予想問題・簿記論

簿記論 予想問題 第2回 第一問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

丁株式会社(以下「丁社」という。)は、E社を子会社、F社を関連会社として、X4 年度(自 X4 年 4 月 1 日 至 X5 年 3 月 31 日)の連結財務諸表を作成している。次の【資料1】~【資料4】に基づき、以下の⑴~⑹に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る記号又は金額を答えること。記号は【勘定科目等】の中から最も適切なものを選ぶこと。

2 金額の単位は千円とし、3 桁ごとにカンマで区切ること。増減額を問う(⑨)と、組替調整額を問う(⑳)は、減少させる場合に金額の前に△を付けること。それ以外の金額の欄は、損益・増減・借方貸方の別を問わず、その額を正の数で答えること。

3 計算の過程で千円未満の端数は生じない。

【問題の前提条件】

1 各社の決算日は毎年 3 月 31 日である。

2 支配獲得日又は株式の取得日において、E社及びF社の資産及び負債のうち、時価が帳簿価額と異なるものは【資料1】・【資料2】に示す土地だけである。これらの土地は X5 年 3 月 31 日まで保有している。

3 子会社の資産及び負債の時価評価と、持分法における関連会社の資産及び負債の時価評価には税効果会計を適用し、法定実効税率は各社とも 30%とする。その他有価証券の評価差額にも税効果会計を適用する。これら以外の税効果会計(未実現利益の消去に係るものを含む。)と、子会社株式の売却に関連する法人税等は考慮しない。

4 のれんは、発生した年度の翌年度から 10 年間で定額法により償却する。

5 包括利益は、連結損益計算書と連結包括利益計算書からなる 2 計算書方式で表示する。その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示する。

6 各社とも、その他有価証券の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期首に振り戻す(洗替法)。

7 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。

【資料1】E社株式の取得と売却

1 丁社は、X3 年 3 月 31 日に、E社の発行済株式 10,000 株のうち 9,000 株を 315,000 千円で取得し、E社の支配を獲得した。同日のE社の純資産は、資本金 200,000 千円、利益剰余金 120,000 千円である。E社の土地(帳簿価額 50,000 千円)の同日の時価は 70,000 千円である。E社に評価・換算差額等は無い。

2 X3 年度のE社の当期純利益は 30,000 千円で、X3 年 6 月に 10,000 千円の配当を行った。X3 年度中に、E社の評価・換算差額等は生じていない。

3 丁社は、X4 年 4 月 1 日に、保有するE社株式のうち 1,500 株を 52,900 千円で売却した。売却後も丁社のE社に対する支配は継続している。丁社の個別財務諸表上、売却したE社株式の帳簿価額は、1 株当たりの帳簿価額に売却株数を掛けて求める。

4 X4 年度のE社の当期純利益は 40,000 千円で、X4 年 6 月に 15,000 千円の配当を行った。

5 E社は X4 年度中にその他有価証券を 20,000 千円で取得し、X5 年 3 月 31 日の時価は 25,000 千円であった。E社がこのほかに保有するその他有価証券は無い。

6 X4 年度に、E社は丁社に商品を販売している。丁社の X5 年 3 月 31 日の商品のうち 7,500 千円はE社から仕入れたもので、E社はこの商品を原価に 25%の利益を加算して販売した。丁社の X4 年 4 月 1 日の商品に、E社から仕入れたものは無い。

【資料2】F社株式の取得

1 丁社は、X4 年 3 月 31 日に、F社の発行済株式 10,000 株のうち 3,000 株を 60,000 千円で取得し、F社を関連会社とした。同日のF社の純資産は、資本金 100,000 千円、利益剰余金 50,000 千円である。F社の土地(帳簿価額 20,000 千円)の同日の時価は 30,000 千円である。

2 X4 年度のF社の当期純利益は 18,000 千円で、X4 年 6 月に 6,000 千円の配当を行った。

3 F社のその他有価証券評価差額金(税効果控除後)は、X4 年 3 月 31 日に 0 千円、X5 年 3 月 31 日に 2,000 千円であった。

4 丁社とF社の間に取引は無い。

【資料3】丁社が保有するその他有価証券

1 丁社は、G社株式(取得原価 10,000 千円)をその他有価証券として保有していた。X4 年 3 月 31 日の時価は 13,000 千円であった。

2 丁社は、X4 年度中にG社株式のすべてを 14,500 千円で売却した。丁社がこのほかに保有するその他有価証券は無い。

【資料4】丁社の個別損益計算書

X4 年度の丁社の個別損益計算書の当期純利益は 90,000 千円である。これには、E社及びF社から受け取った配当金、E社株式の売却損益、G社株式の売却損益が含まれている。

【勘定科目等】

あ 子会社株式売却益    い 子会社株式売却損    う 資本剰余金          え 利益剰余金
お のれん              か 非支配株主持分      き 売上高              く 営業外収益
け 営業外費用          こ 特別利益            さ 特別損失            し その他の包括利益累計額

第一問 ⑴数値を記入配点 3点(当サイト設定)

X3 年 3 月 31 日の連結財務諸表の作成について、次の空欄(①)~(③)に入る金額を答えなさい。

E社の資産及び負債の時価評価により、子会社の資本に含める評価差額は(①)千円である。投資と資本の相殺消去により計上されるのれんは(②)千円であり、非支配株主持分は(③)千円である。

第一問 ⑵数値を記入配点 3点(当サイト設定)

X4 年度の連結財務諸表を作成するための開始仕訳(E社に係るもの)について、次の空欄(④)~(⑥)に入る金額を答えなさい。なお、開始仕訳は、X3 年度までの連結修正仕訳を 1 本にまとめたものとする。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
資本金(期首残高) (   ) E社株式 (   )
利益剰余金(期首残高) (④) 非支配株主持分(期首残高) (⑥)
評価差額 (   )
のれん (⑤)

第一問 ⑶数値を記入配点 4点(当サイト設定)

【資料1】3のE社株式の売却について、次の空欄(⑦)~(⑩)に入る記号又は金額を答えなさい。

丁社の個別財務諸表上、このE社株式の売却により計上される売却損益は(⑦)千円である。連結財務諸表上、売却による親会社の持分の減少額(売却持分)は(⑧)千円である。売却価額と売却持分との差額は(⑩)として処理し、連結修正仕訳により(⑩)を(⑨)千円増減させる(減少させる場合は△を付ける)。

第一問 ⑷数値を記入配点 3点(当サイト設定)

X4 年度の連結財務諸表について、次の空欄(⑪)~(⑬)に入る金額を答えなさい。

連結損益計算書に計上される非支配株主に帰属する当期純利益は(⑪)千円である。E社のその他有価証券評価差額金のうち非支配株主持分に振り替える額は(⑫)千円である。X5 年 3 月 31 日の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分は(⑬)千円である。

第一問 ⑸数値を記入配点 5点(当サイト設定)

F社に対する持分法の適用について、次の空欄(⑭)~(⑱)に入る記号又は金額を答えなさい。

F社株式の取得により生じたのれんは(⑭)千円であり、投資に含めて処理する。X4 年度の持分法による投資利益は(⑮)千円であり、連結損益計算書の(⑯)の区分に表示する。X5 年 3 月 31 日の連結貸借対照表に計上されるF社株式は(⑰)千円である。また、X4 年度の連結包括利益計算書に、持分法適用会社に対する持分相当額として計上されるその他の包括利益は(⑱)千円である。

第一問 ⑹数値を記入配点 7点(当サイト設定)

X4 年度の連結包括利益計算書について、次の空欄(⑲)~(㉕)に入る金額を答えなさい。

【資料3】のG社株式について、その他有価証券評価差額金の当期発生額(その他の包括利益の当期の変動額から組替調整額を除いた額。税効果控除後)は(⑲)千円であり、組替調整額(税効果控除後)は(⑳)千円である。連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金は(㉑)千円である。

連結包括利益計算書

項目 金額
当期純利益 (㉒)
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金 (㉑)
 持分法適用会社に対する持分相当額 (⑱)
 その他の包括利益合計 (   )
包括利益 (㉓)
(内訳)
 親会社株主に係る包括利益 (㉔)
 非支配株主に係る包括利益 (㉕)

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