予想問題・簿記論
簿記論 予想問題 第1回 第一問配点 25点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
甲株式会社(以下「甲社」という。)の X6 年度(自 X6 年 4 月 1 日 至 X7 年 3 月 31 日)における外貨建取引に関する次の【資料1】~【資料3】に基づき、以下の⑴~⑸に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 問題文の( )に入る記号又は金額を答えること。記号は【勘定科目等】の中から最も適切なものを選ぶこと。同じ記号を複数回使用してもよい。
2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。為替差損益の純額を問う(⑱)~(⑳)は、為替差損となる場合に金額の前に△を付けること。それ以外の金額の欄は、差損・差益の別や借方・貸方の別を問わず、その額を正の数で答えること。
3 計算過程で 1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。期間の配分は月割計算による。
【問題の前提条件】
1 甲社の為替予約は、いずれもヘッジ会計の要件を満たしている。⑷を除き、為替予約は振当処理による。
2 振当処理において、直先差額のうち次期以降に配分する額は、決算日の翌日から 1 年以内に配分される額を前払費用又は前受収益とし、1 年を超えて配分される額を長期前払費用又は長期前受収益とする。
3 税効果会計は、その他有価証券の評価差額(純資産の部に計上するもの)にだけ適用する。法定実効税率は 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。その他の税金は考慮しない。
4 その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法により処理する。
5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。
【資料1】外貨建取引
1 X6 年 10 月 1 日に、取引銀行から 100,000 ドルを借り入れ、円に交換して普通預金に預け入れた。返済日は X8 年 9 月 30 日、利率は年 3%、利払日は毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日(後払い)である。借入と同時に、元本の返済に充てるドルの買予約(X8 年 9 月 30 日渡し)を締結した。
2 X6 年 11 月 1 日に、C社株式(上場株式)を 10,000 ドルで取得し、その他有価証券に分類した。代金は円で支払った。
3 X6 年 12 月 1 日に、D社株式(上場株式)を 8,000 ドルで取得し、その他有価証券に分類した。代金は円で支払った。
4 X7 年 1 月 10 日に、商品 60,000 ドルを掛けで輸出した。代金の決済日は X7 年 5 月 31 日である。X7 年 2 月 1 日に、この売掛金の全額についてドルの売予約(X7 年 5 月 31 日渡し)を締結した。
5 X7 年 3 月 1 日に、商品 40,000 ドルを掛けで輸入した。代金の決済日は X7 年 6 月 30 日である。輸入と同時に、この買掛金の全額についてドルの買予約(X7 年 6 月 30 日渡し)を締結した。
6 X7 年 3 月 31 日に、借入金の利息を普通預金からドルで支払った。
【資料2】為替相場(1 ドル当たり)
| 日付 | 直物為替相場 | 先物為替相場 |
|---|---|---|
| X6 年 10 月 1 日 | 140 円 | X8 年 9 月 30 日渡し 136 円 |
| X6 年 11 月 1 日 | 142 円 | ― |
| X6 年 12 月 1 日 | 146 円 | ― |
| X7 年 1 月 10 日 | 150 円 | ― |
| X7 年 2 月 1 日 | 148 円 | X7 年 5 月 31 日渡し 145 円 |
| X7 年 3 月 1 日 | 149 円 | X7 年 6 月 30 日渡し 147 円 |
| X7 年 3 月 31 日 | 144 円 | X7 年 5 月 31 日渡し 143 円、X7 年 6 月 30 日渡し 146 円、X8 年 9 月 30 日渡し 139 円 |
為替予約の予約レートは、締結日の先物為替相場(その予約の受渡日のもの)と同じである。
【資料3】X7 年 3 月 31 日における有価証券の時価
1 C社株式 11,000 ドル
2 D社株式 3,000 ドル。D社株式の時価は著しく下落しており、回復する見込みがあるとは認められない。
【勘定科目等】
あ 為替差損益 い 前払費用 う 前受収益 え 長期前払費用
お 長期前受収益 か 為替予約 き 繰延ヘッジ損益 く その他有価証券評価差額金
け 投資有価証券評価損 こ 取引発生日 さ 予約日 し 決算日
す 決済日