次の文章は、企業会計基準第 1 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 1 号」という。)の結論の背景第 36 項、第 37 項及び第 40 項から一部を引用したものである。これと以下の【資料】に基づき、⑴~⑷の問に答えなさい。
36.自己株式を募集株式の発行等の手続で処分する場合、自己株式の処分は株主との間の[a]と考えられ、自己株式の処分に伴う処分差額は損益計算書には計上せず、純資産の部の株主資本の項目を直接増減することが適切であると考えた。(後略)
37.まず、自己株式処分差益については、自己株式の処分が[b]と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、その処分差額も株主からの[c]と同様の経済的実態を有すると考えられる。よって、それを資本剰余金として会計処理することが適切であると考えた。
40.(前略)なお、その他資本剰余金の残高を超えた自己株式処分差損が発生した場合は残高が負の値になるが、資本剰余金は株主からの[c]のうち資本金に含まれないものを表すため、本来負の残高の資本剰余金という概念は想定されない。したがって、資本剰余金の残高が負の値になる場合は、[d]で補てんするほかないと考えられる。
【資料】
甲株式会社(以下「甲社」という。)の当期(X5 年4月1日から X6 年3月 31 日まで)の純資産に関する事項は、次のとおりである。甲社は、株式交付費を支出時に費用として処理している。(単位:千円)
1 当期首のその他資本剰余金は 2,400 千円、繰越利益剰余金は 48,000 千円、保有する自己株式の帳簿価額は 18,000 千円である。
2 X5 年6月 27 日、株主総会の決議に基づき資本準備金の額を 3,000 千円減少させ、同日に減少の効力が生じた。
3 X5 年8月 20 日、市場から自己株式を 5,600 千円で取得し、証券会社に手数料 60 千円を支払った。
4 X5 年 10 月1日、募集株式の発行等の手続により、帳簿価額 9,600 千円の自己株式を 7,200 千円で処分した。この処分のために要した費用 120 千円を支払った。
5 X6 年2月 15 日、取締役会の決議に基づき帳簿価額 8,000 千円の自己株式を消却し、同日に消却手続が完了した。消却のための手数料 40 千円を支払った。
6 X6 年3月 10 日、募集株式の発行等の手続により、帳簿価額 3,000 千円の自己株式を 3,900 千円で処分した。
空欄[a]~[d]に当てはまる語句を答えなさい。