段下げリスト
相続人の順位と法定相続分
相続税の計算は、誰が民法上の相続人になり、どれだけの法定相続分を持つかを決めるところから始まります。計算問題の第二問では、親族関係図から相続人と法定相続分を判断させる設問が毎年のように置かれ、第73回では第三順位、第74回では代襲相続が問われました。関係図を見て、順位と代襲の可否をすぐに当てはめられることが求められます。
- 配偶者:常に相続人
- 第1順位と共同相続:配偶者1/2、子全体1/2
- 第2順位と共同相続:配偶者2/3、直系尊属全体1/3
- 第3順位と共同相続:配偶者3/4、兄弟姉妹全体1/4
- 配偶者以外の順位
- 第1順位:子。子が相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失ったときは、その子が代襲する
- 第2順位:直系尊属。近い世代を優先
- 第3順位:兄弟姉妹。兄弟姉妹が相続開始以前に死亡し、又は欠格で相続権を失ったときは、その子が代襲する
- 代襲相続と再代襲の範囲
- 子の代襲:被相続人の直系卑属に限り、孫から曾孫へ再代襲がある
- 兄弟姉妹の代襲:おい・めいまで。兄弟姉妹の孫への再代襲はない
- 相続放棄は代襲の原因にならない
- 民法上の相続人と税法の人数計算は別
このリストの読み方
図は四つの塊に分かれています。最初の塊は配偶者の相続分で、共同相続する相手の順位が下がるほど配偶者の取り分が大きくなる対応を見てください。二つ目の塊は配偶者以外の順位で、第1順位から第3順位へ順に見ていきます。三つ目の塊では、子の系統は再代襲まで続くのに兄弟姉妹の系統はおい・めいで止まる点と、相続放棄では代襲が起きない点が判定の分かれ目です。代襲の原因も、子は欠格と廃除の両方なのに兄弟姉妹は欠格だけという違いがあり、最後の塊にあるとおり、税法で数える人数は放棄や養子の扱いを各制度の側で確かめます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:相続人と法定相続人の判定、代襲相続・第三順位・非嫡出子の相続分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】2(注5) 養子縁組による兄弟姉妹(叔父A)・弟C・代襲する甥Dの相続人の確定
- 第75回 第二問 問1:【資料1】2 養子C・放棄した孫D・亡子Aの代襲等から法定相続人と法定相続分を判定
- 第74回 第二問:【資料1】2 相続人の確定(子A・子G・孫C・孫D・孫Eの5人が相続人、妻B′は受遺者)
- 第73回 第二問:【資料1】2(注6) 母丁の相続放棄と、放棄がなかったものとした場合の法定相続人の判定
- 第72回 第二問:【資料1】2 養子A・養子Fの相続放棄と前妻丙・亡養子C′の関係から、相続人と法定相続人を判定する
- 第71回 第二問:【資料1】2 養子A・C、亡養子Bの子D・E、孫養子Fの別から、相続人と法定相続人を判定する
- ほか2件は単元マップを参照
比較表
取得者と課税対象を区別する
相続税・贈与税では、誰がどの財産を取得したとして課税されるかを、住所や取得者の性格から決めます。この表は、その入口で迷いやすい場面を集めたものです。理論問題では、持分のない法人への贈与・遺贈の課税が第71回・第73回・第74回の第一問で問われ、特別寄与料や特定一般社団法人等の課税も説明させています。どの規定で誰に課税するかを、似た制度と区別して書けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 住所・取得時点 | 贈与取得時点ごとに納税義務者区分が変わり得る | 一暦年内の無制限・制限納税義務の混在 |
|---|
| 持分のない法人への贈与・遺贈 | 一定の負担回避の場合は法人を個人とみなして課税 | 法人だから必ず対象外ではない |
|---|
| 特定一般社団法人等 | 理事死亡等に対する別の課税制度がある | 法人への贈与があった場合の制度と区別 |
|---|
| 特別寄与者 | 特別寄与料の額が確定したら、その額を被相続人から遺贈により取得したものとみなす | 相続人ではないので法定相続人の数に含まれない |
|---|
| 負担付遺贈・譲渡担保 | 名義・取得財産と負担の内容を分ける | 単なる現金取得とは異なる個別判断 |
|---|
この表の読み方
行は場面ごとに並び、覚える扱いの列が答案の結論、例外・区別する点の列がひっかけの所在です。持分のない法人の行では「法人だから必ず対象外ではない」が核で、特定一般社団法人等の行にある理事死亡時の課税とは別の制度として書き分けます。特別寄与者の行は、遺贈で取得したとみなされて課税されるのに、相続人ではないので法定相続人の数には入らないという二面を対にして覚えてください。住所の行は、贈与を受けた時点ごとに納税義務者の区分を判定するので、同じ年の中で区分が混ざり得ることを計算で見落とさないようにします。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:住所と贈与税の納税義務・課税範囲、持分のない法人への贈与・遺贈、特定一般社団法人等の課税、特別寄与料と特別寄与者、負担付遺贈と譲渡担保
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】2(注2) 米国に住所及び国籍を有する夫B′・甥Dの納税義務者の区分を判定する(甥Dの未成年者控除の可否に効く)
- 第75回 第二問 問1:【資料1】2(注3)(注4) 米国に住所を有する子B・孫Eの納税義務者の区分を判定する(葬式費用の控除、未成年者控除の可否に効く)
- 第75回 第二問 問2:【資料Ⅲ】⑶② 銀行借入金の引受けを条件とするH社株式の負担付贈与について、評価の方法と負担額の控除を扱う
- 第74回 第一問 問2 ⑴:[設例]遺言による絵画の遺贈を受ける公益財団法人X(持分のない法人)に対する相続税の課税関係(66条)
- 第73回 第一問 問2 ⑴:[設例]XとYから贈与を受けた持分のない法人Zへ、相続税法66条4項により法人を個人とみなして贈与税を課すか
- 第73回 第一問 問2 ⑵:[設例]令和2年に受けた贈与の贈与税と、Xの相続に係る課税との調整(66条4項と66条の2の関係)
- ほか7件は単元マップを参照
比較表
本来財産・みなし財産・非課税
相続税の課税財産は、被相続人が持っていた本来の財産だけでなく、生命保険金や退職金のように相続で取得したとみなされる財産まで広がり、一方で非課税として外れるものもあります。計算問題では、生命保険金と保険契約に関する権利の区別が第69回以降ほぼ毎回出題されています。財産ごとに、本来財産・みなし財産・非課税のどれに当たるかを判定できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 本来の相続財産 | 被相続人が有していた財産・権利を取得する | 賃借人がまだ払っていない家賃(被相続人の未収家賃)も本来の財産 |
|---|
| 生命保険金 | 被保険者・保険料負担者・受取人で課税を判定 | すべての保険金が同じ税目ではない |
|---|
| 保険契約に関する権利 | 死亡保険金とは別の財産として評価する場合がある | 契約が存続しているかを確認 |
|---|
| 退職金等 | 一定の死亡後支給はみなし相続財産 | 通常の生前給与とは別 |
|---|
| 債務免除益 | 相続課税の対象となる利益に該当する場合がある | 相続財産を受け取る形だけを対象にしない |
|---|
| 保険金の非課税 | 適用対象の相続人と税法上の人数を確認 | 相続放棄者等を受取人としての相続人と同じ扱いにしない |
|---|
| 国等への相続財産寄附 | 期限・寄附先・公益利用等の条件がある | 直接遺贈と相続人取得後の寄附は別判定 |
|---|
この表の読み方
表の上から、本来の財産、みなし財産、非課税の順に並んでいます。生命保険金の行は、被保険者・保険料負担者・受取人の組合せで課税関係が変わることを示しており、相続税以外の税目になる場合もある点がひっかけです。保険契約に関する権利の行は、契約が存続している場合の扱いなので、保険金の行と取り違えないでください。保険金の非課税の行では、相続を放棄した者が受取人でも、非課税の対象となる相続人と同じには扱わない点を、計算の判定にそのまま使います。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:相続財産に含まれる財産の範囲、生命保険金・契約に関する権利、保険金の非課税金額、退職金等の課税、債務免除益の相続課税、非課税財産と国等・公益法人への寄附
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】6 K・L・M生命保険の被保険者・保険料負担者別のみなし相続財産、契約に関する権利、負担者違いの贈与
- 第75回 第二問 問1:【資料1】3⑻ 配偶者乙名義の普通預金(被相続人の収入・管理運用)が相続財産に含まれるか
- 第74回 第二問:【資料1】3⑵⑺ 未収駐車場料と国民年金の未支給年金が相続財産に含まれるか
- 第74回 第一問 問2 ⑴:[設例]公益を目的とする事業を行う公益財団法人Xが遺贈で取得する公益事業用財産の非課税(12条1項3号)
- 第74回 第一問 問2 ⑵:[問]相続人Cが相続した絵画をXへ寄附した場合の相続税の非課税措置(租税特別措置法70条)の要件と効果
- 第73回 第二問:【資料1】6 死亡保険金の受取人別(母丁・甥D・姪孫E)のみなし相続財産の取扱い
- ほか4件は単元マップを参照
段下げリスト
不動産の評価を財産の種類から探す
財産評価では、まず財産の種類から使う評価方法を探し当てる必要があります。このカードは不動産の評価に絞って、宅地・家屋・配偶者居住権等・居住用区分所有財産を並べています。計算問題では宅地の評価が第69回から第73回まで毎回出題され、配偶者居住権等や区分所有補正率も問われています。資料を見て、どの評価の論点に当たるかを素早く見分けられることが求められます。
- 不動産の評価
- 宅地:評価単位と利用状況を先に判断
- 賃貸借・使用貸借・無償返還届出
- 不整形地・地積規模の大きな宅地
- 私道・容積率の差
- セットバック・区分地上権
- 家屋:土地と別の財産として評価
- 配偶者居住権等:居住権・敷地利用権と所有者側の残る権利を分ける
- 居住用区分所有財産:区分所有補正率等による評価の制度がある
このリストの読み方
図は不動産の評価を頂点に、宅地・家屋・配偶者居住権等・居住用区分所有財産の四つが並列に置かれています。宅地の下にはさらに四つの論点がありますが、その前に評価単位と利用状況を判断するという順序が宅地の行に書かれています。利用状況を誤ると、賃貸借か使用貸借かの区別や無償返還届出の扱いがすべてずれるので、計算では最初にここを固めてください。家屋は土地とは別の財産として評価し、配偶者居住権等は居住権の側と所有者に残る権利の側を分けて評価する点が、両者を合算してしまうミスを防ぐ手がかりです。株式・債権・定期金の評価は、別カード「株式・債権・定期金の評価分類」で扱います。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。配偶者居住権等の評価(相法23条の2)は令和2年4月1日以後の相続から、居住用の区分所有財産の評価は令和6年1月1日以後の相続等・贈与から適用。地積規模の大きな宅地の評価は平成30年1月1日以後(広大地の評価に代わるもの)。
関連する単元:宅地・市街地農地・雑種地の評価単位と基本評価、賃貸借・使用貸借・貸宅地と貸し付けられている雑種地の評価、不整形地・地積規模の大きな宅地、私道と容積率差のある宅地、セットバック・区分地上権の宅地、家屋と構築物の評価、配偶者居住権等の評価、居住用区分所有財産の評価
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】3⑴⑶【資料2】1・2 宅地E・宅地Gの路線価による評価(奥行価格補正、側方路線影響加算)と共有持分
- 第75回 第二問 問1:【資料1】3⑴【資料2】1・2 宅地F(角地。側方路線影響加算と不整形地)・畑H(市街地農地。宅地とした場合の価額から造成費を控除。通達40)の評価と共有持分
- 第75回 第二問 問2:【資料Ⅲ】⑶③ 居住用分譲マンションの一室(区分所有権と敷地利用権)の評価(区分所有補正率)
- 第74回 第二問:【資料1】3⑴⑵【資料2】1〜3 宅地Hと、宅地に比準する雑種地K・Lの路線価による評価(奥行価格補正・間口狭小・奥行長大。雑種地は通達82)
- 第73回 第二問:【資料1】3⑴⑵【資料2】1・2 宅地F・宅地G・H社所有宅地の評価(正面路線の判定、奥行価格補正、側方路線影響加算、倍率方式)
- 第72回 第二問:【資料1】3⑴⑶⑷⑻【資料2】1〜3 宅地G・I・J・Nの路線価方式による評価(正面路線、側方路線影響加算、奥行価格補正)
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
株式・債権・定期金の評価分類
株式・債権・定期金は、同じように見える財産でも種類と条件によって評価方法が異なります。計算問題では非上場株式の評価が第69回から第75回まで毎回出題され、上場株式・貸付金・定期金の評価も繰り返し登場します。財産の種類と条件から、どの評価方式を当てはめるかを判定できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 上場株式 | 市場価格を使う評価 | 割当権利が発生した場合の株価修正と権利評価は別 |
|---|
| 非上場株式 | 株主区分・会社区分から方式を判定 | 類似業種比準と純資産価額を区別 |
|---|
| 特定の評価会社 | 通常の会社区分とは別の判定がある | 自己株式や保有株式の資料も確認 |
|---|
| 公開途上株式・転換社債 | 各財産固有の評価方法を使う | 普通の上場株式に一括しない |
|---|
| 貸付金・ゴルフ会員権 | 財産・権利の内容ごとに評価 | 名目額や購入代金だけで決めない |
|---|
| 定期金の権利 | 保証期間・終身等の契約内容で評価 | 保険金を受け取る場合と同一視しない |
|---|
この表の読み方
行は財産の種類ごとで、覚える扱いの列は評価方法の入口、例外・区別する点の列は混同しやすい相手を示しています。非上場株式の行は、株主区分と会社区分を判定してから、類似業種比準価額と純資産価額のどちらを使うかへつなげる読み方をします。特定の評価会社に当たると通常の会社区分とは別の判定になるので、資料に自己株式や保有株式があれば先に確かめてください。上場株式の行の割当権利や、定期金の行で保険金の受取りと同一視しない点は、計算で取り違えやすい箇所です。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:上場株式と株式割当権利の評価、非上場株式の株主区分と評価方式、公開途上株式・公社債と証券投資信託、預貯金・貸付金とゴルフ会員権の評価、定期金に関する権利の評価
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】3⑸ I社上場株式の最終価格・月平均額の比較(配当落の前後)と配当期待権
- 第75回 第二問 問1:【資料1】3⑸ J社株式(小会社)の議決権割合による株主区分の判定と評価方式(類似業種比準・純資産価額)
- 第75回 第二問 問2:【資料Ⅲ】⑶② 店頭管理銘柄(気配相場等のある株式)であるH社株式を取引価格・月平均額から評価する
- 第74回 第二問:【資料1】3⑶ M社株式の株主割当(権利落の日前後)に係る株価の修正と割当株式を取得する権利の評価
- 第73回 第二問:【資料1】3⑶ H社株式(大会社)の株主区分・特定の評価会社の判定、比準要素、純資産価額とJ社株式(小会社)の評価
- 第72回 第二問:【資料1】3⑽ P社(中会社)の株主構成からの株主区分と、取引相場のない株式の評価方式(類似業種比準・純資産価額・配当還元)
- ほか3件は単元マップを参照
包含図
特定居住用宅地等の包含関係
小規模宅地等の特例は相続した宅地等の価額を減額する特例で、特定居住用宅地等はその対象区分の一つです。計算問題では第69回から第72回まで続けて適用要件や減額後の課税価格を問われ、第73回の理論問題では取得者に応じた特定居住用宅地等の要件を説明させています。宅地等が特例対象のどの区分に入るかと、適用の手続まで含めて判定できることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
図は外側の円が小規模宅地等の特例対象宅地等で、その内側に特定居住用宅地等があります。外側の円には居住用以外の区分も入っており、特定同族会社事業用宅地等は円の内側で、特定居住用宅地等の外側に置かれています。円の外には、被相続人の居住用でも要件を満たさない親族が取得した宅地等と、建物・構築物の敷地でない宅地等があり、居住用という用途だけで特定居住用宅地等と決めないことがひっかけです。注記のとおり、円の内側に入っても選択や限度面積、申告書への記載が別に必要なので、計算では対象の判定と適用の判定を二段に分けてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:小規模宅地等の適用と選択、特定居住用・同族会社事業用宅地
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】3⑴⑶ 宅地E(特定居住用)・宅地G(貸付事業用)の小規模宅地等の特例の適用と選択
- 第75回 第一問 ⑶:[問]①配偶者A・子B・子Cが取得した財産の特例対象宅地等該当性と②特例の対象面積
- 第75回 第二問 問1:【資料1】3⑴〜⑶ 宅地F共有持分・宅地I等の小規模宅地等の特例の対象判定と優先選択
- 第74回 第二問:【資料1】3⑴⑵ 宅地H(特定居住用)・雑種地L(貸付事業用)等の小規模宅地等の特例の適用と選択
- 第73回 第一問 問1:[問]小規模宅地等の特例(措置法69条の4)の対象となる宅地等の判定の枠組み
- 第73回 第二問:【資料1】3⑴⑵ 宅地F・宅地Gに係る小規模宅地等の特例の適用対象の判断と、課税価格が最も少なくなる選択
- ほか5件は単元マップを参照
比較表
控除・特例・総額計算の位置
相続税の計算では、財産価額から引くもの、課税価格の段で減額するもの、税額の段で引くものが入り混じります。このカードは、債務控除・小規模宅地等・災害特例・相続税の総額が計算のどの段に属するかを整理したものです。債務・葬式費用の控除は計算問題でほぼ毎回問われ、第75回の理論問題では配偶者居住権の敷地利用権に係る面積の按分も説明させています。各項目を計算の正しい段に置けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 債務・葬式費用 | 財産価額から控除して課税価格を求める | すべての支出を控除できるわけではない |
|---|
| 小規模宅地等 | 課税価格の計算で財産価額を減額する特例 | 税額控除と異なる |
|---|
| 敷地利用権と底地 | 価額割合を使って適用面積を按分する | 同じ敷地面積を二重に全額使わない |
|---|
| 災害特例 | 財産の物理的損害や経済的損失に対応する制度 | 災害減免法と租税特別措置法の特例を区別 |
|---|
| 相続税総額 | 法定相続分で仮の各人税額を求め総額を作る | 実際の分割割合を最初の総額計算へ使わない |
|---|
この表の読み方
行は計算の流れに沿って、課税価格を求める段の項目から、相続税の総額を作る段へと並んでいます。小規模宅地等の行に「税額控除と異なる」とあるとおり、この特例は財産価額を減らすもので、税額から引く控除と同じ段に置かないでください。敷地利用権と底地の行は、同じ敷地の面積を両方で全額使わないための按分で、価額割合が計算の手がかりになります。相続税総額の行は、総額を作る段では実際の分割割合ではなく法定相続分を使うという、最も取り違えやすい点を示しています。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。配偶者居住権の敷地利用権と底地の面積の按分(措令40条の2第6項)は、配偶者居住権が創設された令和2年4月1日以後の相続から(第69回は創設前)。
関連する単元:居住権と敷地利用権の小規模宅地計算、債務控除・葬式費用、災害による課税価格特例、相続税総額と各人の納付税額
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】4・5 未納公租公課・食料品購入未払金は控除、墓地購入未払金は不可、葬儀費用の負担者別控除
- 第75回 第一問 ⑶:[問]②配偶者居住権とその敷地利用権の価額割合による特例対象面積の計算
- 第75回 第二問 問1:【資料1】4・5 未納公租公課(準確定申告の所得税と延滞税)、遺言執行費用、葬式費用の控除の可否と、国外に住所を有する子Bが負担した費用の控除
- 第74回 第二問:【資料1】4・5 固定資産税・遺言執行費用・入院費、通夜葬式費用・戒名料・香典返し・納骨費用等の債務控除の可否
- 第73回 第二問:【資料1】5 未払医療費と葬式費用(通夜の飲食費は含め、香典返礼費用は除く)の債務控除
- 第72回 第二問:【資料1】3⑷⑸ 配偶者居住権が設定された家屋Kの敷地Jについて、敷地利用権と所有権の取得者ごとの特例対象面積と減額の計算
- ほか6件は単元マップを参照
比較表
加算と人的税額控除
各人の算出税額が出た後には、相続税額を増やす2割加算と、取得者の属性に応じて税額を減らす控除が続きます。計算問題では2割加算の対象者の判定が第69回から第72回まで続けて問われ、未成年者控除・障害者控除も繰り返し出ています。取得者ごとに加算と控除の対象かどうかを判定し、限度の調整まで計算できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 2割加算 | 原則として配偶者・一親等血族等以外の取得者が対象 | 孫養子は原則対象、代襲相続となる場合は別 |
|---|
| 配偶者の税額軽減 | 配偶者が実際に取得した財産と法定相続分等を基準に税額を軽減 | 未分割財産への適用を別確認 |
|---|
| 未成年者控除 | 対象相続人の年齢等に応じ税額を控除 | 控除不足の扶養義務者への取扱いを別確認 |
|---|
| 障害者控除 | 障害区分・年齢等で控除を計算 | 過去適用がある場合の限度調整 |
|---|
この表の読み方
表は加算が1行、税額控除が3行で、計算で当てはめる順に並んでいます。2割加算の行では、孫養子は原則として対象になる一方、代襲相続人となる場合は別という例外を対で覚えてください。配偶者の税額軽減は実際に取得した財産を基準にするので、未分割の財産があるときの扱いを別に確かめる必要があります。未成年者控除と障害者控除では、控除不足額の扶養義務者への取扱いと、過去に適用を受けた場合の限度の調整が付け足しの論点です。未成年者控除の年齢基準は対象時点の欄のとおり改正されているので、過去問はその回の時点の基準で解いてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。未成年者控除の年齢基準は令和4年4月1日以後の相続から18歳未満(それ前は20歳未満)。
関連する単元:相続税額の2割加算、配偶者の税額軽減、未成年者控除と障害者控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】2 弟C・叔父A(兄弟姉妹)と甥D(一親等の血族でない)への2割加算
- 第75回 第二問 問1:【資料1】2 養子C(代襲相続人でもある孫)と孫D(受遺者)への2割加算の判定
- 第74回 第二問:【資料1】2・3 受遺者の妻B′への2割加算と、代襲相続人の孫C・孫D・孫Eは加算しないこと
- 第73回 第二問:【資料1】2 兄B・甥D・姪孫Eが一親等の血族でない(または代襲相続人でない)ことによる2割加算の判定
- 第72回 第二問:【資料1】3⑽7 受遺者である長女Bの夫B′と、放棄した孫養子Fの相続税額の2割加算の判定
- 第71回 第二問:一親等の血族でない孫養子F、受遺者Dなどが取得した場合の相続税額の2割加算
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
贈与の実態と課税方式
贈与税と相続税は、生前の贈与を相続の時にどう合わせて課税するかでつながっています。このカードは、贈与とみなされる利益、贈与税の配偶者控除、暦年課税の生前贈与加算、相続時精算課税、贈与税額控除を並べたものです。理論問題では第69回・第72回の第一問で相続時精算課税の要件と精算の仕組みを説明させ、計算問題でも生前贈与加算の範囲が繰り返し問われています。どの課税方式で、何を相続税に加え、何を税額から引くかを書き分けられることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 低額譲受・債務免除等 | 法律上の贈与でなくても利益を贈与とみなす場合がある | 資力喪失等の例外条件 |
|---|
| 贈与税の配偶者控除 | 婚姻期間・居住用不動産等・居住・申告の条件がある | 現金なら必ず対象ではない |
|---|
| 暦年課税の贈与 | 一定の取得者・期間の財産を相続課税へ加算 | 加算税額ではなく財産価額の加算 |
|---|
| 相続時精算課税 | 贈与者ごとに選択し、選択後は暦年課税へ戻せない | 基礎控除と特別控除を区別 |
|---|
| 既に課された贈与税 | 相続税との調整に税額控除を使う | 精算課税と暦年加算で還付等の扱いが異なる |
|---|
この表の読み方
行は、贈与に当たるかの判定から、贈与税の段の控除、相続時に合わせる方式、最後の税額の調整へと流れる順に並んでいます。暦年課税の行では、相続税に加えるのは贈与税額ではなく贈与財産の価額である点がひっかけです。相続時精算課税の行は、贈与者ごとに選ぶことと、選んだ後は暦年課税に戻れないことが答案の核で、基礎控除と特別控除を混ぜないでください。対象時点の欄にあるとおり、令和5年度改正で加算の期間と精算課税の基礎控除が変わったので、過去問は出題年の制度で読み分けます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。令和5年度改正:令和6年1月1日以後の贈与から、暦年課税の生前贈与加算は相続開始前3年以内→7年以内(延長した4年分は合計100万円を控除。令和8年末までの相続は3年のまま、令和9年以後段階的に延びる)、相続時精算課税に年110万円の基礎控除(相法21条の11の2の60万円を措法70条の3の2で110万円に)が創設され、基礎控除分は相続税の課税価格に加算しない。改正後の精算課税(基礎控除等)は第74回(2024年)第二問7・第75回で出題。
関連する単元:低額譲受・債務免除・利益享受、贈与税の配偶者控除、生前贈与加算と贈与税額控除、相続時精算課税の選択と精算
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑴:[設例]時価1,000万円の土地を200万円で子Bへ譲渡した場合の低額譲受(相続税法7条)による贈与税の課税
- 第76回 第一問 問1 ⑵:[設例]同族会社Cへの低額譲渡で子Bの保有株式価額が増加した場合の贈与税課税(相続税法9条のその他の利益)
- 第76回 第二問:【資料1】7 宅地Eの持分3分の2の贈与に係る贈与税の配偶者控除
- 第76回 第一問 問2:[設例]相続を放棄し財産を取得しない子Yについて、令和5年4月・6年4月の暦年課税分の贈与が加算されるか(令和7年に精算課税を選択済みで、令和8年4月の現金は精算課税分になる)
- 第75回 第二問 問2:【資料Ⅲ】⑴② 返済約定のない貸付金と⑶② 借入金の引受けを条件とする負担付贈与に係る贈与とみなされる利益
- 第74回 第一問 問1 ⑴:[設例]令和4年の贈与で適用を受けた贈与税の配偶者控除の対象財産(居住用家屋)と控除額
- ほか10件は単元マップを参照
比較表
贈与特例の出口条件
贈与税の特例には、贈与の時点で納税を猶予したり非課税にしたりして、後の出来事で清算する仕組みが多くあります。このカードは、事業承継税制と住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の特例について、その出口で何が起きるかを整理しています。第72回の理論問題では納税猶予から贈与者死亡後の免除・相続精算までを説明させ、計算問題でも資金の特例が繰り返し出ています。特例を受けた後に、どの時点で何が課税されるかを追えることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 非上場株式等の事業承継 | 贈与税の納税猶予から贈与者死亡時の免除・相続精算につながる | 事業継続等の要件を満たさない場合は納付が必要 |
|---|
| 住宅取得等資金 | 住宅取得・居住・期限等の条件がある | 精算課税との併用を別判断 |
|---|
| 教育資金 | 契約終了時の残額が贈与税課税に関わる | 贈与者死亡時の加算等も制度版ごとに確認 |
|---|
| 結婚・子育て資金 | 贈与者死亡時の残額が相続等取得とみなされる場合がある | 他の相続財産取得の有無と生前贈与加算を区別 |
|---|
この表の読み方
行は特例ごとで、覚える扱いの列が特例の出口、つまり猶予や非課税がどう終わるかを示しています。事業承継の行は、贈与税の猶予が贈与者の死亡で免除と相続側の精算へつながる流れを、要件を満たさないと納付が必要になる例外と合わせて覚えてください。教育資金と結婚・子育て資金は、契約終了時の残額と贈与者死亡時の残額の扱いが論点で、結婚・子育て資金の行では生前贈与加算と区別する点がひっかけです。対象時点の欄にあるとおり適用期間は改正で動くので、出題年の制度を前提に読んでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。適用期間は改正で動く。現行法文では教育資金の非課税は令和8年3月31日まで、結婚・子育て資金は令和9年3月31日まで、住宅取得等資金は令和8年12月31日までの贈与が対象。
関連する単元:非上場株式等の事業承継税制、住宅取得等資金の贈与、教育資金・結婚子育て資金
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問 問2:【資料Ⅲ】⑴①⑵① 住宅取得等資金の贈与の非課税の充当(旧租特法70条の3・70条の2)と相続時精算課税の特例の併用
- 第72回 第一問 問2 ⑴:[設例]子Bが適用を受けた非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の趣旨と概要を説明させる
- 第72回 第一問 問2 ⑵:[設例]贈与者父Yの死亡による猶予中の贈与税の免除、株式の相続による取得とみなす課税(価額の基準時)と相続税の納税猶予への切替えを説明させる
- 第72回 第一問 問1:[設例]4 教育資金の一括贈与の非課税を受けた信託受益権について、贈与者死亡時の管理残額の扱い(在学中の受贈者)を説明させる
- 第71回 第二問:【資料1】7⑴ 養子Aが受けた住宅取得等資金の贈与の非課税と、非課税限度額超過分の扱い
- 第70回 第二問:【資料1】7⑵ ※1 養子Eの結婚・子育て資金の一括贈与の残額(結婚資金支出額)の相続時の扱い
- ほか2件は単元マップを参照
比較表
申告後に変わる事実と手続
相続税の申告は、遺産分割が終わっていなくても期限までに行い、分割や権利の消滅など申告後の事実に応じて是正します。第75回の理論問題では、未分割の申告、分割後の修正申告・期限後申告・更正の請求、配偶者居住権の早期消滅による課税がまとめて問われ、第70回でも分割後の手続を説明させています。事実の変化ごとに、どの手続を使い、なぜそうなるかを書けることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 未分割 | 遺産分割を待たず、申告期限までに法定相続分等で取得したとして申告 | 分割未了でも期限が当然に延びるわけではない |
|---|
| 分割後に税額不足 | 修正申告で是正 | 新たに申告義務が生じる場合は期限後申告 |
|---|
| 分割後に課税価格・税額が過大 | 特則の更正の請求を使う | 修正申告と方向が異なる |
|---|
| 居住権を無償・低額で早期消滅 | 所有者に移る利益をみなし贈与として判定 | 存続期間満了や適正対価と区別 |
|---|
| 公益寄附後に要件不充足 | 課税価格への算入と修正申告が必要となる場合がある | 寄附時点だけで非課税を固定しない |
|---|
この表の読み方
行は申告後に起こる事実ごとに並び、覚える扱いの列が使う手続、例外・区別する点の列が似た手続との違いです。未分割の行は、分割が終わらないことを理由に申告期限が延びるわけではない点が答案の出発点になります。分割後の二つの行は、税額が不足するなら修正申告か期限後申告、過大なら特則の更正の請求というように、是正の向きで手続を選ぶ対の関係です。居住権の行は早期の無償・低額での消滅を存続期間の満了と区別し、公益寄附の行は寄附した時点だけで非課税が確定しないことを押さえてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。配偶者居住権は令和2年4月1日以後の相続から(第69回は創設前)。
関連する単元:未分割申告と特例の手続、分割後の申告是正と更正の請求、配偶者居住権消滅とみなし贈与、公益寄附の要件不充足後の申告
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 ⑴:[設例]遺産分割協議が成立する見込みがない場合の、法定相続分による申告とその趣旨
- 第75回 第一問 ⑵:[設例]遺産分割後の配偶者A・子B・子Cそれぞれの更正の請求・期限後申告・修正申告
- 第75回 第一問 ⑷:[問]配偶者居住権の合意による早期消滅に係る利益の贈与税課税
- 第74回 第一問 問2 ⑵:[問]寄附を受けたXが寄附財産を公益事業に供しない場合の非課税取消しと修正申告
- 第70回 第一問 問1 ⑴:相続税法第55条による法定相続分での未分割申告と、分割見込書の提出など特例の手続
- 第70回 第一問 問1 ⑶:未分割で申告した相続人が、分割成立後に取ることのできる申告等の手続
手順表
相続税の総額から各人の納付税額までの計算の順序
相続税の計算問題は、課税価格から各人の納付税額までを一続きで求める形で出題されます。第69回・第70回・第75回の第二問では、総額の計算から各人の税額までを通して計算させています。債務控除や2割加算、税額控除はこの流れの途中の段で問われるので、七つの段を順番どおりに踏めることが求められます。
- 各人の課税価格を求める相続や遺贈で取得した財産(みなし相続財産を含み、非課税財産を除く)から、債務と葬式費用を引く。相続時精算課税の適用を受けた贈与財産を加え(第21条の15。令和6年1月1日以後の贈与分は、年110万円の基礎控除を引いた残額)、加算対象期間内の暦年課税に係る贈与財産を加える(第19条)。各人の課税価格は千円未満を切り捨てる。取得財産+相続時精算課税適用財産-非課税財産-債務・葬式費用+生前贈与加算
- 課税遺産総額を求める各人の課税価格を合計し、基礎控除額を引く。法定相続人の数は、相続の放棄があってもなかったものとして数える。課税価格の合計額-(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
- 法定相続分で取得したものと仮定する課税遺産総額を、各法定相続人が法定相続分で取得したものとして分け、千円未満を切り捨てる。実際の分け方は使わない。
- 税率を掛けて相続税の総額を出す各法定相続人の仮の取得金額に税率を掛けて算出税額を求め、全員分を合計する。Σ(法定相続分に応ずる取得金額×税率-控除額)=相続税の総額
- 実際の課税価格の割合で各人に配る相続税の総額を、財産を取得した各人の課税価格の割合で分ける(第17条)。相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額
- 2割加算をする財産を取得した人が被相続人の一親等の血族(父母・子)と配偶者以外であるときは、税額控除を引く前の相続税額にその20%相当額を加える。子が先に死亡したため代襲相続人となった孫は加算しない。孫を養子にしたとき(代襲相続人である場合を除く)は加算する。(第18条)
- 税額控除を引く贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除などを、国税庁の示す順序で引く。最後に相続時精算課税分の贈与税相当額を引き、引ききれない額は還付を受けられる(第21条の15第3項、第33条の2)。
手順7の残額が各人の納付税額。
この手順の使い方
手順は前半と後半に分かれます。手順1から4は実際の分け方を使わずに相続税の総額を作る段で、手順3の法定相続分による仮の取得が、実際の分割割合を持ち込みやすい場所です。手順5で初めて実際の課税価格の割合で総額を各人に配り、その後に2割加算、税額控除の順に進みます。手順2の法定相続人の数を放棄がなかったものとして数えることと、手順1と3にある千円未満の切捨ては、計算ミスが出やすい点です。結果欄のとおり、手順7で精算課税分の贈与税相当額まで引いた残りが納付税額で、引ききれない額は還付になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)は平成27年1月1日以後の相続から。暦年課税分の生前贈与加算の対象は、相続開始前3年以内(2024年1月1日以後の贈与から段階的に7年へ延長)。相続時精算課税の贈与財産は、令和6年1月1日以後の贈与分から年110万円の基礎控除を引いた残額を加える。
関連する単元:債務控除・葬式費用、相続税総額と各人の納付税額、相続税額の2割加算、配偶者の税額軽減、未成年者控除と障害者控除、相次相続控除・外国税額控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】4・5 未納公租公課・食料品購入未払金は控除、墓地購入未払金は不可、葬儀費用の負担者別控除
- 第75回 第二問 問1:【資料1】4・5 未納公租公課(準確定申告の所得税と延滞税)、遺言執行費用、葬式費用の控除の可否と、国外に住所を有する子Bが負担した費用の控除
- 第74回 第二問:【資料1】4・5 固定資産税・遺言執行費用・入院費、通夜葬式費用・戒名料・香典返し・納骨費用等の債務控除の可否
- 第73回 第二問:【資料1】5 未払医療費と葬式費用(通夜の飲食費は含め、香典返礼費用は除く)の債務控除
- 第72回 第二問:【資料1】5・6 債務(延滞税・住民税・固定資産税・遺言執行費用)と葬式費用(初七日法要・香典返戻費用)の控除範囲
- 第71回 第二問:【資料1】4・5 債務(過少申告加算税の除外)の控除と、通夜・葬式費用の控除範囲
- ほか4件は単元マップを参照
判定フロー
贈与税の課税財産の範囲を決める判定の順序
贈与税がどの範囲の財産にかかるかは、受贈者の住所・国籍・居住期間と、贈与者の属性の組合せで決まります。第71回の理論問題では、取得時点ごとの納税義務者の区分と、暦年内の課税価格を判断させています。受贈者の状況から、国内外の全財産に課税されるのか、国内の財産だけなのかを結論まで導けることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 財産を取得した時に、受贈者(個人)は日本国内に住所を有するか。
- 判定② 受贈者は一時居住者か(贈与の時に在留資格を有し、贈与前15年以内に国内に住所を有した期間の合計が10年以下)。
- はい → 判定④へ進む
- いいえ → 結論:取得した財産の全部に、国内にあるか国外にあるかを問わず贈与税が課される(第1条の4第1項第1号・第2号、第2条の2第1項)。
- 判定③ 受贈者は日本国籍を有するか。
- 判定④ 贈与者は外国人贈与者または非居住贈与者か。
- はい → 結論:取得した財産のうち、国内にあるものだけに贈与税が課される(第1条の4第1項第3号・第4号、第2条の2第2項)。
- いいえ → 結論:取得した財産の全部に、国内にあるか国外にあるかを問わず贈与税が課される(第1条の4第1項第1号・第2号、第2条の2第1項)。
- 判定⑤ 贈与前10年以内のいずれかの時に、国内に住所を有していたことがあるか。
- はい → 結論:取得した財産の全部に、国内にあるか国外にあるかを問わず贈与税が課される(第1条の4第1項第1号・第2号、第2条の2第1項)。
- いいえ → 判定⑥へ進む
- 判定⑥ 贈与者は外国人贈与者または非居住贈与者か。
外国人贈与者は、贈与の時に在留資格を有し国内に住所を有していた贈与者。非居住贈与者は、贈与の時に国内に住所がなかった贈与者のうち、贈与前10年以内に国内に住所があった者のうち、そのいずれの時にも日本国籍がなかったもの、または10年以内に国内に住所があったことがないもの(第1条の4第3項)。
- はい → 結論:取得した財産のうち、国内にあるものだけに贈与税が課される(第1条の4第1項第3号・第4号、第2条の2第2項)。
- いいえ → 結論:取得した財産の全部に、国内にあるか国外にあるかを問わず贈与税が課される(第1条の4第1項第1号・第2号、第2条の2第1項)。
このフローの使い方
フローは受贈者の住所から入り、国内に住所があれば一時居住者かどうか、なければ日本国籍と過去10年以内の住所へと進みます。受贈者の側の判定で全財産課税が決まらなかったときにだけ、贈与者が外国人贈与者または非居住贈与者かを問う分岐に進みます。日本国籍のある受贈者でも、過去10年以内に国内に住所がなければ、国籍のない受贈者と同じ贈与者の判定に合流する点が間違えやすい分岐です。対象時点の欄にあるとおり、贈与者側の定義は改正で変わっており、第69回・第70回の時点では除外の対象が異なるので、過去問はその時点の定義で判定してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年1月1日施行)の相続税法による。「外国人贈与者」と現在の「非居住贈与者」の定義は2021年4月1日施行の改正(令和3年法律第11号)による。それ以前(第69回・第70回の出題時点)は「一時居住贈与者」(在留資格と国内住所があり、贈与前15年以内の国内住所期間が合計10年以下の贈与者)が除外の対象で、非居住贈与者の定義も異なっていた(2019年4月1日・2020年4月1日施行版で確認)。
関連する単元:住所と贈与税の納税義務・課税範囲
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】2(注2) 米国に住所及び国籍を有する夫B′・甥Dの納税義務者の区分を判定する(甥Dの未成年者控除の可否に効く)
- 第75回 第二問 問1:【資料1】2(注3)(注4) 米国に住所を有する子B・孫Eの納税義務者の区分を判定する(葬式費用の控除、未成年者控除の可否に効く)
- 第71回 第一問 問1 ⑴:贈与税の納税義務の判定の前提となる、相続税法上の住所の意義を説明させる
- 第71回 第一問 問1 ⑵:贈与の時点ごとに納税義務者の区分(制限・居住無制限)を判定し、課税財産の範囲を決める
包含図
相続を放棄した者も基礎控除の相続人の数に数える
相続税の基礎控除額は法定相続人の数で決まり、その数え方は民法上の相続人とずれる場面があります。計算問題では、相続人と法定相続人の区別が第70回から第72回と第75回の第二問で問われています。相続を放棄した者や養子、内縁の配偶者を見て、人数に入るかどうかを即答できることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
図の外側の円は基礎控除額の計算で数える相続人で、その内側に、相続を放棄したが数に入る者が置かれています。内側の円の人は民法上は相続人でなくなりますが、人数の計算では放棄がなかったものとして外側の円の中に残ります。円の外には内縁の配偶者や制限を超える養子に加え、先順位の全員の放棄によって相続人となった父母や兄弟姉妹があり、放棄で新たに相続人になった人を数えないことがひっかけです。注記のとおり、この人数は相続税の総額と生命保険金・退職手当金の非課税限度額の計算でも使うので、計算の最初に一度確定させておくと後の段がずれません。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年1月1日施行)の相続税法による。基礎控除額は3,000万円+600万円×相続人の数(平成27年1月1日以後の相続)。養子の数の制限は第15条第2項各号による。
関連する単元:相続人と法定相続人の判定、遺産に係る基礎控除と相続人の数に算入する養子の数
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料1】2(注5) 養子縁組による兄弟姉妹(叔父A)・弟C・代襲する甥Dの相続人の確定
- 第75回 第二問 問1:【資料1】2 養子C・放棄した孫D・亡子Aの代襲等から法定相続人と法定相続分を判定
- 第74回 第二問:【資料1】2 相続人の確定(子A・子G・孫C・孫D・孫Eの5人が相続人、妻B′は受遺者)
- 第73回 第二問:【資料1】2(注6) 母丁の相続放棄と、放棄がなかったものとした場合の法定相続人の判定
- 第72回 第二問:【資料1】2 養子A・養子Fの相続放棄と前妻丙・亡養子C′の関係から、相続人と法定相続人を判定する
- 第71回 第二問:【資料1】2 養子A・C、亡養子Bの子D・E、孫養子Fの別から、相続人と法定相続人を判定する
- ほか2件は単元マップを参照
判定フロー
相続税を金銭で納められないときの延納と物納の判定の順序
相続税は金銭で一括して納めるのが原則で、延納と物納はそれができない場合の例外です。このカードは、どの条件で延納へ、さらに物納へ進むかを判定の順序として示したものです。単元にはまだ出題記録がないので、まず要件の並びを正確に押さえる知識として扱ってください。延納と物納の要件の違いと、許可を申請する手続を順に説明できることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 納期限(または納付すべき日)までに、相続税を金銭で一括して納付することを困難とする事由があるか。
- はい → 判定②へ進む
- いいえ → 結論:金銭で納付する。延納は金銭で納付することを困難とする事由を、物納は延納によっても金銭で納付することを困難とする事由を、それぞれ要件とするので、どちらも許可の対象にならない(第38条第1項、第41条第1項)。
- 判定② 年賦で分けて納めれば金銭で納付できるか。
延納は、納付すべき相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由があるときに、納税義務者の申請により許可される(第38条第1項)。
- 納められる → 結論:延納の許可を申請する。納期限までに申請書と担保提供関係書類を提出し、税務署長は申請書の提出期限の翌日から3か月以内に許可または却下する(第39条第1項・第2項)。延納税額に相当する担保を徴するが、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下なら不要(第38条第4項)。許可を受けると、分納税額に併せて利子税を納める(第52条)。延納期間は原則5年以内。課税相続財産の価額のうち不動産等が10分の5以上を占めるときは、不動産等に対応する部分が15年以内、その他の部分が10年以内。延納税額が50万円(不動産等が10分の5以上なら150万円)未満のときは、延納税額を10万円で割った数(1未満の端数は1)の年数が上限になる(第38条第1項)。許可を受けた後、変更された条件による延納によっても金銭納付が困難となったときは、特定物納として申告期限の翌日から10年を経過する日までに申請できる(第48条の2)。
- 延納によっても困難 → 判定③へ進む
- 判定③ 物納に充てようとする財産は、課税価格の計算の基礎となった財産(それにより取得した財産を含む)で国内にあり、不動産・船舶・有価証券などの列挙に当たり、管理処分不適格財産でないか。
- はい → 結論:物納の許可を申請する。納期限までに申請書と物納手続関係書類を提出し、税務署長は申請書の提出期限の翌日から3か月以内に、物納財産ごとに許可または却下する(第42条第1項・第2項)。許可の限度は、納付を困難とする金額として政令で定める額である(第41条第1項)。
- いいえ → 結論:その財産では物納の許可を受けられない。管理処分不適格財産または物納劣後財産に当たることを理由に却下されたときは、却下の日の翌日から20日以内に、他の財産で再申請できる(第45条第1項)。物納に充てられる財産は、課税価格計算の基礎となった財産で国内にあるもののうち、第41条第2項各号に掲げるもの(管理処分不適格財産を除く)である。
このフローの使い方
フローは、金銭一括納付が困難か、延納なら納められるか、物納に充てる財産が適格か、という三つの問いを順に置いています。延納は金銭納付の困難を、物納は延納によっても困難であることを要件とするので、この順序を飛ばして物納を選ぶことはできません。申請の期限、税務署長の処理期間、担保や延納期間の細目は結果の欄と注記にまとまっているので、理論で手続を書くときはそこを根拠にしてください。申請した財産が却下されても、理由が管理処分不適格財産や物納劣後財産に当たることなら別の財産で再申請できる点が、見落としやすい分岐です。
対象時点:取得版(2027年1月1日施行)の相続税法による。延納・利子税・物納の特例(租税特別措置法第70条の8の2〜第70条の12)、物納劣後財産などの物納の順位(第41条第4項・第5項)と収納価額の細目はこのフローの対象外。物納は金銭納付困難の程度を限度として許可される。
関連する単元:延納・物納
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
比較表
財産の種類ごとに、所在を判定する基準
財産が国内にあるか国外にあるかは、制限納税義務者のように国内の財産だけに課税される人について、その範囲を決めるために判定します。このカードは、相続税法第10条が定める所在の基準を財産の種類ごとに並べたものです。単元にはまだ出題記録がないので、納税義務者の区分を判定した後に使う道具として位置づけてください。財産の種類を見て、所在とされる場所を言い当てられることが求められます。
| 財産の種類 | 所在とされる場所 | 区別する点 |
|---|
| 動産・不動産・不動産上の権利 | その動産または不動産の所在 | 船舶・航空機は、船籍または航空機の登録をした機関の所在(第1号) |
|---|
| 鉱業権・租鉱権・採石権 | 鉱区または採石場の所在 | 第2号 |
|---|
| 漁業権・入漁権 | 漁場に最も近い沿岸の属する市町村等 | 第3号 |
|---|
| 金融機関への預金・貯金・積金・寄託金(政令で定めるもの) | 受入れをした営業所または事業所の所在 | 本店・支店のどちらが受け入れたかで決まる(第4号) |
|---|
| 保険金 | 保険の契約に係る保険会社等の本店または主たる事務所の所在 | 国内に本店等がなく、国内で契約の事務を行う営業所等があるときは、その営業所等(第5号) |
|---|
| 退職手当金・功労金など | 給与を支払った者の住所または本店・主たる事務所の所在 | 第6号 |
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| 貸付金債権 | 債務者の住所または本店・主たる事務所の所在 | 債務者が二以上あるときは主たる債務者(第7号) |
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| 社債・株式・出資 | 発行法人または出資のされている法人の本店・主たる事務所の所在 | 有価証券は政令で定める法人の所在になるものがある(第8号) |
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| 集団投資信託・法人課税信託に関する権利 | 信託の引受けをした営業所等の所在 | 第9号 |
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| 登録された特許権・実用新案権・意匠権(これらの実施権を含む)・商標権など | 登録をした機関の所在 | 第10号 |
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| 著作権・出版権・著作隣接権(目的物が発行されているもの) | これを発行する営業所または事業所の所在 | 第11号 |
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| 第7条により贈与または遺贈で取得したものとみなされる金銭 | みなされる基因となった財産の種類に応じた場所 | 第12号 |
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| 営業所または事業所を有する者の営業上・事業上の権利(上の各号を除く) | その営業所または事業所の所在 | 第13号 |
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| 国債・地方債 | 常に国内にあるものとする | 外国または外国の地方公共団体等の発行する公債は、その外国にあるものとする(第2項) |
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| 上の各号と第2項に当たらない財産 | 権利者であった被相続人または贈与をした者の住所の所在 | 第3項 |
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| 判定の時点 | 相続、遺贈または贈与により取得した時の現況 | 取得後に所在が変わっても判定は変えない(第4項) |
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この表の読み方
表は第10条第1項の各号の順に並び、その後に第2項の国債・地方債、第3項のどれにも当たらない財産、第4項の判定の時点が続きます。所在とされる場所の列が暗記の核で、財産そのものの場所、登録や受入れをした機関・営業所、債務者や発行法人の住所・本店という三つの型に分けると整理しやすくなります。どの号にも当たらない財産だけは被相続人または贈与者の住所で決まるので、相手方の所在で決まる債権や株式と対にして覚えてください。判定は取得した時の現況によるので、その後に所在が変わっても結論は変わりません。
対象時点:取得版(2027年1月1日施行)の相続税法第10条による。所在の判定は、制限納税義務者や、非居住贈与者等から贈与を受けた者に課税される国内財産の範囲を決めるために使う(第1条の3・第1条の4・第2条・第2条の2)。預金・貯金等の範囲と有価証券・法人の細目は政令で定める。
関連する単元:財産の所在の判定
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第71回 第一問 問1 ⑵:国外財産(米国国債・米国会社株式)と国内財産(都内の土地・国内預金)の所在の判定
手順表
暦年課税の贈与税額を求める計算の順序
暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までに受けた贈与をまとめ、控除と税率を順に当てはめて計算します。単元にはまだ出題記録がありませんが、贈与と相続をつなぐ制度を学ぶ前提として、この計算の流れが必要になります。課税価格の集計から在外財産の税額控除まで、各段で何を足し引きするかを順に言えることが求められます。
- その年に贈与で取得した財産を合計する1月1日から12月31日までに贈与(みなし贈与を含む)で取得した財産の価額を、贈与者が複数でも合計して贈与税の課税価格とする。課税される範囲は、受贈者の住所等により国内外の全財産か国内の財産だけかが分かれる(第21条の2第1項・第2項)。相続開始の年に被相続人から受けた贈与で、相続税の課税価格に加算されるものは、贈与税の課税価格に入れない(同条第4項)。
- 非課税財産を除く法人からの贈与で取得した財産、扶養義務者相互間で生活費または教育費に充てた通常必要と認められるもの、公益事業用に確実に供される財産などは、課税価格に算入しない(第21条の3第1項)。
- 贈与税の配偶者控除を引く婚姻期間が20年以上の配偶者から、専ら居住の用に供する不動産または居住用不動産を取得するための金銭を贈与され、翌年3月15日までに居住の用に供して引き続き居住する見込みである場合などに、2,000万円(取得額がそれ未満ならその額)を引く。同じ配偶者からの贈与で前年以前にこの控除を受けた者は使えない(第21条の6)。控除額=2,000万円(居住用不動産等の取得額が2,000万円未満ならその額)
- 基礎控除を引く課税価格から110万円を引く(租税特別措置法第70条の2の4。相続税法第21条の5の本則は60万円)。課税価格-配偶者控除-110万円
- 税率を掛ける控除後の額を区分して、一般税率(第21条の7)か、直系尊属からの贈与に使う特例税率(租税特別措置法第70条の2の5第1項)を掛ける。一般税率は200万円・300万円・400万円・600万円・1,000万円・1,500万円・3,000万円で刻み、特例税率は200万円・400万円・600万円・1,000万円・1,500万円・3,000万円・4,500万円で刻む。どちらも税率は10%から55%の8段階である。一般贈与財産と特例贈与財産の両方があるときは、それぞれを取得した割合で按分して計算した税額を合計する(同条第3項)。控除後の額×税率(速算表では、×税率-控除額)
- 在外財産の贈与税額を控除する国外にある財産を贈与で取得し、その地の法令で贈与税に相当する税が課されたときは、その税額を引く。控除額には、国外財産の割合に応じた上限がある(第21条の8)。
ここで残った額が納付すべき贈与税額。相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与は、この計算に含めず、別の課税方式で計算する(第21条の9)。
この手順の使い方
手順は、課税価格を集める段、非課税財産と控除を引く段、税率を掛けて税額を出す段の三つに分かれます。配偶者控除を先に、基礎控除を後に引く並びで、どちらも税額ではなく課税価格から差し引きます。手順5では一般税率と特例税率で刻みが異なり、両方の財産があるときは按分して合計するので、税率の表の取り違えが最も起こりやすい段です。手順1にある、相続税の課税価格に加算される年の贈与を入れない扱いと、結果欄にある相続時精算課税分を含めない扱いは、他の課税方式との境目として押さえてください。
対象時点:取得版(2027年1月1日施行)の相続税法と租税特別措置法による。基礎控除110万円は平成13年1月1日以後の贈与から。特例税率の受贈者は、その年1月1日に18歳以上の者(令和4年3月31日以前の贈与は20歳以上)。令和5年度改正で令和6年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除ができ、暦年課税の生前贈与加算の期間も延びるが、このカードは贈与税の計算に限り、その加算は扱わない。 住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の贈与の非課税(租税特別措置法第70条の2〜第70条の2の3)は、ステップ2の非課税財産に含めず、MA-souzoku-010 で扱う。
関連する単元:暦年課税の課税価格・基礎控除・税率
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問 問2:⑴ 暦年課税による贈与税の課税価格(基礎控除後)の計算:【資料Ⅲ】⑶②③⑷①など
- 第74回 第一問 問1 ⑴:[問]⑴令和4年分の贈与税の課税価格(暦年中に取得した国債と家屋の合計)
- 第74回 第二問:【資料1】8⑴ 【資料5】1 贈与税額控除の基となる暦年課税分の贈与税額(特例税率の速算表)
- 第71回 第一問 問1 ⑵:暦年中に取得した財産の価額の合計による令和3年分の贈与税の課税価格の計算
- 第71回 第二問:【資料1】7 住宅取得資金の贈与の非課税限度額超過分等に係る暦年課税の贈与税額(贈与税額控除の前提)
- 第70回 第二問:【資料1】7⑵ 長女Bの令和6年分の暦年課税の贈与税額を基礎控除と【資料3】の贈与税の速算表で求め、贈与税額控除の計算に用いる
- ほか1件は単元マップを参照