予想問題・簿記論

簿記論 予想問題 第1回 第二問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

乙株式会社(以下「乙社」という。)の X5 年度(自 X5 年 4 月 1 日 至 X6 年 3 月 31 日)におけるリース取引等に関する次の【資料1】~【資料4】に基づき、以下の⑴~⑸に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る記号又は金額を答えること。記号は【語句・勘定科目等】の中から最も適切なものを選ぶこと。同じ記号を複数回使用してもよい。

2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。

3 計算過程で 1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。期間の按分は月割計算による。現在価値の計算には【資料4】の係数を用いること。

【問題の前提条件】

1 乙社は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を適用している。決算日は毎年 3 月 31 日である。

2 使用権資産の減価償却は、定額法、残存価額ゼロ、借手のリース期間を耐用年数として行う。利息相当額は利息法により配分し、支払利息として処理する。

3 資産除去債務の時の経過による調整額は、利息費用として処理する。

4 セール・アンド・リースバック取引について、リースバックにより、乙社が資産からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受し、資産の使用に伴って生じるコストのほとんどすべてを負担すること(フルペイアウト)となるかどうかは、借手のリース期間がリースバック時以後の経済的耐用年数の 75%以上であるか、又は借手のリース料の現在価値がリースバック時の時価の 90%以上であるかのいずれかを満たすかどうかにより判定する。

5 セール・アンド・リースバック取引を金融取引として処理する場合には、譲渡した機械を引き続き計上して従来の方法で減価償却を行い、受け取った対価を借入金として計上する。支払うリース料は、借手のリース料の現在価値の計算に用いた利率による利息法で、借入金の返済と支払利息に区分する。

6 税効果会計は考慮しない。問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。

【資料1】店舗用建物のリース

1 乙社は、X5 年 4 月 1 日に店舗用建物のリースを開始した。解約不能期間は 4 年(X9 年 3 月 31 日まで)であり、乙社はその後 2 年間リースを延長するオプションを有している。乙社は店舗に重要な内装を施す予定であり、延長オプションを行使することが合理的に確実であると判断している。

2 リース料は年額 2,400,000 円であり、延長期間も同額である。毎年 3 月 31 日に普通預金から後払いする。所有権移転条項及び購入オプションはない。

3 貸手の計算利子率は知り得ず、乙社の追加借入利子率は年 3%である。

4 リース開始日に、仲介手数料 260,000 円を普通預金から支払った。また、同日に、貸手から内装工事の補助として 500,000 円を受け取り、普通預金に預け入れた。この補助は、貸手から受け取ったリース・インセンティブに当たる。

5 乙社は、リース終了時に建物をリース開始時の状態に戻す義務を負っている。リース開始日における原状回復に要する割引前の将来キャッシュ・フローの見積額は、借手のリース期間の終了時に 1,500,000 円であり、割引率は年 1.0%である。この資産除去債務に関連する有形固定資産は、使用権資産である。

6 X6 年 3 月 31 日に、原状回復に要する割引前の将来キャッシュ・フローの見積額が 1,800,000 円に増加した。重要な見積りの変更であり、同日の割引率は年 1.2%である。見積りの変更は、X5 年度の減価償却及び時の経過による調整額を計上した後に処理する。

【資料2】営業用車両のリース

X5 年 12 月 1 日に、営業用車両のリースを開始した。借手のリース期間は 10 か月(X6 年 9 月 30 日まで)で、購入オプションはない。リース料総額 1,200,000 円を、リース開始日に普通預金から一括して支払った。乙社は、車両のリースについて、短期リースに関する簡便的な取扱いを適用しており、借手のリース料は支払リース料として処理する。

【資料3】セール・アンド・リースバック

X5 年 4 月 1 日に、次の機械2台をそれぞれリース会社に譲渡し、同時にリースバックした。対価はいずれも普通預金に振り込まれた。いずれの譲渡も、収益認識に関する会計基準などに従うと、損益を認識する売却に該当する。リースバックのリース料は毎年 3 月 31 日に普通預金から後払いする。いずれのリースバックにも所有権移転条項及び購入オプションはない。

機械A 機械B
取得原価 12,000,000 円 8,000,000 円
X5 年 3 月 31 日の減価償却累計額 4,000,000 円 3,200,000 円
減価償却の方法 定額法(耐用年数 12 年、残存価額ゼロ) 定額法(耐用年数 10 年、残存価額ゼロ)
リースバック時以後の経済的耐用年数 8 年 6 年
X5 年 4 月 1 日の時価 9,000,000 円 6,000,000 円
譲渡対価 8,903,600 円 5,400,000 円
借手のリース期間 5 年 3 年
リース料(年額) 2,000,000 円 1,050,000 円
割引率 年 4%(貸手の計算利子率。乙社はこれを知り得る) 年 3%(乙社の追加借入利子率)

機械Bの譲渡対価は明らかに時価を下回っている。機械Bのリース料は市場のレートでのリース料である。

【資料4】現在価値の係数

利率 期間 現価係数 年金現価係数
年 1.0% 4 年 0.9610 ―
年 1.0% 5 年 0.9515 ―
年 1.0% 6 年 0.9420 ―
年 1.2% 5 年 0.9421 ―
年 3% 3 年 ― 2.8286
年 3% 4 年 ― 3.7171
年 3% 6 年 ― 5.4172
年 4% 5 年 ― 4.4518

【語句・勘定科目等】

あ 合理的に確実        い 可能性が高い        う 確実                え 使用権資産
お リース負債          か 借入金              き 固定資産売却益      く 長期前受収益
け 前払費用            こ 金融取引            さ 売却                し その時点の割引率
す 負債計上時の割引率

第二問 ⑴数値を記入配点 8点(当サイト設定)

【資料1】の店舗用建物のリースについて、次の文章の空欄(①)~(⑧)に入る記号又は金額を答えなさい。

借手のリース期間は、解約不能期間に、借手が行使することが(⑧)であるリースの延長オプションの対象期間と、借手が行使しないことが(⑧)であるリースの解約オプションの対象期間を加えて決定する。

X5 年 4 月 1 日に計上するリース負債は(①)円、資産除去債務は(②)円であり、使用権資産は(③)円である。X5 年度の使用権資産の減価償却費は(④)円、リース負債に係る支払利息は(⑤)円であり、X5 年度末のリース負債は(⑥)円である。また、X5 年度の資産除去債務に係る利息費用は(⑦)円である。

第二問 ⑵数値を記入配点 2点(当サイト設定)

【資料2】の営業用車両のリースについて、X5 年度の損益計算書に計上される支払リース料は(⑨)円であり、X5 年度末の貸借対照表に計上される前払費用は(⑩)円である。空欄(⑨)・(⑩)に入る金額を答えなさい。

第二問 ⑶数値を記入配点 5点(当サイト設定)

【資料3】の機械Aについて、次の空欄(⑪)~(⑮)に入る記号又は金額を答えなさい。

乙社は、【問題の前提条件】4の判定に基づき、機械Aの譲渡とリースバックを(⑪)として処理する。X5 年度の機械Aの減価償却費は(⑫)円、借入金に係る支払利息は(⑬)円である。X5 年度末の借入金の残高(流動・固定に区分する前の額)は(⑭)円、機械Aの帳簿価額(取得原価から減価償却累計額を控除した額)は(⑮)円である。

第二問 ⑷数値を記入配点 6点(当サイト設定)

【資料3】の機械Bについて、次の空欄(⑯)~(㉑)に入る記号又は金額を答えなさい。

機械Bのリースバックはフルペイアウトに当たらない。乙社は、譲渡について損益を認識し、リースバックについて借手の会計処理を行う。譲渡対価が明らかに時価を下回っている場合には、時価を用いて譲渡について損益を認識し、譲渡対価と時価との差額は(㉑)の取得価額に含める。

X5 年 4 月 1 日に計上する固定資産売却益は(⑯)円、使用権資産は(⑰)円である。X5 年度の使用権資産の減価償却費は(⑱)円、リース負債に係る支払利息は(⑲)円であり、X5 年度末のリース負債は(⑳)円である。

第二問 ⑸数値を記入配点 4点(当サイト設定)

【資料1】6の見積りの変更について、次の空欄(㉒)~(㉕)に入る記号又は金額を答えなさい。

割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが増加した場合、増加部分の割引には(㉔)を用いる。X6 年 3 月 31 日に、見積りの変更により資産除去債務を(㉒)円増加させ、同額を使用権資産の帳簿価額に加える。X5 年度末の貸借対照表に計上される資産除去債務は(㉓)円である。X6 年度の【資料1】の使用権資産の減価償却費は(㉕)円である。

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