予想問題・財務諸表論

財務諸表論 予想問題 第1回 第一問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

財務会計における収益の認識について、次の問1及び問2に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 空欄に当てはまる語句を答える問は、指示がある場合を除き、引用元の文言どおりに漢字で答えること。

2 記号で答える問は、【選択肢】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。

3 説明を求める問は、解答欄の範囲内で簡潔に答えること。

問1 ⑴語句を記入配点 2点(当サイト設定)

次の文章のうち、Aは「企業会計原則」第二 損益計算書原則 三B及び一Aから、Bは討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(以下「討議資料」という。)第4章第 57 項及び第 58 項から、それぞれ一部を引用したものである。これに基づき、以下の⑴~⑷の問に答えなさい。

A 売上高は、[a]の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。

  すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、[b]収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

B 57.(前略)投資の成果がリスクから解放されるというのは、投資にあたって期待された成果が事実として[c]することをいうが、特に事業投資については、事業のリスクに拘束されない[d]を獲得したとみなすことができるときに、投資のリスクから解放されると考えられる。(後略)

  58.「投資のリスクからの解放」と類似したものとして、「実現」、あるいは「実現可能」という概念がある。「実現した成果」については解釈が分かれるものの、最も狭義に解した「実現した成果」は、売却という事実に裏づけられた成果、すなわち[e]の貨幣性資産への転換という事実に裏づけられた成果として意味づけられることが多い。(中略)①このように「実現」という用語が多義的に用いられていること、及びそのいずれか1つの意義では、様々な実態や本質を有する投資について、純利益及び収益・費用の認識の全体を説明するものではないことから、これらを包摂的に説明する用語として「投資のリスクからの解放」という表現を用いることとした。

空欄[a]及び[b]に当てはまる語句を、漢字で答えなさい。

問1 ⑵語句を記入配点 3点(当サイト設定)

空欄[c]~[e]に当てはまる語句として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つずつ選び、記号(ア~キ)で答えなさい。

【選択肢】

ア   確定           イ   発生           ウ   独立の資産      エ   貨幣性資産
オ   非貨幣性資産   カ   認識           キ   金融資産

問1 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~コ)で答えなさい。

1 企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)の範囲に定める収益の会計処理及び開示については、「企業会計原則」に定めがあるが、収益認識会計基準が優先して適用される。

2 討議資料によれば、「実現可能な成果」は、すべて「リスクから解放された投資の成果」に含まれる。

3 討議資料によれば、最も狭義に解した「実現した成果」は、「リスクから解放された投資の成果」に含まれる。

4 討議資料によれば、投資のリスクから解放されたかどうかは、換金可能性や処分可能性のみで判断される。

【選択肢】

ア   1         イ   2     ウ   3        エ   4     オ   1、2
カ   1、3     キ   1、4   ク   2、3      ケ   3、4   コ   なし

問1 ⑷論述配点 4点(当サイト設定)

下線①について、討議資料が、収益・費用の認識の判断規準を表す用語に「実現」ではなく「投資のリスクからの解放」を用いた理由を、「実現した成果」と「実現可能な成果」の意味にそれぞれ触れて説明しなさい。

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問2 ⑴語句を記入配点 2点(当サイト設定)

次の文章は、収益認識会計基準第 34 項、第 52 項、第 53 項及び第 54 項から一部を引用したものである。これに基づき、以下の【資料】を読んで、⑴~⑹の問に答えなさい。

34.顧客に約束した財又はサービスは、次の⑴及び⑵の要件のいずれも満たす場合には、別個のものとする。

⑴ 当該財又はサービスから単独で顧客が[a]を享受することができること、あるいは、当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が[a]を享受することができること(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなる可能性があること)

⑵ 当該財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約に含まれる他の約束と[b]して識別できること(すなわち、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が契約の観点において別個のものとなること)

52.変動対価の額に関する不確実性の影響を見積るにあたっては、契約全体を通じて[c]の方法を首尾一貫して適用する。(後略)

53.顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、企業が権利を得ると見込まない額について、[d]を認識する。(後略)

54.本会計基準第 51 項に従って見積られた変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない②可能性が高い部分に限り、取引価格に含める。

【資料】

甲株式会社(以下「甲社」という。決算日は3月 31 日)は、X1 年1月 20 日に、乙株式会社(以下「乙社」という。国内の会社)との間で、次の内容の契約を締結した。

1 甲社は、自社の工場で包装機械1台を製造して乙社に引き渡す。この機械は甲社の標準仕様品であり、軽微な調整を加えれば他の顧客にも販売することができる。据付は乙社が自ら行う。

2 甲社は、引渡しの日から2年間、この機械の定期点検と修理(以下「保守サービス」という。)を行う。保守サービスは他の業者からも受けることができ、機械は保守サービスを受けなくても稼働する。保守サービスは機械の仕様を変えるものではない。

3 対価は、機械と保守サービスを合わせて 52,000 千円である。このほか、検収後6か月間の機械の稼働率が 95%以上であれば、割増金 3,000 千円を受け取る。割増金は全額を受け取るか全く受け取らないかのいずれかである。

4 機械の製造中に乙社が製造途中の機械を支配することはない。機械の法的所有権と、機械の所有に伴う重大なリスクは、乙社の検収の時に乙社へ移転する。乙社は、検収の時に初めて対価の支払義務を負う。契約が途中で解除された場合に、甲社が製造を終えた部分の対価を乙社に請求する権利は、契約に定められていない。

5 甲社は X1 年2月 15 日に機械を出荷し、機械は X1 年2月 17 日に乙社に到着した。乙社は、試運転で契約の性能を満たすことを確かめたうえで、X1 年4月 10 日に検収した。検収は、試運転の結果を見なければ契約の性能を満たすかどうかを客観的に判断できないものである。

空欄[a]及び[b]に当てはまる語句を、漢字2字で答えなさい。

問2 ⑵語句を記入配点 2点(当サイト設定)

空欄[c]及び[d]に当てはまる語句を答えなさい。

問2 ⑶語句を記入配点 4点(当サイト設定)

【資料】の契約について、次の①~④に当てはまるものを、それぞれの【選択肢】から1つずつ選び、記号で答えなさい。

① この契約で識別される履行義務の数

【選択肢】ア 1つ イ 2つ ウ 3つ

② 保守サービスの履行義務が一定の期間にわたり充足される履行義務に当たる根拠となる、収益認識会計基準第 38 項の要件

【選択肢】ア 第 38 項⑴ イ 第 38 項⑵ ウ 第 38 項⑶ エ いずれの要件にも当たらない

③ 機械の引渡しの履行義務について収益を認識する日

【選択肢】ア X1 年1月 20 日(契約日) イ X1 年2月 15 日(出荷日) ウ X1 年2月 17 日(着荷日) エ X1 年4月 10 日(検収日)

④ 割増金(変動対価)の額を見積る方法として、より適切に予測できると考えられるもの

【選択肢】ア 最頻値による方法 イ 期待値による方法

問2 ⑷語句を記入配点 1点(当サイト設定)

下線②の「可能性が高い」が示す可能性の程度についての説明として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つ選び、記号(ア~エ)で答えなさい。

【選択肢】

ア 計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が、発生する可能性よりも高い状況を示す。

イ 計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が、発生する可能性よりも高いという状況に比べ、発生しない可能性が著しく高い状況を示す。

ウ 計上された収益の著しい減額が発生しないことが、確実である状況を示す。

エ 計上された収益の著しい減額が発生する可能性と発生しない可能性が、等しい状況を示す。

問2 ⑸論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の機械の引渡しの履行義務が、一定の期間にわたり充足される履行義務に当たらず、一時点で充足される履行義務となる理由を、収益認識会計基準第 38 項の⑴~⑶の要件のそれぞれに照らして説明しなさい。

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問2 ⑹論述配点 3点(当サイト設定)

資産に対する支配の移転は、財又はサービスを提供する企業の観点からも、それを受領する顧客の観点からも判定することができる。収益認識会計基準が、支配の移転を顧客の観点から検討することとしている理由を説明しなさい。

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