予想問題・財務諸表論

財務諸表論 予想問題 第2回 第一問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

金融商品の会計について、次の問1及び問2に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 空欄に当てはまる語句を答える問は、引用元の文言どおりに漢字又はカタカナで答えること。

2 記号で答える問は、【選択肢】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。

3 説明を求める問は、解答欄の範囲内で簡潔に答えること。

問1 ⑴語句を記入配点 3点(当サイト設定)

次の文章は、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 10 号」という。)の結論の背景第 66 項及び第 70 項から引用したものである。これと以下の【資料】に基づき、⑴~⑷の問に答えなさい。

66.しかし、金融資産の属性及び保有目的に鑑み、実質的に[a]を認める必要のない場合や直ちに売買・換金を行うことに[b]上等の制約がある場合が考えられる。このような保有目的等をまったく考慮せずに時価評価を行うことが、必ずしも、企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないと考えられることから、時価評価を基本としつつ保有目的に応じた処理方法を定めることが適当であると考えられる。

70.時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)については、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価に求められると考えられる。したがって、時価をもって貸借対照表価額とすることとした。また、売買目的有価証券は、売却することについて[b]上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての[c]と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理することとした。

【資料】

甲株式会社(以下「甲社」という。決算日は3月 31 日)は、当期末に次の外貨建有価証券を保有している。その他有価証券の評価差額は、全部純資産直入法により処理している。いずれも時価の著しい下落は生じていない。

A 満期まで保有する目的で取得した米国企業の社債(額面金額で取得しており、取得価額と債券金額との差額は無い)

B 子会社である米国法人の株式

C 業務提携の関係を維持するために保有する米国の上場会社の株式(その他有価証券)

D 市場の動向によっては売却することも想定して保有する米国の国債(その他有価証券)

空欄[a]~[c]に当てはまる語句を答えなさい。

問1 ⑵語句を記入配点 3点(当サイト設定)

外貨建取引等会計処理基準に照らして、【資料】のA、B及びCの決算時の処理として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つずつ選び、①(A)、②(B)、③(C)の欄に記号(ア~カ)で答えなさい。

【選択肢】

ア 外国通貨による取得原価を取得時の為替相場により円換算した額を付し、換算差額は生じない。

イ 外国通貨による取得原価を決算時の為替相場により円換算した額を付し、換算差額は当期の為替差損益として処理する。

ウ 外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額を付し、換算差額を含む評価差額は当期の損益として処理する。

エ 外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額を付し、換算差額を含む評価差額は純資産の部に計上する。

オ 外国通貨による取得原価を決算時の為替相場により円換算した額を付し、換算差額は純資産の部に計上する。

カ 外国通貨による時価を取得時の為替相場により円換算した額を付し、評価差額は純資産の部に計上する。

問1 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

金融資産の測定と時価に関する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~ケ)で答えなさい。

1 企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」によれば、時価の算定に重要な影響を与えるインプットが異なるレベルに複数含まれる場合には、その時価は、それらのインプットが属するレベルのうち優先順位が最も高いレベルに分類する。

2 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、日本の現行基準において市場価格と時価とが異なる意味で用いられており、市場価格は実際に市場が存在する場合にしか用いられないのに対し、時価は観察可能な市場価格のほか推定された市場価格なども含むとしている。

3 企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」における「主要な市場」とは、取得又は売却に要する付随費用を考慮したうえで、資産の売却による受取額を最大化又は負債の移転に対する支払額を最小化できる市場をいう。

4 企業会計基準第 10 号は、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があることなどから、デリバティブ取引により生じる正味の債務を除き、金融負債を時価評価の対象としないこととしている。

【選択肢】

ア   1、2     イ   1、3     ウ   1、4     エ   2、3     オ   2、4
カ   3、4     キ   1、2、4   ク   2、3、4   ケ   なし

問1 ⑷論述配点 4点(当サイト設定)

【資料】のDについて、外貨建取引等会計処理基準は、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を当期の為替差損益として処理することを認めている。決算時の為替相場を用いる理由と評価差額の原則的な処理に触れたうえで、この処理が認められている理由を説明しなさい。

2000字まで入力できます。

問2 ⑴語句を記入配点 4点(当サイト設定)

次の文章は、企業会計基準第 10 号第 29 項、第 32 項及び(注 12)から一部を引用したものである。これと以下の【資料】に基づき、⑴~⑸の問に答えなさい。

29.ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を[a]に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

32.ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで[b]において繰り延べる方法による。

(中略)

なお、[b]に計上されるヘッジ手段に係る損益又は評価差額については、[c]を適用しなければならない。(後略)

(注 12)予定取引とは、未履行の確定契約に係る取引及び契約は成立していないが、取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が[d]取引をいう。

【資料】

甲社(決算日は3月 31 日。連結財務諸表を作成している)の当期(X5 年4月1日から X6 年3月 31 日まで)及び翌期に関する事項は、次のとおりである。

1 甲社は、X6 年2月1日、X6 年6月に予定している商品 1,000 千ドルの輸入について、円貨での支払額が為替相場の変動によって変わることを避けるため、X6 年6月 30 日を決済日とするドルの買予約を締結した。この輸入は、取引予定時期・物件・数量・価格が合理的に予測でき、実行される可能性が[d]。この為替予約はヘッジ会計の要件をすべて充たしており、甲社はヘッジ会計を適用する。甲社は為替予約の振当処理を採用していない。決算日において、為替予約には評価益が生じている。

2 甲社は、翌期の X6 年6月 30 日に予定どおり商品を輸入し、為替予約を決済した。輸入した商品は、翌期中にすべて販売される見込みである。

3 甲社は、当期中に、ヘッジを目的とせず、為替相場の変動から利益を得ることを目的として通貨オプションを購入し、決算日においても保有している。

空欄[a]~[d]に当てはまる語句を答えなさい。

問2 ⑵語句を記入配点 3点(当サイト設定)

【資料】の次の①~③の処理として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つずつ選び、記号(ア~オ)で答えなさい。

① 資料1の為替予約について、当期の決算日における評価差額

② 資料2の輸入時において、それまで繰り延べてきた為替予約に係る損益又は評価差額

③ 資料3の通貨オプションについて、当期の決算日における評価差額

【選択肢】

ア 当期の損益として処理する。

イ 税効果を適用したうえで、純資産の部に繰延ヘッジ損益として計上する。

ウ 為替予約を個別には認識せず、為替予約によって確定する円貨額により輸入取引を記録する。

エ 輸入した商品の取得価額に加減する。

オ 時価評価を行わず、評価差額を認識しない。

問2 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

【資料】に関連する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~ケ)で答えなさい。

1 資料2の輸入が中止され、実行されないことが明らかになった場合には、繰り延べていた為替予約に係る損益又は評価差額を当期の損益として処理する。

2 資料1の為替予約について、期中にヘッジ会計の要件が充たされなくなった場合には、要件が充たされていた間の為替予約に係る損益又は評価差額も含めて、直ちに当期の損益として処理しなければならない。

3 甲社の連結財務諸表では、資料2の輸入時に商品の取得価額に加減した金額は、その他の包括利益の組替調整額に準じて開示することが適当とされている。

4 外貨建の買掛金に為替予約を付して振当処理を適用した場合にも、繰延ヘッジ損益に関する組替調整額に準じた開示が必要とされている。

【選択肢】

ア   1、2     イ   1、3     ウ   1、4     エ   2、3     オ   2、4
カ   3、4     キ   1、2、4   ク   2、3、4   ケ   なし

問2 ⑷論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の1及び2について、仮にヘッジ会計を適用しなかったとすると、為替予約の損益と輸入した商品に係る損益はそれぞれいつ認識されることになるかを示し、どのような問題が生じるかを述べたうえで、ヘッジ会計が必要とされる理由を説明しなさい。

2000字まで入力できます。

問2 ⑸論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の1の為替予約にヘッジ会計を適用するために充たされなければならない要件を、ヘッジ取引時とヘッジ取引時以降とに分けて述べなさい。また、企業会計基準第 10 号がこのような要件を設けている理由を述べなさい。

2000字まで入力できます。

入力した解答はこのブラウザの中だけで扱い、サーバへは送りません。採点は解答ページで行います。入力途中の解答は、この端末のブラウザに保存できる場合だけ保存します。