予想問題・簿記論

簿記論 予想問題 第1回 第一問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

甲株式会社(以下「甲社」という。)の X6 年度(自 X6 年 4 月 1 日 至 X7 年 3 月 31 日)における外貨建取引に関する次の【資料1】~【資料3】に基づき、以下の⑴~⑸に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る記号又は金額を答えること。記号は【勘定科目等】の中から最も適切なものを選ぶこと。同じ記号を複数回使用してもよい。

2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。為替差損益の純額を問う(⑱)~(⑳)は、為替差損となる場合に金額の前に△を付けること。それ以外の金額の欄は、差損・差益の別や借方・貸方の別を問わず、その額を正の数で答えること。

3 計算過程で 1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。期間の配分は月割計算による。

【問題の前提条件】

1 甲社の為替予約は、いずれもヘッジ会計の要件を満たしている。⑷を除き、為替予約は振当処理による。

2 振当処理において、直先差額のうち次期以降に配分する額は、決算日の翌日から 1 年以内に配分される額を前払費用又は前受収益とし、1 年を超えて配分される額を長期前払費用又は長期前受収益とする。

3 税効果会計は、その他有価証券の評価差額(純資産の部に計上するもの)にだけ適用する。法定実効税率は 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。その他の税金は考慮しない。

4 その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法により処理する。

5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。

【資料1】外貨建取引

1 X6 年 10 月 1 日に、取引銀行から 100,000 ドルを借り入れ、円に交換して普通預金に預け入れた。返済日は X8 年 9 月 30 日、利率は年 3%、利払日は毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日(後払い)である。借入と同時に、元本の返済に充てるドルの買予約(X8 年 9 月 30 日渡し)を締結した。

2 X6 年 11 月 1 日に、C社株式(上場株式)を 10,000 ドルで取得し、その他有価証券に分類した。代金は円で支払った。

3 X6 年 12 月 1 日に、D社株式(上場株式)を 8,000 ドルで取得し、その他有価証券に分類した。代金は円で支払った。

4 X7 年 1 月 10 日に、商品 60,000 ドルを掛けで輸出した。代金の決済日は X7 年 5 月 31 日である。X7 年 2 月 1 日に、この売掛金の全額についてドルの売予約(X7 年 5 月 31 日渡し)を締結した。

5 X7 年 3 月 1 日に、商品 40,000 ドルを掛けで輸入した。代金の決済日は X7 年 6 月 30 日である。輸入と同時に、この買掛金の全額についてドルの買予約(X7 年 6 月 30 日渡し)を締結した。

6 X7 年 3 月 31 日に、借入金の利息を普通預金からドルで支払った。

【資料2】為替相場(1 ドル当たり)

日付 直物為替相場 先物為替相場
X6 年 10 月 1 日 140 円 X8 年 9 月 30 日渡し 136 円
X6 年 11 月 1 日 142 円 ―
X6 年 12 月 1 日 146 円 ―
X7 年 1 月 10 日 150 円 ―
X7 年 2 月 1 日 148 円 X7 年 5 月 31 日渡し 145 円
X7 年 3 月 1 日 149 円 X7 年 6 月 30 日渡し 147 円
X7 年 3 月 31 日 144 円 X7 年 5 月 31 日渡し 143 円、X7 年 6 月 30 日渡し 146 円、X8 年 9 月 30 日渡し 139 円

為替予約の予約レートは、締結日の先物為替相場(その予約の受渡日のもの)と同じである。

【資料3】X7 年 3 月 31 日における有価証券の時価

1 C社株式 11,000 ドル

2 D社株式 3,000 ドル。D社株式の時価は著しく下落しており、回復する見込みがあるとは認められない。

【勘定科目等】

あ 為替差損益          い 前払費用            う 前受収益            え 長期前払費用
お 長期前受収益        か 為替予約            き 繰延ヘッジ損益      く その他有価証券評価差額金
け 投資有価証券評価損  こ 取引発生日          さ 予約日              し 決算日
す 決済日

第一問 ⑴数値を記入配点 7点(当サイト設定)

【資料1】4の輸出取引について、次の文章の空欄(①)~(⑦)に入る記号又は金額を答えなさい。

X7 年 1 月 10 日の売上高は(①)円である。X7 年 2 月 1 日に売予約を締結したことにより、売掛金の円貨額は予約レートによる額に改められる。外貨建取引等会計処理基準によれば、予約等の締結時までに生じている為替相場の変動による額(直々差額)は(③)の属する期の損益として処理し、残額(直先差額)は(③)の属する期から決済日の属する期までの期間にわたって合理的な方法により配分する。

本問の直々差額は(②)円であり、為替差損益として処理する。直先差額は(④)円であり、X7 年 2 月 1 日に(⑤)として計上する。X7 年 3 月 31 日の決算において、直先差額のうち(⑥)円を為替差損益に振り替える。X6 年度末の貸借対照表に計上される売掛金は(⑦)円である。

第一問 ⑵数値を記入配点 2点(当サイト設定)

【資料1】5の輸入取引について、X7 年 3 月 1 日の仕入高は(⑧)円であり、X6 年度末の貸借対照表に計上される買掛金は(⑨)円である。空欄(⑧)・(⑨)に入る金額を答えなさい。

第一問 ⑶数値を記入配点 6点(当サイト設定)

【資料1】1の借入金について、次の空欄(⑩)~(⑮)に入る金額を答えなさい。なお、直先差額は借入時に全額を長期前受収益又は長期前払費用として計上し、決算において前提条件2に従って振り替える。

X6 年 10 月 1 日に計上する直先差額は(⑩)円である。X6 年度に直先差額から為替差損益に振り替える額は(⑪)円である。X6 年度末の貸借対照表には、直先差額の未配分額のうち前受収益又は前払費用として(⑫)円、長期前受収益又は長期前払費用として(⑬)円が計上される。X6 年度の支払利息は(⑭)円であり、X6 年度末の貸借対照表に計上される借入金は(⑮)円である。

第一問 ⑷数値を記入配点 5点(当サイト設定)

仮に、甲社が【資料1】の為替予約をすべて独立処理(外貨建金銭債権債務は決算時の直物為替相場で換算し、為替予約は先物為替相場により時価で評価して、その評価差額を当期の為替差損益とする方法)により処理していたとする。この場合について、次の空欄(⑯)~(⑳)に入る金額を答えなさい。なお、予約締結時の為替予約の時価はゼロである。

X6 年度末の貸借対照表に計上される【資料1】4の売予約の時価は(⑯)円である。【資料1】5の仕入高は(⑰)円である。【資料1】1の借入金と買予約から生じる X6 年度の為替差損益は(⑱)円である。【資料1】の取引から生じる X6 年度の為替差損益の合計は(⑲)円である。

また、振当処理による場合(⑴~⑶)の X6 年度の為替差損益の合計は(⑳)円である。

第一問 ⑸数値を記入配点 5点(当サイト設定)

【資料1】2・3と【資料3】の有価証券について、次の空欄(㉑)~(㉕)に入る記号又は金額を答えなさい。

X6 年度末の貸借対照表に計上されるC社株式は(㉑)円である。C社株式の時価評価に係る評価差額に含まれる換算差額は、(㉒)として処理する。D社株式については、決算時の為替相場による換算を行ったことによって生じた換算差額を含めて、(㉓)円を投資有価証券評価損として処理する。X6 年度末の貸借対照表に計上される繰延税金負債は(㉔)円、その他有価証券評価差額金は(㉕)円である。

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