予想問題・簿記論
簿記論 予想問題 第2回 第二問配点 25点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
戊株式会社(以下「戊社」という。)の X5 年度(自 X5 年 4 月 1 日 至 X6 年 3 月 31 日)の取引について、次の【資料1】~【資料5】に基づき、以下の⑴~⑸に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 問題文の( )に入る記号又は金額を答えること。記号は【語群】の中から最も適切なものを選ぶこと。同じ記号を何度用いてもよい。
2 金額の単位は円とし、3 桁ごとにカンマで区切ること。売上高の増減額を問う(⑥)は、減少する場合に金額の前に△を付けること。それ以外の金額の欄は、損益・増減の別を問わず、その額を正の数で答えること。
3 計算の過程で円未満の端数は生じない。
【問題の前提条件】
1 戊社の決算日は毎年 3 月 31 日である。
2 収益は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従って認識する。
3 消費税等と税効果会計は考慮しない。
4 【資料4】の契約を除き、各契約に重要な金融要素は含まれていない。
5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。
【資料1】機器の販売と保守サービス
1 戊社は、X5 年 10 月 1 日に、P社との間で、機械X、30 か月の保守サービス(X5 年 10 月 1 日から X8 年 3 月 31 日まで)及び消耗品一式を提供する契約を締結し、契約金額 4,320,000 円を同日に現金で受け取った。
2 機械X、保守サービス及び消耗品一式は、それぞれ別個の履行義務である。契約における取引開始日の独立販売価格は、機械X 3,600,000 円、保守サービス 900,000 円、消耗品一式 300,000 円である。契約金額と独立販売価格の合計額との差額は値引きであり、値引きを特定の履行義務にだけ配分する要件は満たしていない。
3 機械Xは X5 年 10 月 1 日に引き渡し、P社は同日に検収を終えた。保守サービスは、戊社が保守を行うにつれてP社が便益を享受するものであり、期間の経過に応じて月割りで収益を認識する。消耗品一式は X6 年 4 月 10 日に引き渡す予定である。
【資料2】返品権付きの商品の販売
1 戊社は商品Yを返品を認める条件で掛けにより販売しており、商品売買は売上原価対立法(販売のつど売上原価を計上する方法)で記帳している。販売時には販売価格の総額で売上を計上し、販売した商品の原価の総額で売上原価を計上して、決算で返品の見積りを処理している。商品Yの販売価格は 1 個当たり 8,000 円、原価は 1 個当たり 5,000 円で、前期から変わっていない。
2 前期末(X5 年 3 月 31 日)に、前期に販売した商品Yのうち 30 個が返品されると見積もり、返金負債 240,000 円と返品資産 150,000 円を計上した。
3 前期に販売した商品Yの返品期間は X5 年 9 月 30 日に終了し、当期中に実際に返品されたのは 34 個であった。返品された商品Yは売掛金と相殺して返金し、1 個当たり 5,000 円で商品勘定に受け入れた。当期中に返品された商品Yは、すべて前期に販売したものである。
4 当期に販売した商品Yは 1,500 個である。期末に、このうち 60 個が返品されると見積もった。返品される商品Yを再び販売できる状態にするため、1 個当たり 600 円の費用(価値の下落の見積額を含む。)を見込んでいる。
【資料3】他の当事者が関与する販売
1 戊社は百貨店を営んでおり、Q社との消化仕入契約により、Q社の商品を店舗で販売している。この商品は、店舗への納品時に戊社が検収を行わず、顧客に販売されるまでの在庫リスクはQ社が負い、品揃えと販売価格はQ社が決める。戊社は、顧客に販売した時に販売価格の 80% をQ社に支払う義務を負い、毎月末に締めて翌月末に支払う。
2 X5 年度にこの商品を顧客に販売した額は 4,500,000 円(すべて現金による販売)で、このうち X6 年 3 月の販売額は 500,000 円である。
3 戊社は、S社から商品Zを仕入れて販売している。商品Zは戊社が仕入れた時に検収を行い、売れ残ってもS社に返品できない。販売価格は戊社が決める。
【資料4】割賦販売
1 戊社は、X5 年 4 月 1 日に、T社に機械Wを販売して引き渡した。代金は、同日に頭金 500,000 円を現金で受け取り、残額は X6 年 3 月 31 日から毎年 3 月 31 日に 1,000,000 円ずつ 3 回に分けて受け取る。
2 この契約には重要な金融要素が含まれている。契約における取引開始日に戊社とT社との間で独立した金融取引を行う場合に適用される割引率は年 4% である。年 4%・3 年の年金現価係数は 2.7751 とし、割賦代金の現在価値はこの係数を用いて求める。
3 割賦売掛金は割賦代金の現在価値で計上し、利息は利息法により配分する。X6 年 3 月 31 日の割賦代金は、同日に受け取った。
【資料5】工事契約
各工事は単一の履行義務であり、一定の期間にわたり充足される。進捗度を合理的に見積ることができる工事については、コストに基づくインプット法(発生した工事原価の累計額が工事原価総額の見積額に占める割合)により進捗度を見積る。各工事の当期に発生した工事原価は、全額を当期の完成工事原価とし、未成工事支出金として次期に繰り越すものはない。
1 工事C
⑴ X4 年 7 月 1 日に工事契約を締結した。工事収益総額は 60,000,000 円、工事原価総額の当初の見積額は 48,000,000 円である。契約の締結時に着手金 6,000,000 円を受け取った。
⑵ X4 年度に発生した工事原価は 12,000,000 円である。
⑶ X5 年度に発生した工事原価は 21,000,000 円である。X6 年 3 月 31 日に、資材価格の上昇により工事原価総額の見積額を 50,000,000 円に改めた。工事収益総額は変わらない。
⑷ X5 年 9 月 30 日に工事の中間検査が終わり、契約に従って 20,000,000 円を請求し、X5 年 10 月 31 日に受け取った。工事Cの代金の受取りは、着手金とこの請求額だけである。
2 工事D
X5 年 11 月 1 日に工事契約(工事収益総額 30,000,000 円)を締結した。X6 年 3 月 31 日の時点では、設計の確定が遅れているため進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した工事原価は回収することが見込まれる。X5 年度に発生した工事原価は 4,500,000 円である。
3 工事E
X5 年 12 月 1 日に工事契約を締結した。進捗度は合理的に見積ることができる。工事収益総額は 10,000,000 円、工事原価総額の見積額は 10,800,000 円で、契約の締結時から工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる。X5 年度に発生した工事原価は 2,700,000 円である。
【語群】
あ 独立販売価格 い 契約上の個別の価格
う 一定の期間にわたり充足される え 一時点で充足される
お 本人 か 代理人
き 在庫リスク く 信用リスク
け 売上高 こ 営業外収益
さ 特別利益 し 原価回収基準
す 工事完成基準