予想問題・財務諸表論

財務諸表論 予想問題 第2回 第二問配点 25点(当サイト設定)

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。

法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)

純資産と事業分離の会計について、次の問1及び問2に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 空欄に当てはまる語句を答える問は、引用元の文言どおりに漢字又はカタカナで答えること。

2 記号で答える問は、【選択肢】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。

3 金額を答える問は、千円単位で答えること。金額が無い場合は「0」と答えること。

4 説明を求める問は、解答欄の範囲内で簡潔に答えること。

問1 ⑴語句を記入配点 4点(当サイト設定)

次の文章は、企業会計基準第 1 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 1 号」という。)の結論の背景第 36 項、第 37 項及び第 40 項から一部を引用したものである。これと以下の【資料】に基づき、⑴~⑷の問に答えなさい。

36.自己株式を募集株式の発行等の手続で処分する場合、自己株式の処分は株主との間の[a]と考えられ、自己株式の処分に伴う処分差額は損益計算書には計上せず、純資産の部の株主資本の項目を直接増減することが適切であると考えた。(後略)

37.まず、自己株式処分差益については、自己株式の処分が[b]と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、その処分差額も株主からの[c]と同様の経済的実態を有すると考えられる。よって、それを資本剰余金として会計処理することが適切であると考えた。

40.(前略)なお、その他資本剰余金の残高を超えた自己株式処分差損が発生した場合は残高が負の値になるが、資本剰余金は株主からの[c]のうち資本金に含まれないものを表すため、本来負の残高の資本剰余金という概念は想定されない。したがって、資本剰余金の残高が負の値になる場合は、[d]で補てんするほかないと考えられる。

【資料】

甲株式会社(以下「甲社」という。)の当期(X5 年4月1日から X6 年3月 31 日まで)の純資産に関する事項は、次のとおりである。甲社は、株式交付費を支出時に費用として処理している。(単位:千円)

1 当期首のその他資本剰余金は 2,400 千円、繰越利益剰余金は 48,000 千円、保有する自己株式の帳簿価額は 18,000 千円である。

2 X5 年6月 27 日、株主総会の決議に基づき資本準備金の額を 3,000 千円減少させ、同日に減少の効力が生じた。

3 X5 年8月 20 日、市場から自己株式を 5,600 千円で取得し、証券会社に手数料 60 千円を支払った。

4 X5 年 10 月1日、募集株式の発行等の手続により、帳簿価額 9,600 千円の自己株式を 7,200 千円で処分した。この処分のために要した費用 120 千円を支払った。

5 X6 年2月 15 日、取締役会の決議に基づき帳簿価額 8,000 千円の自己株式を消却し、同日に消却手続が完了した。消却のための手数料 40 千円を支払った。

6 X6 年3月 10 日、募集株式の発行等の手続により、帳簿価額 3,000 千円の自己株式を 3,900 千円で処分した。

空欄[a]~[d]に当てはまる語句を答えなさい。

問1 ⑵数値を記入配点 3点(当サイト設定)

【資料】に基づき、甲社の当期の財務諸表における次の金額を答えなさい。

① 当期末の貸借対照表に計上されるその他資本剰余金の額

② 当期末にその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額される額

③ 【資料】の3~5の手数料及び費用のうち、当期の損益計算書の営業外費用に計上される額の合計

問1 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

純資産に関する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~ケ)で答えなさい。

1 企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」によれば、ストック・オプションの公正な評価単価は付与日現在で算定し、条件変更の場合を除き、その後は見直さない。

2 企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」によれば、発行者が計上した新株予約権が行使されずに権利行使期間が満了し失効したときは、失効に対応する額をその他資本剰余金に振り替える。

3 企業会計基準第 1 号によれば、年度決算時に負の残高となった利益剰余金をその他資本剰余金で補てんすることは、資本剰余金と利益剰余金の混同にはあたらないと考えられている。

4 実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、社債発行費を繰延資産に計上した場合には、社債の発行のときから3年以内の期間にわたり、毎期均等額以上を償却しなければならない。

【選択肢】

ア   1、2     イ   1、3     ウ   1、4     エ   2、3     オ   2、4
カ   3、4     キ   1、2、3   ク   2、3、4   ケ   なし

問1 ⑷論述配点 4点(当サイト設定)

【資料】の結果、その他資本剰余金の残高は期中に負の値となる。企業会計基準第 1 号が、その他資本剰余金の残高を超える自己株式処分差損等をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額することとしている理由を、自己株式処分差損を資本剰余金の減少とする理由に触れたうえで説明しなさい。また、この補てんを会計期間末に行うこととしている理由を述べなさい。

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問2 ⑴語句を記入配点 3点(当サイト設定)

次の文章は、企業会計基準第 7 号「事業分離等に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 7 号」という。)第 10 項から一部を引用したものである。これと以下の【資料】に基づき、⑴~⑸の問に答えなさい。

10.分離元企業は、事業分離日に、次のように会計処理する。

(1) 移転した事業に関する投資が[a]されたとみる場合には、その事業を分離先企業に移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る[b](移転した事業に係る資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額による差額から、当該事業に係る評価・換算差額等及び新株予約権を控除した額をいう。以下同じ。)との差額を移転損益として認識するとともに、改めて当該受取対価の時価にて投資を行ったものとする。(後略)

(2) 移転した事業に関する投資がそのまま[c]しているとみる場合、移転損益を認識せず、その事業を分離先企業に移転したことにより受け取る資産の取得原価は、移転した事業に係る[b]に基づいて算定するものとする。(後略)

【資料】

乙株式会社(以下「乙社」という。決算日は3月 31 日)は、当期中に次の3つの事業分離を行った。いずれの事業分離も共同支配企業の形成には該当しない。乙社は、分離先企業の株式の保有を通じた関係を除き、事業分離後に移転した事業や分離先企業に関与しない。また、資料2及び3の事業分離の前に、乙社はQ社及びR社の株式を保有していない。

1 乙社の子会社であるP社に、乙社のX事業を移転し、対価としてP社が保有していた土地のみを受け取った。この土地のP社における適正な帳簿価額は、事業分離日の時価を下回っている。

2 Q社に、乙社のY事業を移転し、対価としてQ社の株式のみを受け取った。この結果、Q社は乙社の関連会社となった。

3 R社に、乙社のZ事業を移転し、対価としてR社の株式のみを受け取った。この結果、R社は乙社の子会社にも関連会社にも該当せず、乙社はR社の株式をその他有価証券に分類した。

空欄[a]~[c]に当てはまる語句を答えなさい。

問2 ⑵語句を記入配点 3点(当サイト設定)

【資料】の1~3の事業分離について、乙社の個別財務諸表上の会計処理として最も適切なものを、次の【選択肢】から1つずつ選び、①(資料1)、②(資料2)、③(資料3)の欄に記号(ア~オ)で答えなさい。

【選択肢】

ア 移転損益を認識し、受け取った財の取得原価をその時価に基づいて算定する。

イ 移転損益を認識せず、受け取った株式の取得原価を、移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定する。

ウ 移転損益を認識せず、受け取った株式を事業分離日の時価で計上し、株主資本相当額との差額を純資産の部に直接計上する。

エ 受け取った財産を移転前に付された適正な帳簿価額により計上し、その価額と株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。

オ 移転損益を認識し、その額を受け取った株式の取得原価から控除する。

問2 ⑶語句を記入配点 1点(当サイト設定)

企業結合と事業分離に関する次の1~4の記述のうち、妥当な記述のみをもれなく含むものを以下の【選択肢】から選び、記号(ア~ケ)で答えなさい。

1 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 21 号」という。)によれば、外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取得関連費用は、取得の対価性が認められるものに限り、被取得企業の取得原価に含める。

2 企業会計基準第 21 号によれば、段階取得における被取得企業の取得原価は、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価をもって算定し、個々の取引ごとの原価の合計額との差額は、当期の段階取得に係る損益として処理する。

3 企業会計基準第 7 号によれば、事業分離に要した支出額は、受け取った対価となる財の取得原価に含める。

4 企業会計基準第 7 号によれば、移転損益は、原則として、特別損益に計上する。

【選択肢】

ア   1、2     イ   1、3     ウ   1、4     エ   2、3     オ   2、4
カ   3、4     キ   1、2、4   ク   2、3、4   ケ   なし

問2 ⑷論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の3のように、分離先企業の株式を受け取っても移転損益を認識する場合がある一方、現金など移転した事業と明らかに異なる財産を受け取った場合には、通常、投資が清算されたとみなされる。企業会計基準第 7 号が依拠する投資の継続・清算という考え方がどのような考え方であるかを、実現概念との関係と、投資の成果がいつ確定したといえるかに触れて説明しなさい。

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問2 ⑸論述配点 3点(当サイト設定)

【資料】の2のように、分離先企業が新たに関連会社となる場合については、移転した事業に対する支配が失われることなどから投資が清算されたとみる見方もある。企業会計基準第 7 号がこの場合を投資の継続とみて移転損益を認識しないこととしている理由を説明しなさい。

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