予想問題・財務諸表論
財務諸表論 予想問題 第1回 第三問配点 50点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
甲株式会社(以下「当社」という。)は、商品販売業を営んでいる。当社の【資料1】及び【資料2】に基づき、当社の第20期(自 X8 年 4 月 1 日 至 X9 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)の貸借対照表及び損益計算書を会社法及び会社計算規則に準拠して作成するとともに、注記の一部を答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 解答欄の金額は千円単位とし、3 桁ごとにカンマで区切ること。
2 解答金額がマイナスとなる場合(貸倒引当金のように資産から控除する金額、法人税等調整額が貸方となる場合、注記で控除する金額を含む。)には、金額の前に「△」を付すこと。
3 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。
4 期間配分は、全て月割計算とすること。
5 科目名を記入する欄には、会社計算規則に照らして適切な科目名を記入すること。
【問題の前提条件】
1 会計処理及び表示は、問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な方法による。金額の重要性は考慮しない。
2 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は税抜方式による。【資料2】の修正に伴う消費税等は考慮しない。
3 税効果会計は、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用する。法定実効税率は前期及び当期ともに 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。一時差異に税率を掛けた額は、税効果会計を適用する旨の記載がある項目ごと(その他有価証券は銘柄ごと)に計算する。
4 前期末の将来減算一時差異は次のとおりであり、【資料1】の繰延税金資産は、これらに係る額の合計である。前期末のその他有価証券の評価差額とそれに係る税効果は、当期首に振り戻している。
| 項目 | 前期末の一時差異 |
|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,900 千円 |
| 賞与引当金 | 22,000 千円 |
| 賞与引当金に係る法定福利費(未払費用) | 3,300 千円 |
| 未払事業税(付加価値割及び資本割を含む。) | 4,100 千円 |
5 有形固定資産は減価償却累計額を控除した残額のみを、無形固定資産は償却額を直接控除した残額を貸借対照表に記載する。減価償却費は、有形固定資産・使用権資産・ソフトウェアの償却額を全て販売費及び一般管理費の減価償却費とする。
6 貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に返済、償還又は支払の期限が到来する負債は流動負債とする。1 年以内に返済期限が到来する長期借入金と、1 年以内に償還期限が到来する社債は、それぞれ独立の科目で流動負債に記載する。
7 貸倒引当金繰入額は、営業債権に係るものは販売費及び一般管理費に、営業債権以外の債権に係るものは営業外費用に記載する。
8 リースの会計処理は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号による。当期首より前に開始したリースは無い。使用権資産は、有形固定資産の区分に「使用権資産」の科目で記載する。リース負債は「リース負債」の科目で区分して記載し、リース負債に係る利息費用は支払利息に含めて、その額を注記する。
9 売上原価には、棚卸減耗損(原価性がある)と収益性の低下による簿価切下額を含める。当期に特別利益又は特別損失に当たる項目は無い。
【資料1】決算整理前残高試算表(X9 年 3 月 31 日現在、単位:千円)
| 借方 勘定科目 | 借方 金額 | 貸方 勘定科目 | 貸方 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 1,520 | 買掛金 | 152,900 |
| 当座預金 | 186,430 | 短期借入金 | 30,000 |
| 売掛金 | 418,600 | 仮受消費税等 | 128,600 |
| 繰越商品 | 58,400 | 貸倒引当金 | 3,900 |
| 仮払金 | 26,800 | 長期借入金 | 67,500 |
| 仮払法人税等 | 24,000 | 社債 | 98,370 |
| 仮払消費税等 | 96,500 | 建物減価償却累計額 | 72,000 |
| 建物 | 240,000 | 器具備品減価償却累計額 | 21,000 |
| 器具備品 | 55,200 | 資本金 | 200,000 |
| 土地 | 180,000 | 資本準備金 | 40,000 |
| ソフトウェア | 29,400 | 利益準備金 | 20,000 |
| 投資有価証券 | 20,600 | 繰越利益剰余金 | 355,560 |
| 長期貸付金 | 40,000 | 売上 | 1,188,000 |
| 繰延税金資産 | 9,990 | 受取利息 | 1,200 |
| 仕入 | 702,350 | 受取配当金 | 600 |
| 給料手当 | 168,000 | ||
| 賞与 | 46,000 | ||
| 法定福利費 | 28,400 | ||
| 賃借料 | 21,900 | ||
| 保険料 | 3,660 | ||
| 支払手数料 | 4,180 | ||
| 租税公課 | 3,500 | ||
| 水道光熱費 | 12,340 | ||
| 支払利息 | 860 | ||
| 社債利息 | 1,000 | ||
| 合計 | 2,379,630 | 合計 | 2,379,630 |
【資料2】決算整理事項等
1 現金預金
当座預金について銀行から取り寄せた残高証明書の金額は 192,370 千円であり、当社の帳簿残高と一致しなかった。原因を調べたところ、次のことが判明した。
⑴ 得意先から売掛金 1,800 千円が振り込まれていたが、未記帳であった。
⑵ 買掛金の支払のために振り出して記帳した小切手 2,500 千円が、期末現在、金庫に保管されたままであった。
⑶ 仕入先に渡した小切手 1,640 千円が、期末現在、銀行に呈示されていなかった。
2 債権と貸倒引当金
⑴ 売掛金は全て一般債権であり、期末残高の 1%を貸倒引当金として差額補充法により設定する。【資料1】の貸倒引当金は、売掛金に係る前期末残高である。
⑵ 長期貸付金は、取引先A社に X6 年 4 月 1 日に貸し付けたものである。返済期日は X11 年 3 月 31 日(元本一括返済)、利率は年 3%、利払日は毎年 3 月 31 日(後払い)であり、当期の利息は受け取って受取利息で処理している。
⑶ A社は業績が悪化したため、X9 年 3 月 31 日の利息の受取後に、当社はA社の申出に応じて、翌期以後の利率を年 1%に引き下げることに合意した。返済期日と利払日は変わらない。当社はA社に対する長期貸付金を貸倒懸念債権に区分し、キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定する。割引に用いる年 3%の現価係数は、1 年が 0.9709、2 年が 0.9426 である。
⑷ 貸倒引当金は、税務上、全額が損金の額に算入されないため、税効果会計を適用する。
3 有価証券
投資有価証券は、全てその他有価証券であり、内訳は次のとおりである。その他有価証券は全部純資産直入法により時価で評価し、評価差額に税効果会計を適用する。【資料1】の投資有価証券は取得原価である。C社株式の時価の下落は、著しい下落に当たらない。
| 銘柄 | 取得原価 | 当期末の時価 |
|---|---|---|
| B社株式 | 12,000 千円 | 14,500 千円 |
| C社株式 | 8,600 千円 | 7,900 千円 |
4 商品
【資料1】の繰越商品は期首の商品棚卸高である。期末の帳簿棚卸高は 64,200 千円、実地棚卸高は 63,550 千円であり、差額は棚卸減耗である。実地棚卸高のうち原価 4,800 千円の商品は、正味売却価額が 3,900 千円に下落している。
5 有形固定資産
⑴ 建物は、定額法、耐用年数 30 年、残存価額ゼロにより償却する。
⑵ 器具備品は、200%定率法(耐用年数 8 年、償却率 0.250)により償却する。当期の償却額は、いずれも償却保証額を上回る。期首から保有する器具備品の取得原価は 48,000 千円である。
⑶ X8 年 10 月 1 日に、店舗用のレジスター一式を 9,600 千円で購入し、同日から使用している。代金のうち 7,200 千円をレジスター本体として器具備品に、レジスターに組み込まれたソフトウェア 2,400 千円をソフトウェアに計上した。組み込まれたソフトウェアは、レジスター本体と有機的一体として機能する。当期の減価償却は未処理である。
⑷ 前期までの減価償却は、適正に行われている。当期の減価償却は、全て未処理である。
6 ソフトウェア
【資料1】のソフトウェアの内訳は次のとおりである。いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将来の費用削減が確実と認められる。社内利用のソフトウェアは、利用可能期間 5 年、定額法、残存価額ゼロにより償却する。前期までの償却は適正に行われており、当期の償却は未処理である。
| 内容 | 利用開始日 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会計システム | X6 年 4 月 1 日 | 9,000 千円 | 取得原価 15,000 千円。左記は前期末の残高 |
| 販売管理システム | X8 年 10 月 1 日 | 18,000 千円 | 外部から購入したパッケージソフトウェアの購入代金 |
| レジスターの組込みソフトウェア | X8 年 10 月 1 日 | 2,400 千円 | 上記5⑶ |
⑴ 販売管理システムの導入に当たり、導入に必要な設定作業の費用 1,200 千円と、自社の仕様に合わせるための付随的な修正作業の費用 1,800 千円を支払い、支払手数料で処理した。
⑵ 当社は物流管理システムの制作を外部に委託しており、期末現在、制作は完了していない。当期に支払った着手金 8,000 千円は、仮払金で処理している。このシステムも、利用により将来の費用削減が確実と認められる。
7 リース
⑴ X8 年 10 月 1 日に、配送用の車両のリース契約を締結し、同日に車両の引渡しを受けて使用を開始した。解約不能期間は 4 年で、延長オプション、解約オプション及び購入オプションは無く、所有権移転条項も無い。借手のリース料は 1 回 3,000 千円の固定額で、X9 年 3 月 31 日を初回として、毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日に後払いで計 8 回支払う。リース料にリースを構成しない部分は含まれていない。
⑵ 貸手の計算利子率は知り得ず、当社の追加借入利子率は半年当たり 1%である。半年 1%、8 期の年金現価係数は 7.6517 である。利息相当額は利息法により配分する。
⑶ 使用開始に際し、車両の登録に係る付随費用 400 千円を支払い、仮払金で処理した。X9 年 3 月 31 日に支払ったリース料 3,000 千円は、賃借料で処理した。
⑷ 使用権資産は、定額法により、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして償却する。
⑸ X9 年 1 月 1 日に、商品の保管のための倉庫について、リース期間 10 か月(購入オプション無し)、月額 150 千円のリース契約を締結した。当社は倉庫のリースについて、企業会計基準適用指針第33号の短期リースに関する簡便的な取扱いを選択しており、毎月末に支払ったリース料を賃借料で処理している。
8 社債
【資料1】の社債は、X5 年 4 月 1 日に次の条件で発行したものであり、期首の償却原価である。払込金額と額面金額との差額は金利の調整と認められ、償却原価法(利息法)を適用している。当期の利払額は社債利息で処理しているが、償却額の処理は未処理である。前期までの処理は適正に行われている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額面金額 | 100,000 千円 |
| 払込金額 | 96,000 千円 |
| 償還期限 | X10 年 3 月 31 日(一括償還) |
| 利率 | 年 1%(利払日は毎年 3 月 31 日) |
| 実効利子率 | 年 1.85% |
9 借入金
⑴ 長期借入金は、X7 年 10 月 1 日に 90,000 千円を変動金利で借り入れたものである。X8 年 3 月 31 日を初回として、毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日に元金 7,500 千円ずつを返済し、同日にその前の 6 か月分の利息を支払う。当期の返済と利息の支払は、適正に処理されている。
⑵ 当社は、⑴の借入れと同時に、変動金利を受け取り年 1.6%の固定金利を支払う金利スワップ契約を締結した。想定元本は借入金の元本残高と同額で返済に合わせて減少し、利息の受払日と契約期間も借入金と同一である。この金利スワップは特例処理の要件を満たしており、当社は特例処理を採用している。
⑶ 当期に支払った変動金利の利息は、X8 年 9 月 30 日が 450 千円、X9 年 3 月 31 日が 410 千円であり、支払利息で処理している。金利スワップによる純額の支払は、X8 年 9 月 30 日が 210 千円、X9 年 3 月 31 日が 190 千円であり、仮払金で処理している。当期末の金利スワップの時価は 320 千円の評価損の状態であるが、未処理である。
⑷ 短期借入金は、X9 年 1 月 1 日に借り入れたものであり、X9 年 6 月 30 日に元金と利息(年 2.4%)を一括して支払う。
10 保険料
保険料は、毎年 11 月 1 日に向こう 1 年分を支払っている。当期の X8 年 11 月 1 日に支払った額は 2,400 千円、前期の X7 年 11 月 1 日に支払った額は 2,160 千円である。前期末の前払分は、当期首に保険料へ振り替えている。
11 賞与
⑴ 従業員の賞与は毎年 7 月と 12 月に支給する。支給対象期間は、7 月支給分が同年 1 月から 6 月まで、12 月支給分が同年 7 月から 12 月までである。
⑵ X9 年 7 月の支給見込額は 48,000 千円であり、当期に負担すべき額を賞与引当金に計上する。前期末の賞与引当金は、X8 年 7 月の支給時に適正に取り崩している。
⑶ 賞与引当金に対応する社会保険料の会社負担額(賞与引当金の 15%)を、法定福利費と未払費用に計上する。前期末に計上した額は、当期首に振り戻している。
⑷ 賞与引当金と、⑶の未払費用は、税務上、支給時まで損金の額に算入されないため、それぞれ税効果会計を適用する。
12 税金
⑴ 仮払金には、消費税等の中間納付額 18,000 千円が含まれている。決算において仮払消費税等と仮受消費税等を相殺し、中間納付額を控除した残額を未払消費税等とする。
⑵ 当期の確定年税額は、法人税及び住民税が 36,900 千円、事業税が 12,300 千円である。事業税のうち 2,400 千円は付加価値割及び資本割であり、租税公課とする。
⑶ 【資料1】の仮払法人税等は中間納付額であり、法人税及び住民税が 18,000 千円、事業税が 6,000 千円(うち付加価値割及び資本割 1,200 千円)である。確定年税額から中間納付額を控除した残額を未払法人税等とする。
⑷ 未払事業税(付加価値割及び資本割を含む。)は、税務上、納付時に損金の額に算入されるため、税効果会計を適用する。