予想問題・財務諸表論
財務諸表論 予想問題 第2回 第三問配点 50点(当サイト設定)
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。
法令の基準日:(この日に施行されている、または施行が確定している法令を前提とします)
乙株式会社(以下「当社」という。)は、精密部品の製造と販売を営んでいる。当社の【資料1】及び【資料2】に基づき、当社の第32期(自 X3 年 4 月 1 日 至 X4 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)の製造原価明細書、損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書(一部)を作成するとともに、注記の一部を答えなさい。損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書は会社法及び会社計算規則に、製造原価明細書は財務諸表等規則の様式に準拠する。
【解答上の留意事項】
1 解答欄の金額は千円単位とし、3 桁ごとにカンマで区切ること。
2 解答金額がマイナスとなる場合(貸倒引当金のように資産から控除する金額、法人税等調整額が貸方となる場合、株主資本等変動計算書で残高を減らす金額、注記で控除する金額を含む。)には、金額の前に「△」を付すこと。
3 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。
4 期間配分は、全て月割計算とすること。
5 記号を選ぶ欄には、選択肢の記号を記入すること。
【問題の前提条件】
1 会計処理及び表示は、問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な方法による。金額の重要性は考慮しない。
2 消費税及び地方消費税は考慮しない。
3 税効果会計は、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用する。法定実効税率は前期及び当期ともに 30%であり、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。一時差異に税率を掛けた額は、税効果会計を適用する旨の記載がある項目ごとに計算する。減損損失は、資産グループで一つの項目とする。
4 前期末の将来減算一時差異は次のとおりであり、【資料1】の繰延税金資産は、これらに係る額の合計である。前期末のその他有価証券の評価差額とそれに係る税効果は、当期首に振り戻している。
| 項目 | 前期末の一時差異 |
|---|---|
| 退職給付引当金 | 118,000 千円 |
| 製品保証引当金 | 4,200 千円 |
| 未払事業税(付加価値割及び資本割を含む。) | 3,800 千円 |
5 有形固定資産は、減価償却累計額を控除した残額のみを貸借対照表に記載する。減損処理を行った資産は、減損損失を取得原価から直接控除し、控除後の金額をその後の取得原価とする。
6 工場の建物・構築物・機械装置・工具器具備品の減価償却費は製造原価明細書の経費に、本社の建物の減価償却費は販売費及び一般管理費に記載する。
7 当期に特別利益に当たる項目は無く、特別損失に当たる項目は【資料2】4の減損損失だけである。
【資料1】決算整理前残高試算表(X4 年 3 月 31 日現在、単位:千円)
| 借方 勘定科目 | 借方 金額 | 貸方 勘定科目 | 貸方 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 120,000 | 支払手形 | 48,000 |
| 受取手形 | 64,000 | 買掛金 | 92,000 |
| 売掛金 | 236,000 | 長期借入金 | 120,000 |
| 繰越製品 | 30,000 | 貸倒引当金 | 2,600 |
| 繰越仕掛品 | 12,000 | 製品保証引当金 | 4,200 |
| 繰越材料 | 18,000 | 退職給付引当金 | 118,000 |
| 仮払金 | 30,100 | 建物減価償却累計額 | 145,000 |
| 仮払法人税等 | 16,200 | 機械装置減価償却累計額 | 85,000 |
| 建物 | 390,000 | 工具器具備品減価償却累計額 | 9,000 |
| 構築物 | 50,000 | 資本金 | 400,000 |
| 機械装置 | 280,000 | 資本準備金 | 86,000 |
| 工具器具備品 | 24,000 | 利益準備金 | 12,500 |
| 土地 | 200,000 | 別途積立金 | 25,000 |
| 投資有価証券 | 30,000 | 繰越利益剰余金 | 237,000 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 売上 | 1,560,000 |
| 繰延税金資産 | 37,800 | 受取配当金 | 3,200 |
| 材料仕入 | 620,000 | ||
| 賃金給料 | 360,000 | ||
| 電力料 | 41,000 | ||
| 修繕費 | 12,000 | ||
| 外注加工費 | 58,000 | ||
| 給料手当 | 170,000 | ||
| 広告宣伝費 | 52,000 | ||
| 発送運賃 | 38,000 | ||
| 租税公課 | 6,000 | ||
| 支払利息 | 2,400 | ||
| 合計 | 2,947,500 | 合計 | 2,947,500 |
賃金給料・電力料・修繕費・外注加工費は工場で、給料手当・広告宣伝費・発送運賃・租税公課は本社と営業部門で生じたものである。
【資料2】決算整理事項等
1 債権と貸倒引当金
⑴ 受取手形と売掛金は全て一般債権であり、期末残高の 1%を貸倒引当金として差額補充法により設定する。【資料1】の貸倒引当金は前期末残高である。貸倒引当金には税効果会計を適用しない。
⑵ 売掛金には子会社S社に対するもの 15,000 千円が、受取手形にはS社が振り出したもの 5,000 千円が含まれている。当社は、関係会社に対する金銭債権を区分して表示せず、注記する方法によっている。
2 棚卸資産
⑴ 【資料1】の繰越製品・繰越仕掛品・繰越材料は期首の棚卸高である。
⑵ 原材料の期末帳簿棚卸高は 21,000 千円、実地棚卸高は 20,400 千円であり、差額は原価性のある棚卸減耗である。原材料の棚卸減耗損は、製造原価明細書の経費に記載する。
⑶ 仕掛品の期末棚卸高は 14,500 千円である。
⑷ 製品の期末帳簿棚卸高は 36,000 千円で、実地棚卸高と一致した。このうち原価 3,000 千円の製品は、正味売却価額が 2,200 千円に下落している。簿価切下額は、損益計算書の売上原価の内訳に「製品評価損」の科目で記載する。
3 有形固定資産
当期の減価償却は全て未処理である。前期までの減価償却は適正に行われている。償却方法は全て定額法、残存価額はゼロである。
| 資産 | 取得原価 | 当期首までの経過年数 | 耐用年数 | 用途 |
|---|---|---|---|---|
| 建物(工場) | 300,000 千円 | 10 年 | 30 年 | 工場 |
| 建物(本社) | 90,000 千円 | 15 年 | 30 年 | 本社 |
| 機械装置(Aライン) | 160,000 千円 | 2 年 | 8 年 | 工場 |
| 機械装置(Bライン) | 120,000 千円 | 3 年 | 8 年 | 工場 |
| 工具器具備品(Bラインの金型) | 24,000 千円 | 3 年 | 8 年 | 工場 |
【資料1】の機械装置減価償却累計額 85,000 千円の内訳は、Aラインが 40,000 千円、Bラインが 45,000 千円である。構築物については5を参照すること。
4 固定資産の減損
⑴ 当社は、資産のグルーピングを製造ラインごとに行っている。Bラインは、Bラインの機械装置とBラインの金型から成る資産グループであり、主要な資産はBラインの機械装置である。
⑵ Bラインで製造する製品の需要が減少し、Bラインの営業損益は前期と当期の 2 期続けてマイナスとなったため、当期末に減損損失を認識するかどうかの判定を行う。Aラインと他の資産に減損の兆候は無い。
⑶ Bラインの資産の経済的残存使用年数は、当期の減価償却後、いずれも 4 年である。当期末に見積もったBラインの将来キャッシュ・フローは、次のとおりである(各年の金額は、その年の末日に生じるものとする。)。
| 年 | 1 年後 | 2 年後 | 3 年後 | 4 年後 |
|---|---|---|---|---|
| 使用による正味キャッシュ・フロー | 14,000 千円 | 13,000 千円 | 12,000 千円 | 11,000 千円 |
| 使用後の処分による収入 | 3,500 千円 |
⑷ 使用価値の算定に用いる割引率は年 5%であり、その現価係数は、1 年が 0.9524、2 年が 0.9070、3 年が 0.8638、4 年が 0.8227 である。使用価値は、年ごとのキャッシュ・フロー(4 年後は、使用による正味キャッシュ・フローと使用後の処分による収入の合計)に現価係数を掛けて千円未満を切り捨て、それらを合計して求める。
⑸ Bラインの資産グループの当期末の時価は 44,000 千円、処分費用見込額は 1,200 千円である。
⑹ 認識した減損損失は、当期の減価償却後の帳簿価額に基づく比例配分により、各資産に配分する。減損損失は、税務上、損金の額に算入されないため、税効果会計を適用する。
5 資産除去債務
⑴ X3 年 4 月 1 日に、工場の排水処理設備を 50,000 千円で取得し、同日から使用している。代金は支払済みで、構築物に計上している。
⑵ 排水処理設備には有害物質が使用されており、当社は、使用を終えて除去する際に、法令の定める特別の方法でこれを除去する義務を負っている。除去に要する支出は、10 年後(耐用年数の到来時)に 8,000 千円と見積もられた。この資産除去債務に関する処理は、未処理である。
⑶ 割引率は年 2%であり、10 年の現価係数は 0.8203 である。排水処理設備の耐用年数は 10 年である。
⑷ 資産除去債務の時の経過による調整額は、製造原価明細書の経費に「資産除去債務調整額」の科目で記載する。
6 退職給付
当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を採用し、原則法により退職給付引当金を計上している。当期の退職給付に関する処理は、未処理である。
⑴ 退職給付債務の当期首の額は 400,000 千円であり、当期首に行った給付水準の改訂により増加した 12,000 千円を含む。この増加額は過去勤務費用であり、発生した当期から 10 年の定額法で費用処理する。
⑵ 年金資産の当期首の時価は 250,000 千円である。
⑶ 前期に発生した数理計算上の差異 20,000 千円は、退職給付債務の増加と年金資産の運用損失によるもの(費用処理により退職給付費用を増やすもの)であり、前期末の時点で全額が未認識である。数理計算上の差異は、発生の翌期から 10 年の定額法で費用処理する。前期以前に発生した数理計算上の差異と過去勤務費用は、ほかに無い。
⑷ 当期の勤務費用は 24,000 千円、割引率は年 1%、長期期待運用収益率は年 2%である。
⑸ 当期に企業年金制度へ拠出した掛金 18,000 千円と、当社が支払った退職一時金 9,000 千円は、仮払金で処理している。企業年金制度から退職者に支払われた年金給付は 7,000 千円である。
⑹ 当期末の退職給付債務は 415,000 千円、年金資産の時価は 263,500 千円であった。
⑺ 退職給付費用の 70%は工場の従業員に係るもので、製造原価明細書の労務費に含める。残りは、損益計算書の販売費及び一般管理費に「退職給付費用」の科目で記載する。
⑻ 退職給付引当金は、税務上、支払時まで損金の額に算入されないため、税効果会計を適用する。【資料1】の退職給付引当金は前期末残高である。
7 製品保証引当金
⑴ 当社は、販売した製品の無償の修理を保証しており、当期末の製品保証引当金は、当期の売上高の 0.5%の額とする。差額補充法による。
⑵ 当期に支出した無償の修理費 3,100 千円は全て前期以前に販売した製品に係るもので、仮払金で処理している。製品保証引当金は、翌期中に使用されると見込まれる。
⑶ 製品保証引当金は、税務上、全額が損金の額に算入されないため、税効果会計を適用する。
8 有価証券
⑴ 投資有価証券は、上場会社の株式で、その他有価証券に区分している。【資料1】の金額は取得原価である。前期末の時価は 33,000 千円、当期末の時価は 31,500 千円である。全部純資産直入法により処理し、評価差額に税効果会計を適用する。
⑵ 関係会社株式は、子会社S社の株式(市場価格の無い株式)であり、実質価額の著しい低下は無い。
9 純資産
⑴ X3 年 6 月 26 日の定時株主総会で、繰越利益剰余金を原資とする剰余金の配当 20,000 千円と、別途積立金の積立て 5,000 千円を決議した(効力発生日は同年 6 月 27 日)。配当の支払と別途積立金の積立ては、適正に処理されている。
⑵ 剰余金の配当に伴って会社法の規定により積み立てる利益準備金は、未処理である。当期中に資本金・資本準備金の額の変動は無い。
10 税金
⑴ 当期の確定年税額は、法人税及び住民税が 27,600 千円、事業税が 6,300 千円である。事業税のうち 1,800 千円は付加価値割及び資本割であり、租税公課とする。
⑵ 【資料1】の仮払法人税等は中間納付額であり、法人税及び住民税が 13,000 千円、事業税が 3,200 千円(うち付加価値割及び資本割 800 千円)である。確定年税額から中間納付額を控除した残額を未払法人税等とする。
⑶ 未払事業税(付加価値割及び資本割を含む。)は、税務上、納付時に損金の額に算入されるため、税効果会計を適用する。