原料が米の50%を超えないかを確かめて品目を決める
- 第72回 第二問:【資料】5 留出時のアルコール分(商品B・D)、加えた酒類のアルコール分の総量の比(商品E)、みりんの度数の線で品目を決める
- 第71回 第二問:【資料】5 の注(1ℓ(アルコール分95.0度)=0.8157kg)で原料用アルコールを重量に換算し、清酒の副原料が米の50%を超えないかを確かめて品目を決める
- ほか2件は単元マップを参照
段下げリスト
課税上の4種類と17品目
酒類は課税上の4種類に分けられ、その下に17の品目が並びます。この分類が税率を決める出発点です。計算問題では毎年、第二問(1)で原料と製造方法から品目を判定させ、その理由も書かせています。品目がどの種類に属するかを迷わず言え、判定の理由を答案に添えられることが求められます。
- 酒類の課税上の4種類
- 発泡性酒類
- ビール
- 発泡酒
- その他の発泡性酒類:独立した品目名ではない
- 醸造酒類:その他の発泡性酒類を除く
- 蒸留酒類:その他の発泡性酒類を除く
- 連続式蒸留焼酎
- 単式蒸留焼酎
- ウイスキー
- ブランデー
- 原料用アルコール
- スピリッツ
- 混成酒類:その他の発泡性酒類を除く
このリストの読み方
図は種類を上の段、品目を下の段に置いた2段の構造です。まず4種類を覚え、それぞれの下に並ぶ品目を種類ごとに束ねて覚えてください。同じ段の品目どうしは並列です。注意したいのは発泡性酒類の下の「その他の発泡性酒類」で、独立した品目名ではありません。醸造酒類・蒸留酒類・混成酒類に付いた「その他の発泡性酒類を除く」という注記は、性状によって発泡性酒類の側へ移る酒類があることを示しています。その他の発泡性酒類のアルコール分の基準は時点で異なるため、過去問は出題年度の基準で判定します。
対象時点:酒税法取得版(2026-05-25施行版)に基づく分類。その他の発泡性酒類(第3条第3号ハ)の「アルコール分11度未満」は令和8年10月1日以後の移出・引取りから適用され、令和2年10月1日〜令和8年9月30日は平成29年改正法附則第34条により「10度」と読み替える。第69〜75回(2019〜2025年)の出題時点はいずれも10度未満。このほか、ビールの定義(麦芽比率50%以上・副原料の拡大)は平成30年4月1日、発泡酒の範囲の拡大(第3条第18号。いわゆる新ジャンルを発泡酒へ)は令和5年10月1日の改正。
関連する単元:原料・製法からの品目判定、発泡性と品目区分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】5・15 商品A〜Hの原料・製造方法から品目を判定し理由を述べる
- 第76回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 麦芽又は麦を原料の一部とし発泡性を有する酒類としての発泡酒の定義(除かれる酒類を含む)を述べる
- 第75回 第二問:【資料】5 商品A〜Hの原料・製造方法から品目を判定し理由を述べる
- 第74回 第二問:【資料】4 商品A〜Hの原料・製造方法から品目を判定し理由を述べる
- 第73回 第二問:【資料】5 商品A〜Hの原料・製造方法から品目を判定し理由を述べる
- 第72回 第二問:【資料】5 商品A〜Hの原料・製造方法から品目を判定し理由を述べる
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
課税原因・納税義務者・納税地
酒税の納税義務がいつ、誰に成立し、どこで納めるのかを整理したカードです。原則は製造場からの移出と保税地域からの引取りで、これを移出・引取課税の建前と呼びます。理論問題では第71回から第73回の第一問が、この原則を前提に免税や未納税移出の例外、移出していなくても納税義務が成立する場合を取り上げています。計算問題では毎年、第二問(3)で課税標準数量の確定に使わせています。場面ごとに、義務者・納税地・内容を答えられることが求められます。
| 項目 | 義務者・納税地・内容 | 暗記する知識 |
|---|
| 製造場からの移出 | 酒類の製造者(第6条。第7条で定義する「酒類製造者」とは書き分けられている)/その製造場の所在地 | 自場で製造した酒類かどうかだけで決めない。 |
|---|
| 保税地域からの引取 | 酒類引取者/その保税地域 | 引取時に納税義務が成立する。 |
|---|
| 製造場内での一定の飲用等 | 移出したものとみなす規定による(第6条の3) | 現実の場外移出がなくても課税原因となり得る。 |
|---|
| 課税標準 | 移出または引取をする酒類の数量 | 免税・みなし移出を考慮して確定する。 |
|---|
この表の読み方
行は課税原因の場面ごとに並び、義務者・納税地・内容の列が答案の核、暗記する知識の列が判断の手がかりです。製造場からの移出の義務者は「酒類の製造者」で、第7条の「酒類製造者」とは書き分けられています。自場で製造した酒類かどうかだけで判断しないでください。製造場内での飲用等の行は、現実に場外へ出ていなくても移出とみなされる場面です。計算問題では、課税標準数量に加える数量として見落としやすいところです。課税標準の行だけは義務者ではなく数量を表しており、免税やみなし移出を反映させてから確定させます。
対象時点:第71〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:移出時・引取時課税の原則、自場製造以外の酒類の移出、製造場内の飲用とみなし移出、酒税の納税地、移出・引取数量と課税標準
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】12 製造場内での従業員・外国人見学者への試飲
- 第75回 第二問:【資料】11・14 製造場内のタンク破損による滅失と、輸出商談会への持出しが移出に当たるかを判定する
- 第75回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 酒税法53条の納税地を述べる
- 第74回 第二問:【資料】7・12・13 公的品質評価機関への送付、酒類販売業者への無償提供、在日米国大使館への送付が移出に当たるかを判定する
- 第73回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 製造場からの移出により納税義務が成立する原則を前提に説明する
- 第73回 第二問:【資料】8・10・14 製造場内での分析・従業員の過失による滅失と、輸出商談会への持出しが移出に当たるかを判定する
- ほか5件は単元マップを参照
比較表
製造免許の単位と例外
酒類を製造するには、どの単位で免許を受けるのかと、免許が要らない例外を整理したカードです。理論問題では第75回の第一問で製造免許の制度と例外を、第73回では酒母・もろみの免許の原則と例外を説明させています。原則の単位と、例外が成り立つ条件を区別して書けることが求められます。
| 対象 | 暗記する原則・例外 |
|---|
| 酒類製造免許 | 品目別・製造場ごとに、所在地の所轄税務署長から受ける。 |
|---|
| 原料用酒類 | 免許を受けた製造場で、その免許酒類の原料にするため製造する場合には免許不要の例外がある。 |
|---|
| 酒母・もろみ | 酒類ではなくても製造免許の対象。法定の特定の場合には免許不要。 |
|---|
この表の読み方
対象の列は、酒類そのもの、酒類の原料にする酒類、酒類になる前の酒母・もろみの順に並んでいます。原則・例外の列は、前半が原則、後半が例外という形で読むと整理できます。酒類製造免許は、品目別かつ製造場ごとに受ける点が核です。原料用酒類の例外は、免許を受けた製造場でその免許酒類の原料にする場合に限られます。原料用なら常に免許不要というわけではありません。酒母・もろみは酒類ではないのに免許の対象になる点も、答案で落としやすいところです。
対象時点:第73〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:酒類製造免許の要件、製造免許を要しない場合、酒母・もろみの製造免許
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 問1 ⑸:問1(5) 酒税法7条1項の製造免許制度とその趣旨
- 第73回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 酒母・もろみの製造免許を要しない場合を3つ述べる
- 第70回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 酒税法10条各号のうち酒類の製造免許に係る要件を全て挙げる
- 第70回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 7条2項の最低製造数量の規定の取扱い(試験製造のウイスキー等)
比較表
販売業免許の原則と例外
酒類を売る側に必要な販売業免許の原則と、免許が要らない2つの例外を整理したカードです。第71回の第一問では、免許制度の趣旨とあわせて、製造場での販売と酒場等の例外を説明させています。原則の免許単位を書いたうえで、例外を条件付きで挙げられることが求められます。
| 場面 | 暗記する扱い |
|---|
| 酒類の販売・代理・媒介 | 販売場ごとに所轄税務署長の免許を受けるのが原則。 |
|---|
| 免許を受けた製造場での販売 | 法定範囲の酒類の販売には販売業免許不要の例外がある。 |
|---|
| 酒場・料理店等 | 専ら自己の営業場で飲用に供する業には販売業免許不要の例外がある。 |
|---|
この表の読み方
1行目が原則、2行目と3行目が例外です。原則の行では、販売だけでなく代理・媒介も免許の対象に含まれることと、免許の単位が販売場ごとであることを押さえてください。製造場での販売の例外は法定範囲の酒類に限られ、製造者が売るものなら何でもよいわけではありません。酒場・料理店等の例外は「専ら自己の営業場で飲用に供する」ことが条件です。例外を答案に書くときは、こうした条件の言葉を落とさないようにしてください。
対象時点:第71回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:酒類販売業免許と免許不要の場合
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑷:問1(4) 酒類販売業免許の取消事由を3つ述べる
- 第71回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 販売業免許制度の趣旨と、免許を要しない場合・販売できる酒類の範囲を説明する
- 第71回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 酒場・料理店など自己の営業場で飲用に供する業が免許不要とされる趣旨を説明する
比較表
製造業・販売業の承継と免許
酒類の製造業や販売業を相続や事業譲渡で引き継ぐとき、免許がどう扱われるかを整理したカードです。第74回の第一問では免許の属人的な効力と相続時のみなし免許の趣旨を、第71回では販売業の全部譲渡を受ける手続を説明させています。免許は人に付くという原則から、申告とみなし免許までを順に書けることが求められます。
| 項目 | 暗記する関係 |
|---|
| 免許の効力 | 原則として免許を受けた者に及ぶ。相続だけで当然に承継するわけではない。 |
|---|
| 相続・一定の全部事業譲渡 | 引き続き営む者が遅滞なく所轄税務署長に申告する。 |
|---|
| みなし免許 | 申告者が一定の欠格要件に該当しない場合、承継時に免許を受けたものとみなす。 |
|---|
| 全部譲渡 | みなし免許が適用されると、譲渡者の免許は効力を失う。 |
|---|
この表の読み方
行は原則、手続、効果、譲渡者側の結果の順に並んでおり、上から読むとそのまま答案の流れになります。出発点は免許の効力の行で、相続だけで当然に承継するわけではない点が理解の核です。引き継ぐ者が申告し、欠格要件に当たらないときに初めてみなし免許が働きます。事業譲渡は個人による免許事業の全部譲渡に限られます。事業譲渡が含まれるようになる前の回では相続だけが対象だったので、対象時点の欄で確かめてください。全部譲渡の行は、みなし免許の裏側で譲渡者の免許が効力を失うことを示しています。
対象時点:酒税法取得版(2026-05-25施行版)第19条の概要。事業譲渡は個人による免許事業の全部譲渡に限る。事業譲渡によるみなし免許は令和2年度税制改正で追加されたもので(第71回出題のポイント)、令和2年4月1日以後の事業譲渡に適用される(令和2年法律第8号附則第48条第1項)。それ以前は相続(包括遺贈を含む)のみが対象。
関連する単元:製造免許の相続、販売業の譲渡と免許承継手続
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 製造者の相続時にみなし免許を受けたものとする規定の趣旨
- 第71回 第一問 問2 ⑶:問2(3) 販売業の全部を譲り受ける場合の免許承継の手続と法律効果を説明する
比較表
みなし製造の原則と適用除外
酒類に他の物品や水を混ぜたとき、新たに酒類を製造したものとみなすのがみなし製造です。理論問題では第69回と第75回の第一問で、みなし製造から除外される要件を説明させています。原則の対象と、適用除外に付く条件を区別して書けることが求められます。
| 場合 | 暗記する扱い |
|---|
| 酒類に水以外の物品を混和 | 同一品目酒類の混和等を除き、混和後が酒類なら新たな製造とみなす原則がある。 |
|---|
| 酒類と水の混和 | 製造場以外の場所で混和した場合は、政令で定める場合を除き新たな製造とみなす(品目は混和前と同じ)。第1項は「水以外の物品」の混和が対象。 |
|---|
| 消費直前の混和 | 政令で定める場合は適用除外。 |
|---|
| 消費者の自家消費のための混和 | 政令の条件を満たす場合は適用除外。ただし販売はできない。 |
|---|
この表の読み方
前半2行が原則、後半2行が適用除外です。原則は混ぜる物で分かれ、水以外の物品なら混和後が酒類かどうか、水なら製造場以外の場所で混和したかどうかで判断します。水との混和では、品目が混和前と同じになる点も対で覚えてください。適用除外の2行はどちらも政令の条件付きで、自家消費だから無条件に除外されるわけではありません。消費者の自家消費のための混和には、除外されても販売はできないという制限が付いています。答案で書き落としやすい部分です。
対象時点:酒税法取得版(2026-05-25施行版)。自家消費なら無条件に免除されるという意味ではなく、政令要件を伴う。
関連する単元:みなし製造の適用除外
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】5・15 果汁を混和した商品H、商品Hに水を加えた商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 43条10項・11項でみなし製造が適用されない場合を述べる
- 第75回 第二問:【資料】12 商品Fに炭酸水を加えた商品Jがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する
- 第74回 第二問:【資料】9 商品Cに炭酸水を混和した試料Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する
- 第73回 第二問:【資料】14 果実酒に炭酸を加えた商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目(混和前の品目)を判定する
- 第72回 第二問:【資料】5・11 清酒に炭酸水を加えた商品G、商品Yと商品Gを混和した商品Iがみなし製造に当たるかと、その品目を判定する
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
記帳・詰替え・中間製成物の管理
酒類の製造から流通までを課税管理の下に置くための、記帳・詰替え・中間製成物の規定を集めたカードです。理論問題では第73回・第74回の第一問で、記帳義務の趣旨、詰替えの届出、酒母・もろみの処分の承認をそれぞれ説明させています。手続の種類と、その規定が何を守るためにあるかを一緒に書けることが求められます。
| 対象 | 暗記する目的・手続 |
|---|
| 記帳 | 商業帳簿とは別に、酒税保全・検査取締りのための記帳義務がある。 |
|---|
| 酒類の詰替え | 製造場・保税地域以外の場所で行う場合には届出の規定がある。 |
|---|
| 酒母・もろみの処分・場外移出 | 原則は所轄税務署長の承認が必要。中間製成物が課税管理から外れないための規定。 |
|---|
この表の読み方
対象の列は帳簿、酒類の詰替え、中間製成物の3つで、目的・手続の列には手続の種類と趣旨の両方が書かれています。手続の種類は、記帳が義務、詰替えが届出、酒母・もろみの処分・場外移出が承認と、行ごとに違います。届出と承認を取り違えるのが典型的な誤りです。記帳の行では、商業帳簿とは別のものだという対比が答案の核になります。詰替えの届出は製造場・保税地域以外の場所で行う場合の規定なので、場所の条件も添えてください。
対象時点:第73〜74回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:酒母・もろみの処分、記帳義務の趣旨、酒類の詰替えの届出
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑸:問1(5) 酒税法44条1項の原料用酒類の移出禁止の趣旨
- 第74回 第一問 問1 ⑸:問1(5) 酒母・もろみの処分・移出に承認を要しない場合を3つ述べる
- 第74回 第一問 問1 ⑷:問1(4) 製造・貯蔵・販売・引取りの事実を帳簿に記載させる記帳義務の趣旨
- 第73回 第一問 問1 ⑷:問1(4) 製造場・保税地域以外で酒類の詰替えをする場合の届出
比較表
税率を判定する3つの層
酒税の税率を決める手がかりを、種類・品目、成分・性状、租税特別措置という層に分けて整理したカードです。計算問題では毎年、第二問(2)で品目の基本税率と例外税率を、(4)で軽減措置を税額に反映させています。第75回の第一問では中小製造者の特例も説明させました。どの層の要素が税率を動かすのかを、順に確かめられることが求められます。
| 判定層 | 暗記する内容 |
|---|
| 種類・品目 | 課税上の種類と品目により基本税率や例外税率を決める。 |
|---|
| 成分・性状 | アルコール分や発泡性等が適用税率を左右する。 |
|---|
| 租税特別措置 | 一定の政策条件により税率軽減等がある。 |
|---|
| 租税特別措置の例:中小製造者の特例 | 第75回では品目限定ではなく一定規模の酒類製造者を対象とし、当年度酒税累計額の申告を伴う。 |
|---|
この表の読み方
上の行ほど判定の土台で、種類・品目を決めてから成分・性状で税率を絞り、最後に租税特別措置を当てる順に読みます。品目が決まらないうちに軽減措置を考えると、計算の順序が崩れます。4行目の中小製造者の特例は、租税特別措置の層に属する個別の特例です。品目で対象を限らず一定規模の製造者を対象とし、当年度酒税累計額の申告を伴う点を押さえてください。税率の額は時期によって改正されているため、過去問は出題年度の税率で解きます。
対象時点:第75回の租税特別措置の説明を対象とする。税率額は時期で改正されるためここでは固定値を扱わない。平成29年改正法附則第36条により、発泡性酒類の税率は令和2年10月1日・令和5年10月1日・令和8年10月1日の3段階で、醸造酒類の税率は令和2年10月1日・令和5年10月1日の2段階で改正されたため、過去問は出題年度の税率で解く。国税庁の一覧表は令和8年10月1日以降のものへ更新されている。
関連する単元:品目別の税率とアルコール分、租税特別措置法の税率特例、中小製造者の特例と当年度酒税累計額
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用
- 第75回 第二問:【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用
- 第75回 第一問 問1 ⑷:問1(4) 租特87条1項適用時に申告書へ追加記載する事項(当年度酒税累計額等)
- 第74回 第二問:【資料】4 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用
- 第73回 第二問:【資料】5 品目別の基本税率とアルコール分による税率の適用
- 第72回 第二問:【資料】5・参考資料 品目別の基本税率・経過措置の税率とアルコール分による税率の適用
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
輸出免税と未納税移出の違い
酒税を免除する制度のうち、輸出免税と未納税移出の違いを整理したカードです。理論問題では第69回で免税制度の全体像を、第71回・第72回で輸出免税の手続や未納税移出の趣旨を説明させています。どちらも移出時の課税を免除しますが、目的が違うことを言い分けられることが求められます。
| 制度 | 目的 | 暗記する違い |
|---|
| 輸出免税 | 国内で消費しない輸出酒類の税負担を免除する。 | 酒類製造者が輸出するため製造場から移出する場合の手続。 |
|---|
| 未納税移出 | 消費流通に入らない中間段階での課税を避ける。 | 原料用、輸出のための蔵置等に関し、法定の移出・移入の手続を伴う。 |
|---|
| 混同を避ける点 | 未納税移出は輸出のためだけの制度ではない。 | 二重課税と税転嫁前の課税を避ける機能もある。 |
|---|
この表の読み方
制度の列で二つを並べ、目的の列で趣旨を、暗記する違いの列で手続や機能を対比させています。輸出免税は、酒類製造者が自ら輸出するため製造場から移出する場面の制度です。未納税移出は、消費の流通に入らない中間段階での課税を避ける制度です。混同を避ける点の行のとおり、未納税移出は輸出のためだけの制度ではなく、二重課税や転嫁前の課税を避ける機能もあります。輸出のための蔵置は未納税移出の側に入るので、輸出という言葉だけで輸出免税を選ばないでください。
対象時点:第69〜72回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。輸出免税の適用要件は令和2年度税制改正で簡素化され(第71回出題のポイント)、令和2年4月1日以後に提出期限が到来する申告から適用された(令和2年法律第8号附則第48条第2項)ため、第69回当時の手続と現行(第29条第2項:期限内申告書への記載と輸出の明細)を区別する。
関連する単元:免税制度の全体像、輸出免税の趣旨と手続、未納税移出の趣旨
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】9 食品衛生法により収去された商品Bが収去酒類の非課税に当たるかを判定する
- 第76回 第一問 問2:問2 未納税移出の趣旨を述べる
- 第75回 第二問:【資料】14 国内の輸出商談会への持出しは輸出免税の対象外
- 第74回 第二問:【資料】11 食品衛生法により収去された商品Eが収去酒類の非課税に当たるかを判定する
- 第73回 第二問:【資料】7・8 食品表示法により収去された商品Aと、公的検査機関に検体として送付した商品Cが収去酒類の非課税に当たるかを判定する
- 第72回 第二問:【資料】8・12 輸出商談会で試飲させる目的の輸出と、輸出する目的で製造場から移出した商品Gの輸出免税
- ほか6件は単元マップを参照
比較表
未納税移出の手続と書類
未納税移出で免除を受けるための手続と、移出側・移入側が出す書類を整理したカードです。第72回の第一問では、原則の事後申告と承認が必要な場合の区別、明細書と申告書の役割を説明させています。手続ごとに、誰がどこへ何を出すのかを書き分けられることが求められます。
| 手続・書類 | 暗記する役割 |
|---|
| 事後申告 | 自主的な申告を原則とする免除手続。 |
|---|
| 事前承認 | 酒税の取締り・保全上必要な一定の場合の手続。 |
|---|
| 未納税移出酒類移入明細書 | 移出者が期限内の月分納税申告書に添付し、移入事実等を示す。 |
|---|
| 未納税移入申告書 | 移入者が移入場所の所轄税務署長へ提出する。第72回では移入翌月末日が期限。 |
|---|
この表の読み方
前半2行が手続の型、後半2行が書類です。手続の型は、自主的な申告を原則とする事後申告と、取締り・保全上必要な場合の事前承認の2つで、事後申告が原則である点を先に押さえてください。書類の2行は名前が似ています。明細書は移出者が月分の納税申告書に添付するもの、申告書は移入者が移入場所の所轄税務署長へ出すものです。提出者と提出先を入れ替えて書くのが典型的な誤りです。
対象時点:第72回(令和4年度)の未納税移出手続を対象とする。書類は移出側と移入側で異なる。
関連する単元:未納税移出の事後申告と事前承認、未納税移出・移入の書類手続
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2:問2 未納税移出の適用要件(明細書の添付等の書類手続)を5つ述べる
- 第72回 第一問 問2:問2 甲の手続を説明する前提として、移入後に乙が商標を表示して移出する清酒の未納税移出が事後申告制度・事前承認制度のどちらによるかを示す
- 第71回 第一問 問1:問1 輸出業者への未納税移出で必要な書類(移出者の明細書添付と移入者の手続)を説明する
比較表
未納税移出の特例と添付遅延
未納税移出の原則の手続によらない場合として、継続的な移入の特例と、明細書を添付できないときの扱いを整理したカードです。第72回の第一問では、帳簿と申告書で免除が確定する特例と、添付できない事情に応じた届出・承認を問いました。提出の予定時期を見て、どの手続になるかを判定できることが求められます。
| 場合 | 暗記する手続 |
|---|
| 継続的な移入等の特例 | 所轄税務署長の承認等の条件下で、帳簿の明細と申告書記載により免除を確定する。 |
|---|
| 添付できず、期限から3月以内の提出予定 | 届出をし、予定日までに明細書を提出する。 |
|---|
| 期限から3月経過後の提出予定 | 承認を受け、税務署長の指定期限までに提出する。 |
|---|
この表の読み方
1行目は免除を確定させる別の道筋で、2行目と3行目は書類の提出が遅れる場合の宥恕です。後半2行は、提出予定が申告書の提出期限から3月以内かどうかで分かれます。3月以内なら届出をして予定日までに、3月経過後なら承認を受けて税務署長の指定期限までに提出します。届出と承認、予定日と指定期限の組合せを取り違えやすいので、行単位で対にして覚えてください。宥恕は、やむを得ない事情があることが前提です。
対象時点:第72回(令和4年度)の出題の説明。添付遅延の宥恕(第28条第3項)は未納税移出全般に係る規定で、第72回は原料用酒類の事例で問われた。やむを得ない事情があることが前提。
関連する単元:継続的移入の免除確定特例、未納税移出書類の提出猶予
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第72回 第一問 問3:問3 毎月定期的な未納税移出の手続を簡素化する、承認を受けて帳簿と納税申告書で免除を確定させる特例を説明する
- 第72回 第一問 問4:問4 輸送の事情で書類を申告書に添付できず、提出期限から4週間後に送付される場合の免除を受けるための手続を説明する
比較表
戻入れ・再移出・被災酒類の控除
一度課税された酒類が製造場に戻ったり、原料に使われたりしたときに、酒税額から差し引く控除を整理したカードです。計算問題では毎年、第二問(5)で戻入控除の要件と控除額を判断させています。理論問題でも第75回の第一問で、戻入れ・再移出・原料使用の控除を説明させました。どの場合に何を控除するか、どの月の申告で控除するかを区別できることが求められます。
| 場合 | 暗記する調整 |
|---|
| 課税移出した酒類の戻入れ | 移出前の状態に戻るため、所定の申告により移出酒税額を控除する。 |
|---|
| 移入酒類を再移出 | 再度の課税による二重負担を避ける控除がある。 |
|---|
| 移入酒類の原料使用 | 申告した製造方法に従う原料使用に対し控除がある。 |
|---|
| 被災した課税済酒類 | 災害により亡失等した販売用の課税済酒類の酒税相当額を控除する(災害減免法第7条)。保険金等で補塡された額は政令の計算で控除額から差し引く。 |
|---|
| 控除の時期 | 戻入れと再移出・原料使用では提出期限の対象月が異なるため、日付条件を別に確認する。 |
|---|
この表の読み方
行は控除が起きる場面ごとに並び、最後の行だけが時期についての注意です。戻入れは移出前の状態に戻るから、再移出と原料使用は二重負担を避けるためというように、控除の理由が違う点を答案の核にしてください。被災した課税済酒類の控除は酒税法ではなく災害減免法の規定で、保険金等で補塡された額を差し引く点が判断の分かれ目です。控除の時期の行のとおり、戻入れと再移出・原料使用では対象となる申告の月が異なります。計算問題では、日付の条件を見てその月の申告で控除できるかを先に確かめてください。
対象時点:第73〜75回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:戻入控除の趣旨と計算、移入酒類の再移出・原料使用の控除、被災酒類の控除・還付
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】14 酒類販売業者から製造場へ返品された酒類の酒税額控除
- 第75回 第一問 問2:問2 酒税法30条1項(製造場への戻入れ)の酒税額控除の取扱いと趣旨
- 第75回 第二問:【資料】8・13・14 製造場へ返品・持ち帰った酒類の酒税額控除(8月28日移出分の9月3日の返品も8月分で控除)
- 第74回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 移出した酒類を戻し入れた場合の酒税額控除の趣旨
- 第74回 第二問:【資料】7・14 製造場へ返品された酒類の酒税額控除(廃棄が翌月の返品は対象月に注意)
- 第73回 第二問:【資料】11・14 製造場へ戻し入れた酒類の酒税額控除(8月1日の移出・戻入れ分と8月31日に持ち出し翌日に持ち帰った分をともに8月分で控除)
- ほか5件は単元マップを参照
比較表
輸入酒類の申告・納期限延長と都度申告
保税地域から引き取る輸入酒類の申告・納付と、担保に応じない製造者に適用される都度申告を整理したカードです。第73回の第一問では申告方式と特例申告、納付期限の延長の取扱いを、第74回では都度申告の趣旨を説明させています。誰にどの方式や扱いが当たるかを区別して書けることが求められます。
| 対象 | 暗記する区別 |
|---|
| 保税地域からの引取 | 申告納税方式と賦課課税方式を区別する。 |
|---|
| 関税法の特例申告 | 一定の輸入者には特例申告の規定がある。 |
|---|
| 納付期限の延長 | 特例輸入者とそれ以外の者で扱いが異なる。 |
|---|
| 担保に応じない製造者 | 都度申告と納付の規定を適用する場面がある。 |
|---|
| 通常の月例申告との違い | 都度申告は通常の月分申告とは異なる申告単位。 |
|---|
この表の読み方
行は輸入時の申告方式、関税法の特例申告、納付期限の延長、都度申告と並び、最後の行が通常の月例申告との対比です。暗記する区別の列は、どれも二つのものを区別する形で書かれており、両方の側を答えることが核になります。引取りの行では申告納税方式と賦課課税方式、延長の行では特例輸入者とそれ以外の者が対です。都度申告は通常の月分申告と申告の単位が違う点を、趣旨とあわせて答案に書いてください。
対象時点:第73〜74回の公式ポイントに基づく出題年度の制度整理。改正後の金額・期限・適用対象へ自動的に読み替えない。
関連する単元:保税地域から引き取る酒類の申告、輸入酒類の納付期限の延長、担保と都度申告
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 30条の6の納期限延長で税務署長が行える措置を述べる
- 第74回 第一問 問2:問2 担保提供に応じない酒類製造者の申告・納付の取扱い(都度申告)と趣旨
- 第73回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 保税地域から引き取る酒類の申告納税・賦課課税と特例申告の取扱い
- 第73回 第一問 問2:問2 特例輸入者とそれ以外の者の納期限の延長の取扱いの相違
比較表
酒税総合計算の欄が表すもの
計算問題の第二問の解答欄に並ぶ、本則税額から納付すべき酒税額までの各欄が何を表すかを整理したカードです。総合計算では毎年、品目・数量・特例・控除を組み合わせて最終的な納付税額を求めさせています。欄ごとに何を反映させた額なのかを取り違えずに埋められることが求められます。
| 欄 | 暗記する意味 |
|---|
| 本則税額 | 基本となる法定税率等による計算額。 |
|---|
| 課税標準数量に対する酒税額 | 適用される税率特例等を反映した額。 |
|---|
| 控除を受けようとする酒税額 | 戻入控除等の対象となる税額。 |
|---|
| 納付すべき酒税額 | 課税標準に対する酒税額と控除額等を精算した最終額。 |
|---|
この表の読み方
行は解答欄の並び順と同じで、上から順に計算が進みます。本則税額は基本となる法定税率等による額で、次の欄で税率の特例などを反映させます。控除を受けようとする酒税額の欄には戻入控除等の対象額を入れ、最後の欄で精算します。本則税額と特例適用後の酒税額を取り違えると、それ以降の欄がすべてずれます。本則税額の定義は問題文の前提に従うので、対象となる租税特別措置の範囲を問題文で確かめてください。
対象時点:第74・75回の解答欄の概念整理。本則税額の定義は問題文の前提に従い、対象となる租税特別措置の範囲を確認する。
関連する単元:本則税額から月分納付税額への計算
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- 第75回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- 第74回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- 第73回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- 第72回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- 第71回 第二問:全体 品目・数量・特例・控除を組み合わせた令和9年8月分の納付税額
- ほか2件は単元マップを参照
比較表
特区の清酒製造体験と承認終了後の扱い
構造改革特別区域で清酒の製造体験をするための特例と、その承認が終わった後の扱いを整理したカードです。第70回の第一問では、特例の要件と、承認取消し等の趣旨と法律効果を説明させています。特例の成立から終了後の課税・継続までを、場面の順に書けることが求められます。
| 場面 | 条件・原因 | 覚える法的な扱い |
|---|
| 特例の成立 | 地方公共団体の計画認定と、認定計画の清酒製造者による税務署長への申請・承認。 | 特定施設内の一の場所を、既存の主製造場と一の清酒製造場とみなす。 |
|---|
| 承認を与えない場合 | 酒税の取締り上不適当、または製造体験の設備が不十分。 | 税務署長は承認を与えないことができる。 |
|---|
| 承認中の納税地 | 体験製造場から酒類を移出する。 | 酒税の納税地は、体験製造場ではなく主製造場の所在地。 |
|---|
| 承認の取消し | 承認後に取締り上の不適当や設備不足の事情が生じる。 | 税務署長が承認を取り消すことができる。 |
|---|
| 承認の失効 | 計画認定の取消し、体験製造の廃止、主製造場免許の取消し等の法定事由。 | 第7項に定める事由と日に応じて承認の効力を失う。 |
|---|
| 残存酒類等への課税 | 取消し・失効時に体験製造場に酒類等が現存するなど、第8項の条件を満たす。 | 移出したものとみなす規定がある。酒母・もろみはその他の醸造酒とみなす。継続承認等の例外も確認する。 |
|---|
| 製造・販売の継続 | 半製品・酒類が現存し、対象資格のある者が申請する。 | 税務署長は期間を指定して清酒の製造・販売を継続させることができる。 |
|---|
| 継続時のみなし資格 | 酒類の処分・移出が完了し、酒税が完納されるまで。 | 第9項による対象者を、承認を受けた認定計画特定清酒製造者とみなす。 |
|---|
この表の読み方
行は特例の成立、承認中、取消し・失効、終了後の扱いと、時間の順に並んでいます。条件・原因の列が判断の手がかり、法的な扱いの列が答案の核です。承認中でも納税地は体験製造場ではなく主製造場の所在地で、取り違えやすいところです。取消しは税務署長の判断によるもの、失効は法定事由によるものなので、行を分けて区別してください。製造・販売の継続には申請と期間の指定が要り、承認が終わるだけで自動的に続けられるわけではありません。本体は現在の条文に基づくため、第70回当時の条文と全く同じとは限りません。
対象時点:2026-10-07に取得したe-Gov公式APIの構造改革特別区域法第27条本文に限定した整理。第70回(令和2年度)の出題テーマに関連付けるが、2020年当時の条文と全内容が同一とは扱わない。第9項の継続には対象者の資格、申請、指定期間等の条件があり、承認終了だけで自動的に継続できるわけではない。
関連する単元:構造改革特別区域の製造体験特例、製造体験特例の承認取消し
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第70回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 構造改革特区法27条9項(承認失効後の半製品・酒類の製造販売継続)の趣旨を述べる
- 第70回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 承認失効で9項の適用を受けなかった場合の課税関係を述べる
判定フロー
酒類の販売業免許が必要かの判定の順序
酒類の販売業免許が必要かどうかを、順に問いを立てて判定するフローです。第71回の第一問では、免許制度の趣旨と、製造場での販売・酒場等の例外を説明させています。事例を見て、免許の要否とその根拠を結論まで導けることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 酒類の販売業、または販売の代理業・媒介業をしようとするか(継続して行う。販売場を設けない通信販売なども含む)。
- はい → 判定②へ進む
- いいえ → 結論:販売業に当たらないため、販売業免許は要らない。
- 判定② 酒場、料理店その他、酒類をもっぱら自己の営業場で飲用に供する業か。
判定2と判定3は第9条第1項ただし書の二つの除外で、どちらに当たっても販売業免許は要らない。並び順は優先順位ではない。
- はい → 結論:販売業免許は要らない(第9条第1項ただし書)。
- いいえ → 判定③へ進む
- 判定③ 酒類製造者が、製造免許を受けた製造場で、その製造場で製造免許を受けた品目と同一の品目の酒類(または第44条第1項の承認を受けた酒類)を販売するものか。
- はい → 結論:販売業免許は要らない(第9条第1項ただし書)。
- いいえ → 結論:販売場ごとに、その所在地(販売場を設けないときは住所地)の所轄税務署長の販売業免許が必要(第9条第1項)。
このフローの使い方
最初の判定は、そもそも販売業に当たるかどうかです。継続して行う販売や代理・媒介が対象で、販売場を設けない通信販売なども含まれます。販売業に当たる場合は、酒場・料理店等に当たるか、製造者が製造場で販売するかを確かめます。この二つの判定は第9条第1項ただし書の二つの除外で、並び順は優先順位ではありません。製造場での販売の除外は、製造免許を受けた品目と同一の品目の酒類などに限られる点で間違えやすくなっています。どちらにも当たらなければ、販売場ごとに所轄税務署長の免許が必要です。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2026年5月25日施行)の酒税法による。酒類製造者の特例は、製造免許を受けた製造場での販売に限る。
関連する単元:酒類販売業免許と免許不要の場合
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑷:問1(4) 酒類販売業免許の取消事由を3つ述べる
- 第71回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 販売業免許制度の趣旨と、免許を要しない場合・販売できる酒類の範囲を説明する
- 第71回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 酒場・料理店など自己の営業場で飲用に供する業が免許不要とされる趣旨を説明する
比較表
免許を受けた後の許可・取消しの申請・申告・承認を区別する
免許を受けた後の移転・廃止・開始や休止などで、許可、免許の取消しの申請、申告、承認のどの手続になるかを整理したカードです。手続の名前を取り違えると、要件の説明も提出先もずれてしまいます。場面を見て手続の種類と提出先を言えることが、理論問題の前提として必要になります。
| 場面 | 手続の種類 | 覚える内容 |
|---|
| 製造場・販売場を移転しようとするとき(第16条) | 許可 | 酒類製造者・酒母等の製造者・酒類販売業者は、移転先の所轄税務署長の許可を受ける。移転先に免許の拒否事由(第10条第9号・第11号)があるときは、許可を与えないことができる |
|---|
| 製造または販売業を廃止しようとするとき(第17条) | 免許の取消しの申請 | 製造の全部または一部の廃止は製造免許の取消しを、販売業の廃止(販売場の全部または一部の廃止を含む)は販売業免許の取消しを申請する。届出や申告ではない点を区別する |
|---|
| 販売場を設けていない酒類販売業者が住所を移転したとき(第18条) | 申告 | 移転先の所轄税務署長に申告する |
|---|
| 製造の開始・休止・終了、製造場の位置、設備、製造方法(第47条第1項) | 申告 | 製造場の所在地の所轄税務署長に申告する。酒類製造者は、毎年度(4月1日から翌年3月31日まで)の製成・移出数量と年度末の所持数量などを、年度末の翌月末日までに申告する(同条第2項) |
|---|
| 販売業の開始・休止(第47条第3項) | 申告 | 遅滞なく、販売場の所在地(販売場を設けていない場合は住所地)の所轄税務署長に申告する |
|---|
| 清酒へのアルコール添加、酒類の混和など(第50条第1項) | 承認 | 製造場または販売場の所在地の所轄税務署長の承認を受ける。酒税の取締り・保全上特に必要がある場合を除き、承認を与える(同条第2項) |
|---|
この表の読み方
手続の種類の列が対比の軸で、場面の列と組にして覚えます。移転は許可、廃止は免許の取消しの申請、住所移転と製造・販売業の状況は申告、混和などは承認と、場面ごとに手続が決まっています。廃止のときに出すのは届出や申告ではなく免許の取消しの申請だという点が、典型的なひっかけです。覚える内容の列では、どこの所轄税務署長に出すのかを確かめてください。移転の許可は移転先の署長、承認は製造場または販売場の所在地の署長というように、行ごとに提出先が違います。
対象時点:取得版(2026年5月25日施行)の酒税法による。手続の細目と期限は政令で定める。酒類販売業者が承認を要するのは、酒類に水その他の物品を混和する場合(政令で定める場合)と、酒税の取締り・保全上必要な場合として政令で定める場合に限る(第50条第1項)。
関連する単元:製造場・販売場の移転許可と廃止・住所移転の申告、製造者等の申告義務と承認を受ける義務
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
比較表
酒税の免税が働く三つの場面を比べる
酒税が免除される場面のうち、酒税法の輸出免税と、租税特別措置法の外航船等への積込み・輸出酒類販売場からの移出を比べたカードです。いずれも国外へ出る酒類に関わりますが、免除の方法と、免除が働かなくなる場合が違います。輸出免税と並べて、免税制度の全体像を説明するときの前提になります。
| 場面 | 免除の方法 | 要件・免除が働かなくなる場合 |
|---|
| 輸出免税(酒税法第29条) | 酒類製造者が、輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合に、その移出に係る酒税を免除する | 移出した日の属する月分の申告書(期限内に提出するもの)に所定の事項を記載し、輸出に関する明細を明らかにしている場合に限り適用する(同条第2項) |
|---|
| 外航船等への積込み(租税特別措置法第87条の5) | 酒類製造者または保税地域から引き取る者が、船用品・機用品として積み込むため、積込港の所轄税関長の承認を受けた酒類を移出し、または引き取るとき、その積込みを輸出とみなす | 積み込まれた酒類のうち製造場から移出されたものが、日本で陸揚げ・取卸し(積換えを含む)をされたとき、または外航船等でなくなる時に現存するときは、課税される(同条第2項、第85条第2項。税関長の承認を受けた積換えなどを除く) |
|---|
| 輸出酒類販売場からの移出(租税特別措置法第87条の6) | 輸出酒類販売場(製造場の所在地の所轄税務署長の許可を受けた販売場)を経営する酒類製造者が、免税購入対象者に輸出のために販売する免税対象酒類を移出した場合に、その免税購入対象者が購入した日から90日以内に輸出について税関長の確認を受けたとき、その移出に係る酒税を免除する(第1項) | 酒類製造者は、酒類購入記録情報を消費税の購入記録情報と併せて国税庁長官に提供する(第2項)。酒類購入記録情報と税関確認情報を保存せず、または移出した月分の期限内申告書に所定の記載がないときは免除されない(第4項)。税関長の確認を受けた免税対象酒類が輸出されないこととなったときは、税関長が購入者から免除に係る酒税相当額を直ちに徴収する(第5項・第6項) |
|---|
この表の読み方
行は根拠条文ごとに分かれ、免除の方法の列と、要件・免除が働かなくなる場合の列を横に読みます。輸出免税は移出に係る酒税の免除、外航船等への積込みは積込みを輸出とみなす扱い、輸出酒類販売場は免税購入対象者に売る酒類の移出の免除です。三つとも仕組みが違います。要件の列では、外航船等から陸揚げされた場合に課税に戻る点と、輸出酒類販売場では購入から90日以内の税関長の確認が無ければ免除されず、確認後に輸出されなければ購入者から徴収される点を押さえてください。輸出酒類販売場の相手方は、過去の回の時点では「非居住者」と定められていました。定義と手続が時点で変わる点に注意が必要です。
対象時点:酒税法は2026年5月25日施行、租税特別措置法は2027年1月1日施行の取得版による。第87条の6は、2026年11月1日施行の改正(令和7年法律第13号)の後の方式(購入の日から90日以内に輸出について税関長の確認を受けたときに限り免除する方式)で書く。免税購入対象者の範囲、免税の手続の細目は政令・省令で定める。 輸出酒類販売場の免税の相手方は、第69〜72回の時点(2023年3月31日以前)の版では「非居住者」で、「免税購入対象者」の定義は2023年4月1日施行版から、無承認で譲り受けた者の連帯納付義務(当時の第87条の6第6項)は2023年5月1日施行版から(いずれも令和5年法律第3号)。第69〜76回の時点の版はいずれも2026年11月1日の改正前で、購入されたことを証する書類等の保存と申告書への記載があれば移出の月に免除され、購入者が出国する日までに輸出しないときや国内で譲渡等をしたときに、購入者から酒税相当額を徴収した。
関連する単元:外航船等への積込みと輸出酒類販売場の免税
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 租特87条の6の輸出酒類販売場から移出する酒類の免税の趣旨
- 第76回 第二問:【資料】4・13 輸出酒類販売場での外国人旅行客への酒税免除販売と日本人旅行客への販売
- 第75回 第二問:【資料】4・9 輸出酒類販売場の許可がないため外国人旅行者への販売は免税不可
- 第73回 第二問:【資料】4・12 輸出酒類販売場での外国人観光客への試飲と酒税免除販売
- 第72回 第二問:【資料】4・7・10 輸出酒類販売場での旅行客への試飲と、乙販売場への商品Dの移入の取扱い
- 第71回 第二問:【資料】4・7 輸出酒類販売場での日本人・外国人旅行客への試飲と免税の適否
- ほか3件は単元マップを参照