予想問題・簿記論
簿記論 予想問題 第1回 第三問配点 50点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
丙株式会社(以下「丙社」という。)は、商品販売業を営んでいる。丙社の X8 年度(自 X8 年 4 月 1 日 至 X9 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】及び【資料2】に基づき、以下の⑴~⑶に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。
2 計算過程で 1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 期間の計算は、全て月割計算による。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は税抜方式による。税率は 10%とし、【資料2】に消費税等の処理が未処理と書かれている取引についてのみ税額を計算する。それ以外の取引の消費税等は、適正に処理されている。
3 税効果会計は、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用する。法定実効税率は前期以前から変わらず 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。決算整理後残高試算表では、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しない。
4 当期の法人税、住民税及び事業税の額は 2,868,900 円である。中間納付額は仮払法人税等で処理している。
5 入出金は、問題文に指示のない限り当座預金で行っている。
【資料1】決算整理前残高試算表(単位:円)
| 借方 勘定科目 | 借方 金額 | 貸方 勘定科目 | 貸方 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 186,000 | 買掛金 | 8,650,000 |
| 当座預金 | 7,840,000 | 未払金 | 1,150,000 |
| 売掛金 | 12,500,000 | 割賦未払金 | 2,400,000 |
| 売買目的有価証券 | 3,600,000 | 仮受金 | 5,200,000 |
| 繰越商品 | 5,200,000 | 仮受消費税等 | 12,230,000 |
| 積送品 | 800,000 | 賞与引当金 | 3,600,000 |
| 未着品 | 3,600,000 | 貸倒引当金 | 210,000 |
| 仮払金 | 10,650,000 | 社債 | 18,951,970 |
| 仮払消費税等 | 9,210,000 | 建物減価償却累計額 | 9,000,000 |
| 仮払法人税等 | 1,400,000 | 備品減価償却累計額 | 1,750,000 |
| 前払利息 | 200,000 | 資本金 | 30,000,000 |
| 建物 | 30,000,000 | 利益準備金 | 3,000,000 |
| 備品 | 7,000,000 | 繰越利益剰余金 | 32,247,030 |
| 機械 | 20,000,000 | 売上 | 115,000,000 |
| 土地 | 25,000,000 | 積送品売上 | 2,800,000 |
| 投資有価証券 | 6,000,000 | 未着品売上 | 4,500,000 |
| 繰延税金資産 | 1,143,000 | 受取配当金 | 150,000 |
| 仕入 | 68,450,000 | 国庫補助金収入 | 6,000,000 |
| 給料 | 24,000,000 | ||
| 賞与 | 11,400,000 | ||
| 保険料 | 2,280,000 | ||
| 支払手数料 | 280,000 | ||
| 積送諸掛 | 180,000 | ||
| その他の販売費及び一般管理費 | 5,600,000 | ||
| 社債利息 | 320,000 | ||
| 合計 | 256,839,000 | 合計 | 256,839,000 |
【資料2】決算整理事項等
1 当座預金
期末に取引銀行から取り寄せた当座預金の残高証明書の金額と、当座預金勘定の残高が一致しなかった。原因を調べたところ、次のことが判明した。
⑴ 得意先から売掛金 330,000 円が当座預金に振り込まれていたが、丙社は未記帳であった。
⑵ 広告代金の未払金を支払うために振り出して記帳した小切手 220,000 円が、期末現在、金庫に保管されたままであった。
⑶ 仕入先に振り出した小切手 410,000 円が、期末現在、銀行に呈示されていなかった。
2 一般商品
⑴ 商品売買の記帳は三分法により、売上原価は仕入勘定で算定する。委託販売と未着品販売の売上原価は、販売のつど積送品勘定又は未着品勘定から仕入勘定に振り替える。
⑵ 一般商品の期末帳簿棚卸数量は 3,000 個、原価は 1 個当たり 2,000 円である。期末の実地棚卸数量は 2,950 個であり、差は棚卸減耗である。
⑶ 実地棚卸数量のうち 200 個は、型崩れにより正味売却価額が 1 個当たり 1,600 円に下がっている。残りの商品の正味売却価額は原価を上回る。
⑷ 棚卸減耗損と商品評価損は、仕入勘定に振り替えず、それぞれの勘定で決算整理後残高試算表に示す。
3 委託販売
⑴ 丙社は、当期に受託者である丁商店に商品 600 個(原価 1 個当たり 4,000 円)を積み送り、積送品勘定に原価で記帳した。積み送る際に支払った発送運賃 180,000 円は、積送諸掛勘定で処理している。期首に積送品は無かった。
⑵ 丁商店は 2 月までに 400 個を販売し、その仕切精算書に基づく処理(売上高の計上、売上原価の振替)は済んでいる。
⑶ 3 月に丁商店が販売した分の仕切精算書が X9 年 4 月 5 日に到着したが、未処理である。精算書によれば、3 月の販売数量は 120 個、売価は 1 個当たり 7,000 円(税抜き)、販売手数料は売上高の 10%(税抜き)である。手取額は売掛金とし、販売手数料は支払手数料勘定で処理する。この取引の消費税等は未処理である。
⑷ 決算において、積送諸掛のうち期末に残る未販売の積送品に対応する額を、積送品の数量の比率で積送品勘定に振り替える。
4 未着品
丙社は、運送中の商品を表す貨物代表証券を受け取ったときに、未着品勘定で処理している。X9 年 3 月 30 日に、手許の貨物代表証券の一部(原価 900,000 円)を 1,250,000 円(税抜き)で掛けにより転売したが、売上の計上、売上原価の振替及び消費税等の処理が未処理である。
5 貸倒引当金
売掛金の期末残高に対し 2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。貸倒引当金に対して税効果会計を適用する(期首の貸倒引当金 210,000 円と期末の貸倒引当金の全額が将来減算一時差異である)。
6 有価証券
⑴ 売買目的有価証券は、全てG社株式である。前期末に 1,000 株を保有し、前期末の時価 1 株当たり 2,300 円で評価している。評価差額は切放法により処理している。当期の X8 年 9 月 1 日に 500 株を 1 株当たり 2,600 円で追加取得した。X9 年 2 月 10 日に 800 株を 1 株当たり 2,750 円で売却し、代金を仮受金で処理した。払出単価は移動平均法により算定する。当期末の時価は 1 株当たり 2,500 円である。売却損益は有価証券売却益勘定又は有価証券売却損勘定で、評価差額は有価証券評価益勘定又は有価証券評価損勘定で処理する。
⑵ 投資有価証券は、全てその他有価証券のH社株式である。前期に 2,000 株を 1 株当たり 1,800 円で取得し、前期末の時価は 1 株当たり 2,100 円であった。前期末の評価差額は期首に振り戻している。当期の X8 年 11 月 1 日に 1,000 株を 1 株当たり 2,400 円で追加取得した。X9 年 1 月 20 日に 1,200 株を 1 株当たり 2,500 円で売却し、代金を仮受金で処理した。払出単価は移動平均法により算定する。当期末の時価は 1 株当たり 2,300 円である。
⑶ その他有価証券は全部純資産直入法により評価し、評価差額に税効果会計を適用する。
7 社債
⑴ 社債は、X7 年 4 月 1 日に、額面総額 20,000,000 円、償還期限 X12 年 3 月 31 日、クーポン利子率年 1.6%、利払日 9 月末と 3 月末(年 2 回)の条件で、18,708,894 円で発行したものである。発行価額と額面総額との差額は金利調整差額であり、償却原価法(利息法)を適用する。実効利子率は半年ごとに 1.5%である。
⑵ 決算整理前残高試算表の社債の金額は、期首の償却原価である。当期の 2 回の利払日のクーポン(1 回 160,000 円)は社債利息勘定で処理したが、償却額の処理は未処理である。
⑶ X9 年 3 月 31 日の利払後に、額面 10,000,000 円分を 9,550,000 円で買入償還し、支払額を仮払金で処理した。償還損益は社債償還益勘定又は社債償還損勘定で処理する。
8 国庫補助金と圧縮記帳
⑴ X8 年 10 月 1 日に、返還不要が確定した国庫補助金 6,000,000 円を受け取り、国庫補助金収入勘定で処理した。同日、この補助金に自己資金を加えて機械を 20,000,000 円で取得し、直ちに事業の用に供した。
⑵ 圧縮記帳は積立金方式による。決算において、補助金の額について税効果会計を適用したうえで圧縮積立金を積み立て、当期の減価償却に応じて圧縮積立金と繰延税金負債を取り崩す。圧縮積立金の積立て及び取崩しは、適法に決議されたものとする。取崩額は、当初の積立額(繰延税金負債は当初の計上額)に、当期の減価償却費の取得原価に対する割合を掛けて求める。
⑶ 機械の減価償却は、定額法、耐用年数 10 年、残存価額ゼロ、間接法による。
9 割賦購入
⑴ X8 年 7 月 1 日に、備品(現金購入価額 3,000,000 円)を割賦で購入し、直ちに事業の用に供した。代金は、X8 年 12 月 31 日を初回として 6 か月ごとに 4 回、各回 800,000 円を支払う。
⑵ 購入時に、備品を現金購入価額で計上し、支払総額を割賦未払金勘定に、支払総額と現金購入価額との差額 200,000 円を前払利息勘定に計上した。X8 年 12 月 31 日の支払は適正に処理しているが、利息の配分は未処理である。
⑶ 利息は、支払期間(24 か月)にわたり月割の定額法で支払利息に配分する。
10 減価償却(機械以外)
⑴ 建物(取得原価 30,000,000 円)は、定額法、耐用年数 30 年、残存価額ゼロ、間接法により償却する。
⑵ 備品は 200%定率法、間接法により償却する。期首から保有する備品(取得原価 4,000,000 円)の償却率は 0.250、上記9の備品の償却率は 0.400 であり、いずれも当期の償却額は償却保証額を上回る。
⑶ 減価償却費は、全ての資産について減価償却費勘定で処理する。
11 保険料
保険料は、毎年 10 月 1 日に向こう 1 年分を支払っている。前期末の前払保険料は期首に再振替している。当期の X8 年 10 月 1 日に支払った額は 1,680,000 円である。前払分は前払保険料勘定で処理する。
12 賞与
⑴ 従業員の賞与は毎年 6 月 10 日と 12 月 10 日に支給する。支給対象期間は、6 月支給分が前年 12 月 1 日から 5 月 31 日まで、12 月支給分が 6 月 1 日から 11 月 30 日までである。
⑵ 当期の X8 年 6 月 10 日に 5,400,000 円、X8 年 12 月 10 日に 6,000,000 円を支給し、いずれも全額を賞与勘定で処理した。6 月支給分のうち前期に帰属する額は前期末に賞与引当金として計上しており(支給見込額は実際の支給額と一致した。)、引当金の取崩しは未処理である。
⑶ X9 年 6 月 10 日の支給見込額は 6,600,000 円であり、当期に帰属する額を賞与引当金に計上する。賞与引当金に対して税効果会計を適用する(期首と期末の賞与引当金の全額が将来減算一時差異である)。
13 消費税等
仮払金には、消費税等の中間納付額 1,100,000 円が含まれている。決算において仮払消費税等と仮受消費税等を相殺し、中間納付額を控除した残額を未払消費税等とする。
14 法人税等
【問題の前提条件】4の額を計上し、仮払法人税等を控除した残額を未払法人税等とする。