次の文章は、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 24 号」という。)第4項及び第 17 項から一部を引用したものである。これに基づき、以下の【資料】を読んで、⑴~⑹の問に答えなさい。
4.本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。
(中略)
⑺ 「会計上の見積りの変更」とは、[a]に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいう。
⑻ 「誤謬」とは、原因となる行為が[b]であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を[c]ことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。
① 財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り
② 事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り
③ 会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤り
(中略)
⑾ 「[d]」とは、過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。
17.会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
【資料】
甲株式会社(以下「甲社」という。決算日は3月 31 日)の当期(X5 年4月1日から X6 年3月 31 日まで)に関する事項は、次のとおりである。甲社は、前期(X5 年3月期)の財務諸表の作成を X5 年5月 20 日に終えている。
1 甲社は、販売した製品について販売後1年間の無償修理を保証している。前期末には、過去の修理実績と前期の財務諸表の作成を終えるまでに把握していた不具合の情報に基づいて、製品保証引当金を計上した。当期中に、次の⑴及び⑵が生じた。
⑴ X5 年7月、甲社は仕入先から、前期に納入を受けて製品に組み込んだ部品の一部に欠陥があったとの通知を受けた。欠陥は仕入先の製造工程で生じたもので、前期の財務諸表の作成を終えた時点では、甲社も仕入先も把握しておらず、把握する手段もなかった。甲社はこの通知を受けて製品保証引当金の見積額を見直し、前期末の引当額では修理費に不足することが明らかになった。
⑵ X5 年9月、甲社は、前期末の引当額の計算において、品質管理部門が前期末までに集計を終えて経理部に送付していた修理件数の追加集計表を、経理部が計算に含めていなかったことに気付いた。この集計表を含めて計算していれば、前期末の引当額はより大きくなっていた。
2 甲社は、当期首から、機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。生産拠点の再編により、今後は機械装置が各期に平均的に使用されると見込まれることになったためであり、この変更には正当な理由がある。
空欄[b]及び[d]に当てはまる語句を、漢字で答えなさい。