予想問題・財務諸表論

財務諸表論 予想問題 第1回 第二問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

財務会計における会計情報の質的特性と会計上の見積りについて、次の問1及び問2に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 空欄に当てはまる語句を答える問は、引用元の文言どおりに答えること。

2 記号で答える問は、【選択肢】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。

3 説明を求める問は、解答欄の範囲内で簡潔に答えること。

問1 ⑴語句を記入配点 3点(当サイト設定)

次の文章は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(以下「討議資料」という。)第2章「会計情報の質的特性」第7項及び第8項から引用したものである(引用にあたり、各特性の名称を示す括弧書きを省いている)。これに基づき、以下の⑴~⑷の問に答えなさい。

7.会計情報の作成者である経営者の利害は、投資家の利害と必ずしも一致していない。そのため、経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。①利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには、一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる。また、利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが、見積りによる測定値は、誰が見積るのかによっても、大きなばらつきが生じることがある。このような利益情報には、ある種の[a]が含まれており、見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しい。②そのような事態を避けるには、測定者の[b]には左右されない事実に基づく財務報告が求められる。さらに企業が直面した事実を会計データの形で表現しようとする際、もともと多様な事実を少数の会計上の項目へと分類しなければならない。しかし、その分類規準に解釈の余地が残されている場合は、分類結果を信頼できない事態も起こり得る。③このような事態を避けるため、事実と会計上の分類項目との明確な対応関係が求められる。

8.意思決定との関連性と信頼性は同時に満たすことが可能な場合もあれば、両者の間に[c]が生じることもある。ある種の情報が、いずれかの特性を高める反面で、他方の特性を損なうケースもあり得る。(後略)

空欄[a]~[c]に当てはまる語句を答えなさい。

問1 ⑵語句を記入配点 3点(当サイト設定)

下線①~③は、それぞれ信頼性を支えるどの特性を説明したものか。最も適切なものを次の【選択肢】から1つずつ選び、記号(ア~キ)で答えなさい。

【選択肢】

ア   比較可能性       イ   表現の忠実性     ウ   情報価値の存在   エ   中立性
オ   内的整合性       カ   検証可能性       キ   情報ニーズの充足

問1 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

討議資料に関する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~コ)で答えなさい。

1 討議資料が財務諸表の構成要素の定義を資産と負債から始めているのは、資産と負債の情報が純利益の情報よりも投資家にとって有用であると判断したからである。

2 資産の定義を充足する項目であっても、財務報告の目的と財務諸表に期待される役割に適合しないものは、財務諸表の構成要素とならない。その代表例として、いわゆる自己創設のれんが挙げられている。

3 財務諸表の構成要素を認識する際に求められる発生の可能性に関する判断は、資産と負債との間で常に対称的になされなければならない。

4 比較可能性は、時系列比較や企業間比較を容易にするため、形式基準に基づいた画一的な会計処理を一律に求めるものである。

【選択肢】

ア   1         イ   2     ウ   3        エ   4     オ   1、2
カ   1、3     キ   1、4   ク   2、3      ケ   3、4   コ   なし

問1 ⑷論述配点 4点(当サイト設定)

将来事象の見積りに基づく測定値を含む会計情報について、意思決定との関連性と信頼性の間に[c]が生じ得る理由を、両特性の意味に触れて説明しなさい。また、両特性の間に[c]がみられる場合に、討議資料が新たな会計基準の設定においてどのように判断するとしているかを述べなさい。

2000字まで入力できます。

問2 ⑴語句を記入配点 2点(当サイト設定)

次の文章は、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 24 号」という。)第4項及び第 17 項から一部を引用したものである。これに基づき、以下の【資料】を読んで、⑴~⑹の問に答えなさい。

4.本会計基準における用語の定義は次のとおりとする。

(中略)

⑺ 「会計上の見積りの変更」とは、[a]に基づいて、過去に財務諸表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいう。

⑻ 「誤謬」とは、原因となる行為が[b]であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を[c]ことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。

① 財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り

② 事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り

③ 会計方針の適用の誤り又は表示方法の誤り

(中略)

⑾ 「[d]」とは、過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。

17.会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。

【資料】

甲株式会社(以下「甲社」という。決算日は3月 31 日)の当期(X5 年4月1日から X6 年3月 31 日まで)に関する事項は、次のとおりである。甲社は、前期(X5 年3月期)の財務諸表の作成を X5 年5月 20 日に終えている。

1 甲社は、販売した製品について販売後1年間の無償修理を保証している。前期末には、過去の修理実績と前期の財務諸表の作成を終えるまでに把握していた不具合の情報に基づいて、製品保証引当金を計上した。当期中に、次の⑴及び⑵が生じた。

⑴ X5 年7月、甲社は仕入先から、前期に納入を受けて製品に組み込んだ部品の一部に欠陥があったとの通知を受けた。欠陥は仕入先の製造工程で生じたもので、前期の財務諸表の作成を終えた時点では、甲社も仕入先も把握しておらず、把握する手段もなかった。甲社はこの通知を受けて製品保証引当金の見積額を見直し、前期末の引当額では修理費に不足することが明らかになった。

⑵ X5 年9月、甲社は、前期末の引当額の計算において、品質管理部門が前期末までに集計を終えて経理部に送付していた修理件数の追加集計表を、経理部が計算に含めていなかったことに気付いた。この集計表を含めて計算していれば、前期末の引当額はより大きくなっていた。

2 甲社は、当期首から、機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。生産拠点の再編により、今後は機械装置が各期に平均的に使用されると見込まれることになったためであり、この変更には正当な理由がある。

空欄[b]及び[d]に当てはまる語句を、漢字で答えなさい。

問2 ⑵語句を記入配点 2点(当サイト設定)

空欄[a]及び[c]に当てはまる語句として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つずつ選び、記号(ア~カ)で答えなさい。

【選択肢】

ア 新たに入手可能となった情報

イ 過去の財務諸表作成時に入手可能であった情報

ウ 経営者の判断

エ 使用しなかった

オ 開示しなかった

カ 保存しなかった

問2 ⑶語句を記入配点 3点(当サイト設定)

【資料】の1⑴、1⑵及び2は、企業会計基準第 24 号においてそれぞれ何に当たるか。最も適切なものを次の【選択肢】から1つずつ選び、①(1⑴)、②(1⑵)、③(2)の欄に記号(ア~オ)で答えなさい。

【選択肢】

ア 会計方針の変更(新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用するもの)

イ 表示方法の変更

ウ 会計上の見積りの変更

エ 過去の誤謬

オ 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合

問2 ⑷語句を記入配点 1点(当サイト設定)

会計上の見積りに関する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~コ)で答えなさい。

1 【資料】の1⑴の見直しによる製品保証引当金の不足額は、前期損益修正として特別損益に表示する。

2 回収不能債権に対する貸倒見積額の見積りの変更の影響は当期においてのみ認識され、有形固定資産の耐用年数の見積りの変更の影響は当期及びその資産の残存耐用年数にわたる将来の各期間で認識される。

3 資産除去債務の算定に用いる割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額には最頻値又は期待値を用いるが、いずれを用いる場合にも、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを勘案する必要があり、このリスクは資産除去債務の見積額を増加させる要素となる。

4 企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」によれば、固定資産について当年度に減損損失を認識しないこととした場合には、当該固定資産を会計上の見積りの開示の対象となる項目として識別することはない。

【選択肢】

ア   1         イ   2     ウ   3        エ   4     オ   1、2
カ   1、3     キ   1、4   ク   2、3      ケ   3、4   コ   なし

問2 ⑸論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の1⑴と1⑵は、いずれも前期末の製品保証引当金の不足が当期に判明したものである。企業会計基準第 24 号に照らして、両者を区別する基準を示したうえで、それぞれの会計処理を説明しなさい。

2000字まで入力できます。

問2 ⑹論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の2について、企業会計基準第 24 号は、減価償却方法を会計方針として位置付けながら、その変更について遡及適用を求めていない。その理由を説明しなさい。また、減価償却方法が会計方針であることから、変更にあたって求められることを述べなさい。

2000字まで入力できます。

入力した解答はこのブラウザの中だけで扱い、サーバへは送りません。採点は解答ページで行います。入力途中の解答は、この端末のブラウザに保存できる場合だけ保存します。