予想問題・簿記論
簿記論 予想問題 第2回 第三問配点 50点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
己株式会社(以下「己社」という。)は、商品販売業を営んでいる。己社の X5 年度(自 X5 年 4 月 1 日 至 X6 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】~【資料4】に基づき、以下の⑴~⑷に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。
2 計算過程で 1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 期間の計算は、全て月割計算による。
4 【資料1】の( )に入る金額は、各自推定すること。
【問題の前提条件】
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 消費税及び地方消費税は考慮しない。
3 税効果会計は、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用する。法定実効税率は前期以前から変わらず 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。
4 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じた額とし、法人税、住民税及び事業税の額はそこから逆算する。中間納付額は仮払法人税等で処理しており、これを控除した残額を未払法人税等とする。
5 入出金は、問題文に指示のない限り当座預金で行っている。
【資料1】前期末(X5 年 3 月 31 日)の閉鎖残高勘定(単位:円)
| 借方 摘要 | 借方 金額 | 貸方 摘要 | 貸方 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 320,000 | 買掛金 | 8,800,000 |
| 当座預金 | 18,600,000 | 未払利息 | 60,000 |
| 売掛金 | 14,000,000 | 未払法人税等 | 1,900,000 |
| 繰越商品 | 6,400,000 | 貸倒引当金 | 280,000 |
| 前払家賃 | 240,000 | 退職給付引当金 | ( ) |
| 建物 | 40,000,000 | 長期借入金 | 10,000,000 |
| 車両運搬具 | 4,800,000 | 建物減価償却累計額 | 9,200,000 |
| 土地 | 30,000,000 | 車両運搬具減価償却累計額 | 1,600,000 |
| 繰延税金資産 | 3,384,000 | 資本金 | 50,000,000 |
| 自己株式 | 1,500,000 | 資本準備金 | 7,800,000 |
| その他資本剰余金 | 1,200,000 | ||
| 利益準備金 | 4,450,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 11,754,000 | ||
| 新株予約権 | 1,200,000 | ||
| 合計 | 119,244,000 | 合計 | 119,244,000 |
【資料2】決算整理前残高試算表(X6 年 3 月 31 日。単位:円)
| 借方 勘定科目 | 借方 金額 | 貸方 勘定科目 | 貸方 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 320,000 | 買掛金 | 9,350,000 |
| 当座預金 | (①) | 仮受金 | 6,850,000 |
| 売掛金 | 15,200,000 | 貸倒引当金 | 80,000 |
| 繰越商品 | 6,400,000 | 退職給付引当金 | (③) |
| 仮払金 | 9,656,000 | 長期借入金 | 10,000,000 |
| 仮払法人税等 | 1,600,000 | 建物減価償却累計額 | 9,200,000 |
| 建物 | 40,000,000 | 車両運搬具減価償却累計額 | 1,600,000 |
| 車両運搬具 | 4,800,000 | 資本金 | 50,000,000 |
| 土地 | 38,000,000 | 資本準備金 | 7,800,000 |
| 繰延税金資産 | 3,384,000 | その他資本剰余金 | 1,200,000 |
| 自己株式 | 1,500,000 | 利益準備金 | (④) |
| 仕入 | (②) | 繰越利益剰余金 | (⑤) |
| 給料 | 18,000,000 | 新株予約権 | 1,200,000 |
| 支払家賃 | 1,080,000 | 売上 | (⑥) |
| その他の販売費及び一般管理費 | 4,986,400 | ||
| 支払利息 | 180,000 | ||
| 支払手数料 | 400,000 | ||
| 合計 | 257,384,000 | 合計 | 257,384,000 |
【資料3】期中取引に関する事項
1 商品売買と債権債務
⑴ 商品の売買は全て掛けで行っている。
⑵ 当期に回収した売掛金は 134,500,000 円であり、全て当座預金に入金された。このほか、前期に発生した売掛金 200,000 円が当期に貸し倒れ、貸倒引当金を取り崩して処理した。
⑶ 当期に支払った買掛金は 92,000,000 円であり、全て当座預金から支払った。
2 剰余金の配当
X5 年 6 月 25 日の定時株主総会で、繰越利益剰余金を原資とする 3,000,000 円の配当を決議し(効力発生日は翌日)、当座預金から支払った。会社法及び会社計算規則が定める額の利益準備金を積み立て、適正に処理している。期首から配当の効力発生日までに、資本金と準備金の額は変わっていない。
3 退職給付
⑴ 前期末の退職給付債務は 30,000,000 円、年金資産は 18,000,000 円であった。前期末の未認識数理計算上の差異は、全て前期に発生したものである。
⑵ 当期の年金掛金の拠出と退職一時金の支払は仮払金で処理しており、退職給付引当金は決算整理前に動かしていない。
【資料4】決算整理事項等
1 現金
X6 年 3 月 31 日に、得意先から売掛金の回収として受け取った他人振出小切手 150,000 円を、当座預金に預け入れたものとして記帳していたが、期末現在、金庫に保管されたままであった。この小切手の受取りは、【資料3】1⑵の回収額に含まれている。
2 買掛金
買掛金勘定の残高と仕入先元帳の残高の合計 9,100,000 円が一致しなかった。調べたところ、3 月の掛仕入 250,000 円を、仕入帳から総勘定元帳の仕入勘定と買掛金勘定へ二重に転記していた。仕入先元帳と商品有高帳への記入は正しい。
3 商品
⑴ 商品売買の記帳は三分法により、売上原価は仕入勘定で算定する。
⑵ 期末帳簿棚卸数量は 3,600 個、原価は 1 個当たり 2,000 円である。期末の実地棚卸数量は 3,540 個であり、差は原価性のある棚卸減耗である。棚卸減耗損は仕入勘定に振り替えず、棚卸減耗損勘定で示す。
4 貸倒引当金
売掛金の期末残高に対し 2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。貸倒引当金に対して税効果会計を適用する(期首と期末の貸倒引当金の全額が将来減算一時差異である)。
5 建物と店舗Bの減損
⑴ 建物は、本社建物(取得原価 24,000,000 円、期首の減価償却累計額 7,200,000 円)と店舗Bの建物(取得原価 16,000,000 円、期首の減価償却累計額 2,000,000 円)である。いずれも定額法、耐用年数 40 年、残存価額ゼロ、間接法により償却する。
⑵ 店舗Bの建物と、店舗Bの土地(取得原価 12,000,000 円)は一つの資産グループであり、店舗Bの営業損益が継続してマイナスとなったため、当期末に減損の兆候がある。当期の減価償却を行った後の帳簿価額で判定する。
⑶ 店舗Bの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は 18,000,000 円、当期末の時価は 15,500,000 円、処分費用見込額は 300,000 円、使用価値は 16,000,000 円である。
⑷ 減損損失は、帳簿価額に基づく比例配分により建物と土地に配分し、取得原価から直接控除する。減損損失に対して税効果会計を適用する(建物と土地に配分した減損損失の全額が将来減算一時差異である)。
6 車両の交換
⑴ 期首の車両運搬具(取得原価 4,800,000 円、X3 年 4 月 1 日取得)は、定額法、耐用年数 6 年、残存価額ゼロ、間接法により償却している。
⑵ X5 年 10 月 1 日に、この車両を同種・同用途の車両と交換し、交換差金 300,000 円を支払って仮払金で処理した。交換時の時価は、渡した車両が 2,900,000 円、受け取った車両が 3,200,000 円である。交換の処理は、仮払金の計上のほかは未処理である。
⑶ 交換で受け取った車両の取得原価は、渡した車両の交換時の帳簿価額に支払った交換差金を加えた額とする。渡した車両の当期の減価償却費は、交換日までの分を計上する。
⑷ 受け取った車両は直ちに事業の用に供し、定額法、耐用年数 5 年、残存価額ゼロ、間接法により償却する。
7 土地の取得
X5 年 7 月 1 日に店舗用地Cを 8,000,000 円で購入し、土地勘定で処理した。同日に支払った仲介手数料 260,000 円と整地費用 140,000 円は、支払手数料勘定で処理している。
8 ソフトウェア
⑴ X5 年 10 月 1 日から、社内の業務管理システムを使い始めた。このシステムの導入により将来の費用削減が確実と認められる。
⑵ 導入のために支払い、仮払金で処理した額の内訳は、ソフトウェアのパッケージの購入代金 2,400,000 円、自社の業務に合わせるための設定作業 600,000 円、従業員の操作研修 150,000 円、旧システムのデータの変換 90,000 円である。ソフトウェアの取得原価に含めないものは、その他の販売費及び一般管理費とする。
⑶ ソフトウェアは、耐用年数 5 年、残存価額ゼロの定額法により償却し、直接法で記帳する。償却額はソフトウェア償却勘定で処理する。
9 退職給付
⑴ 当期の勤務費用は 2,400,000 円、割引率は 2%、長期期待運用収益率は 3%である。
⑵ 数理計算上の差異は、発生した年度の翌年度から 10 年の定額法で費用処理する。
⑶ 当期に年金掛金 1,500,000 円を拠出し、退職者に退職一時金 800,000 円を支払った(いずれも【資料3】3⑵のとおり仮払金で処理)。このほか、年金資産から年金給付 600,000 円が支払われた。
⑷ 当期末の年金資産の時価は 18,500,000 円であり、当期末の退職給付債務は見込みどおりであった。
⑸ 退職給付引当金に対して税効果会計を適用する(期首と期末の退職給付引当金の全額が将来減算一時差異である)。
10 自己株式
⑴ 期首の自己株式は 1,000 株である。
⑵ X5 年 8 月 1 日に、自己株式 2,000 株を 1 株当たり 1,800 円で取得し、取得のための手数料 36,000 円と合わせた支払額を仮払金で処理した。
⑶ X6 年 1 月 15 日に、自己株式 1,500 株を 1 株当たり 1,900 円で処分し、払込金を仮受金で処理した。
⑷ X6 年 3 月 31 日に、取締役会の決議に基づき自己株式 500 株を消却し、消却の手続が完了したが、未処理である。
⑸ 自己株式の帳簿価額は移動平均法により算定する。取得・処分・消却に関する手数料は支払手数料勘定で処理し、営業外費用とする。⑶と⑷は未処理である。
11 新株予約権と株式交付費
⑴ 決算整理前残高試算表の新株予約権は、X4 年 7 月 1 日に発行した第 1 回新株予約権 40 個(1 個当たりの払込金額 30,000 円)である。新株予約権 1 個の行使で 100 株を交付し、行使価額は 1 株当たり 1,400 円、行使期間は X5 年 7 月 1 日から X6 年 3 月 31 日までである。
⑵ X5 年 12 月 1 日に、第 1 回新株予約権 25 個が行使され、新株を発行した。行使価額の払込金は仮受金で処理している。資本金には、資本金等増加限度額のうち会社法が定める最低額を組み入れ、残りは資本準備金とする。資本金等増加限度額の計算において、下記⑷の株式交付費は考慮しない。
⑶ 第 1 回新株予約権の残り 15 個は、行使されないまま行使期間が満了した。失効に対応する額は新株予約権戻入益勘定で処理する。
⑷ X5 年 12 月 1 日の新株の発行のために株式交付費 180,000 円を支払い、仮払金で処理した。株式交付費は繰延資産に計上し、会計基準等が定める最長の期間にわたり定額法により月割で償却する。償却額は株式交付費償却勘定で処理し、営業外費用とする。
⑸ X5 年 9 月 1 日に、第 2 回新株予約権 20 個を 1 個当たり 25,000 円で発行し、払込金を仮受金で処理した。行使期間は X7 年 9 月 1 日からであり、当期に行使されたものは無い。
⑹ ⑵と⑶の処理は未処理である。
12 支払家賃
倉庫の家賃は、毎年 8 月 1 日と 2 月 1 日に向こう 6 か月分を前払いしている。6 か月分の家賃は、前期までは 360,000 円であったが、X5 年 8 月 1 日の支払分から 420,000 円に改定された。前期末の前払家賃は期首に再振替しており、当期の支払額は支払家賃勘定で処理している。
13 支払利息
長期借入金は、利率年 2.4%、利払日は毎年 12 月 31 日(1 年分の後払い)である。前期末の未払利息は期首に再振替している。