段下げリスト
法人区分と課税範囲
法人税の課税範囲は、法人がどの区分に属するかで決まります。このカードは、普通法人と公益法人等の課税範囲、一般社団法人等の振り分け、中小法人等の特例に当たるかの判定を1枚にまとめたものです。第70回の理論問題では非営利型法人の要件と収益事業の課税範囲を説明させ、第74回の計算問題では大法人の完全支配による特例の適用範囲を整理させています。法人の属性を見て、どの区分になり何が課税対象かを言えることが求められます。
- 法人の税務上の区分
- 普通法人:各事業年度の所得が課税対象
- 公益法人等・人格のない社団等:収益事業から生じた所得が課税対象
- 一般社団法人等の区分判定
- 非営利型の要件を満たすもの:公益法人等
- 非営利型の要件を満たさないもの:普通法人
- 中小法人等の特例判定
- 資本金の額又は出資金の額(期末1億円以下)だけで結論を出さない(税務上の「資本金等の額」とは別の概念)
- 大法人(資本金の額又は出資金の額5億円以上の法人等)による完全支配関係を確認する
このリストの読み方
図は3つの見出しが並列で、それぞれの下に判定の結論が置かれています。最初の見出しは区分ごとの課税対象、2つ目は一般社団法人等の振り分け、3つ目は特例の可否を決めるときの確認事項です。一般社団法人等は非営利型の要件を満たすかどうかで公益法人等と普通法人に分かれ、課税範囲もそれに連動します。中小法人等の判定では、期末の資本金の額又は出資金の額だけで結論を出すのが典型的なひっかけです。計算問題で特例を使う前に、大法人による完全支配関係がないかを必ず確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:普通法人・公益法人等の課税範囲、中小法人等の適用区分
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2:管理組合法人でないA組合は人格のない社団等で、携帯基地局の賃貸が収益事業(不動産貸付業)として課税される。区分経理と収益事業開始の届出も述べる。
- 第74回 第二問 ⑴:大法人(資本金5億円のA社)の完全支配を受ける当社が中小法人等に当たらず、各特例が使えない点の判定。
- 第74回 第二問 ⑵:大法人の完全支配を受ける当社が中小法人等でないため、欠損金の控除限度が所得の50%となる点の判定。
- 第73回 第一問 問1 ⑴:通算親法人になれる法人の要件のうち、普通法人であること(公益法人等・人格のない社団等の除外)を述べる。
- 第73回 第一問 問1 ⑵:②一般財団法人が普通法人か公益法人等(非営利型)かにより通算子法人となれるかを述べる。
- 第73回 第一問 問3:資本金1億円・個人全額出資のA社が中小法人に当たり、貸倒引当金(個別評価)を使える法人かを判定する。
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
会計期間と税務調整の基本
所得計算の土台になる、事業年度の区切り方と申告調整の処分区分を並べたカードです。事業年度については、第69回の理論で解散等による区切りを、第72回の計算で変更後の月数の反映を問われました。留保と社外流出の区別は、第71回・第72回・第74回の計算問題で別表への記載とあわせて扱われています。期間の長さを計算へ正しく反映し、加減算ごとに処分区分を即答できることが得点の前提です。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 事業年度 | 財産・損益計算の単位となる期間 | 解散・残余財産確定等で区切る場合がある |
|---|
| 一年未満の事業年度 | 月数を限度額・税額・償却計算へ反映 | すべてを年額のまま適用しない |
|---|
| 留保 | 翌期以降の取戻しに関わる調整 | 社外流出と区別する |
|---|
| 社外流出 | 法人外への流出として扱う調整 | 同じ損金不算入でも留保とは異なる |
|---|
この表の読み方
表は上の2行が期間、下の2行が申告調整の処分という2組の対比です。覚える扱いの列で各用語の意味を押さえ、例外・区別する点の列は計算の手前で確かめる注意書きとして読んでください。一年未満の事業年度の行は、限度額・税額・償却計算のどれにも月数が効くことを示しており、年額のまま使うのが典型的な誤りです。留保と社外流出は、同じ損金不算入でも処分区分が異なる点が問われます。留保は翌期以降の取戻しにつながるので、別表五の利益積立金額へ引き継ぐ項目かどうかで見分けると整理しやすくなります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:みなし事業年度と会計期間変更、留保・社外流出と別表間の連絡
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2:会計期間の定めがないA組合の事業年度の取扱いと、事業年度の届出の手続を述べる。
- 第75回 第二問 ⑴:別表五(一)を完成させる。圧縮積立金・特別償却準備金等と税務調整の留保・社外流出を連絡する。
- 第74回 第二問 ⑴:別表五(一)(利益積立金額)・資本金等の額の明細書を完成させ、税務調整の留保・社外流出を区分する。
- 第72回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵① 解散後の清算中の事業年度(清算第1期・清算第2期)の期間を、残余財産の確定の日を踏まえて答える
- 第71回 第二問 問1 ⑵:【資料2】調整額の留保・社外流出の区別と別表五(一)Ⅰの記載
- 第69回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 事業年度の意義(法人の会計期間・定款等の定めと上限1年)
- ほか1件は単元マップを参照
比較表
収益・資本取引・みなし配当
益金の側で、いつ・いくら収益に計上するかと、資本等取引から生じるみなし配当を対にしたカードです。収益の計上時期は第71回・第75回の理論で事例への当てはめが問われました。自己株式取得や資本払戻しに伴うみなし配当は、第69回・第74回の計算や第70回の理論で繰り返し扱われています。取引を見て、収益計上の時期と額、みなし配当が生じるかどうかを判断できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 資産販売・役務提供 | 原則は引渡し又は提供日の事業年度に収益計上 | 法令の別段の定めを確認 |
|---|
| 合理的に見積もった遡及値引き | 認められる会計処理により見積額を反映 | 単なる利益調整とは区別 |
|---|
| 資本払戻し・自己株式取得 | 資本金等に対応する部分を超える交付額がみなし配当となる場合がある | 市場取得等の除外を確認 |
|---|
| 著しく低額の株式譲渡 | 実際の売価だけで課税関係を完結させない | 時価との差の寄附金性も確認 |
|---|
この表の読み方
表は4行で、上の2行が収益の計上、下の2行が資本や株式にかかわる取引です。覚える扱いの列が原則、例外・区別する点の列が答案で落としやすい確認事項です。遡及値引きの行は、合理的な見積額なら収益の額へ反映できる一方、単なる利益調整とは区別する点が理論の論点になります。資本払戻し・自己株式取得の行では、資本金等に対応する部分を超える交付額だけがみなし配当になり、自己株式の市場取得などは除かれます。著しく低額の株式譲渡は、売価だけで終わらせず、時価との差に寄附金性がないかまで検討する二段の判断になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:収益の認識時期と計上額、自己株式取得とみなし配当、資本払戻しとみなし配当、資産の低額譲渡
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料3】⑵ G社の資本剰余金を原資とする配当(資本の払戻し)の、みなし配当と株式帳簿価額の減額の計算。
- 第76回 第一問 問1 ⑴:Bへの時価100,000,000円の土地の40,000,000円での譲渡。差額の益金算入と寄附金・受贈益の取扱いを述べる。
- 第76回 第一問 問1 ⑵:Cへの低額譲渡。差額の益金算入と寄附金の認定を、Xが個人・法人の場合に分けて述べる。
- 第76回 第一問 問1 ⑶:個人a・bへの低額譲渡。差額の益金算入と、差額が経済的利益の供与となることを述べる。
- 第75回 第一問 問1:遡及値引き契約がある販売の収益計上額を、合併後の仕入数量の見込みから合理的に見積もって決める。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料1】その他資本剰余金を原資とする配当(資本の払戻し)による資本金等の額・利益積立金額の減少額を求める。
- ほか12件は単元マップを参照
比較表
受取配当の区分
受け取った配当を益金に算入しなくてよいかは、配当を出した株式の区分で決まります。このカードは国内配当、関連法人株式等、外国子会社配当、子法人株式の簿価減額を並べています。第69回・第70回・第73回の計算問題で区分と益金不算入額を求めさせ、第72回の理論では株式区分と適用除外、外国子会社の要件を説明させています。保有状況から区分を判定し、除外や負債利子の控除まで漏れなく処理できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 国内配当 | 保有株式の区分によって益金不算入の扱いが変わる | 短期保有・自己株式取得予定株式等の除外 |
|---|
| 関連法人株式等 | 控除負債利子を差し引く | すべての配当で負債利子を引くわけではない |
|---|
| 外国子会社配当 | 国内配当制度とは別の要件を持つ | 保有割合・保有期間を確認 |
|---|
| 特定支配関係(50%超)にある子法人からの多額の配当 | 益金不算入額相当を子法人株式の帳簿価額から減額する制度がある | 外国子会社に限らず内国の子法人も対象になり得る。配当が株式簿価の10%超等の場合に限り、内国普通法人で設立時から国内株主等の保有90%以上の場合等は除外 |
|---|
この表の読み方
表は行ごとに配当の種類が違い、覚える扱いの列で益金不算入の仕組みを、例外・区別する点の列で適用を外れる場合を確かめます。国内配当の行にある短期保有株式や自己株式取得予定株式等は、区分を判定する前に外すものとして読みます。控除負債利子を差し引くのは関連法人株式等の配当だけです。ただし対象時点の注記のとおり、第69〜71回の当時は「その他の株式等」にも負債利子控除があったので、過去問では出題年を確かめてください。最後の行は内国の子法人も対象になり得る点が、外国子会社配当の行と混同しやすいところです。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 改正をまたぐ点:関連法人株式等の控除負債利子は、令和2年度改正により配当等の額の4%(支払利子等の10%を上限)で概算する方式になった(第72回出題のポイント)。第69〜71回の時点では負債利子控除を関連法人株式等に加え「その他の株式等」にも行い、原則法・簡便法(基準年度)で計算していた。子法人株式の簿価減額(法人税法施行令第119条の3第10項)は令和2年度改正で設けられたもので、第69回の時点には無い。
関連する単元:受取配当等の益金不算入、受取配当の控除負債利子、外国子会社配当と株式簿価減額
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料3】⑴⑵ D・E・F・G社の受取配当の株式区分、短期保有株式の除外、益金不算入額。
- 第73回 第二問 問1:【資料2】⑴A〜F社配当の株式区分(完全子法人・関連法人・その他)と短期保有株式の除外、益金不算入額。
- 第72回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴①② 法23条の非支配目的株式等の意義と益金不算入割合、短期保有・自己株式等の取得に係る適用除外要件
- 第72回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵① 外国法人S社(80%保有)の資本の払戻しによるみなし配当の益金不算入額と、利益剰余金の推移を踏まえた株式の帳簿価額の減額
- 第71回 第二問 問1 ⑵:【資料2】②ロ 100%子会社D社からの配当の益金不算入
- 第70回 第一問 問1 ⑶:問1 ⑶ B社が受けるみなし配当の益金不算入
- ほか2件は単元マップを参照
段下げリスト
役員給与の損金算入分類
役員給与のうち損金に算入できるものの分類と、それとは別に確かめる項目をまとめたカードです。第70回・第72回では定期同額給与や事前確定届出給与に当たるかを、第75回では過大な役員給与と特殊関係使用人給与の損金不算入額を、いずれも計算問題で判断させています。支給の事実を見て、どの分類に当たるか、別の規定で損金不算入にならないかを順に判定できることが求められます。
- 役員給与の基本分類
- 定期同額給与:支給時期が1か月以下の一定期間ごとで、各支給額等が同額の給与等
- 職制変更等の臨時改定事由による期中の改定は、改定前後がそれぞれ同額なら定期同額給与に当たる
- 事前確定届出給与:所定時期と確定額等の定めに従う給与
- 一定の業績連動給与:対象法人・算定方法等の要件がある
- 別に判定する項目
- 使用人兼務役員の使用人職務に対する給与
- 退職給与
- 不相当に高額な部分は損金不算入
- 特殊関係使用人への過大給与にも制限がある
このリストの読み方
図は上下2段で、上が損金算入の対象になる3つの基本分類、下がそれとは別に判定する項目です。上の段の3つは並列で、退職給与と使用人職務分を除けば、どれにも当たらない役員給与は損金に算入されません。下の段は性格の違う項目が並んでいます。使用人兼務役員の使用人職務分と退職給与は基本分類の外で扱う給与、残りの2つは金額の面からの制限です。期中に支給額を改めたときの臨時改定事由は、定期同額給与の下に置いてあります。基本分類に当たっても不相当に高額な部分は損金不算入になる点を、計算の判定で見落とさないでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:同族会社と使用人兼務役員の判定、定期同額給与、事前確定届出給与、職制変更時の役員給与・退職給与、過大役員給与・特殊関係使用人給与
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑶:イ 役員aへの経済的利益が定期同額給与に当たらず損金不算入となることを述べる。
- 第75回 第二問 ⑴:【資料5】⑴ K・L氏が使用人兼務役員の要件(持株割合5%)を満たすか、同族会社の判定。
- 第74回 第一問 問1:【資料】⑵ 株主グループ(配偶者F・支配法人E)の持株割合から被支配会社(同族会社)に当たるかを判定する。
- 第73回 第二問 問1:【資料3】K・L氏が使用人兼務役員になれるか。L氏は常務取締役で使用人兼務役員とならない点の判定。
- 第72回 第二問:【資料3】株主構成から同族会社を判定し、取締役I・Jが使用人兼務役員に当たるか(使用人分給与・賞与の扱い)を判定する
- 第70回 第二問 問Ⅱ 問1:問Ⅱ 問1 【資料】⑴ 株主グループの所有割合から同族会社・特定同族会社の判定
- ほか2件は単元マップを参照
比較表
寄附金と交際費を混同しない
寄附金と交際費等は、どちらも損金算入に制限がある支出ですが、範囲も限度額の仕組みも別の制度です。第71回の理論では寄附金と他の費用の区別を、第69回の理論では交際費等から除かれる飲食費と隣接費用との区分を問うています。計算では、第73回に福利厚生費等との区分と限度額を、第74回に法人区分と改正後の飲食費基準を求めさせました。完全支配関係のある法人間の寄附も、第71回・第73回・第75回で繰り返し扱われています。支出を見てどの制度に当たるかを決め、限度額の計算に必要な事実を拾えることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 寄附金 | 資産又は経済的利益の贈与・無償供与 | 広告宣伝・福利厚生・給与等に当たる支出は区別 |
|---|
| 一般の寄附金 | 損金算入限度額がある | 法人の類型・事業年度月数を確認 |
|---|
| 法人による完全支配関係のある内国法人への一定の寄附 | 寄附側は全額損金不算入・対応する受贈益は益金不算入 | 個人による完全支配のみの関係と区別 |
|---|
| 交際費等 | 事業関係者への接待・供応・贈答等 | 飲食費除外の保存要件と法人区分を確認 |
|---|
| 資本又は出資のない法人 | 定額控除判定に純資産額を使う場合がある | 資本金ゼロとして処理しない |
|---|
この表の読み方
表は上の3行が寄附金、下の2行が交際費等です。区分・条件の列で支出の種類を決め、覚える扱いの列で損金算入の仕組みを、例外・区別する点の列で計算前に確かめる事実を読みます。寄附金の行は、広告宣伝・福利厚生・給与等に当たる支出を先に外すことが出発点です。完全支配関係の行は法人による完全支配に限られ、個人による完全支配のみの関係とは扱いが違う点がひっかけになります。資本又は出資のない法人の行は、定額控除の判定を資本金ゼロで済ませず純資産額で行う点を、第75回のような事例で使います。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 改正をまたぐ点:交際費等から除かれる飲食費の金額基準は、第69〜73回の時点では1人当たり5,000円以下、令和6年度改正で1万円以下に引き上げられた(第74回出題のポイント、租税特別措置法施行令第37条の5)。接待飲食費の50%損金算入は、現行法では期末資本金の額等が100億円を超える法人が対象外。
関連する単元:寄附金の範囲と限度額、交際費等の範囲と損金不算入、完全支配関係法人間の寄附修正
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑴:A社が差額を寄附金とし、一般の損金算入限度額を超える部分が損金不算入となる点を述べる。
- 第76回 第一問 問1 ⑵:①Xが個人のとき、完全支配関係にない扱いで差額が通常の寄附金として限度額計算されることを述べる。
- 第76回 第二問 問1:【資料5】贈答・見本品・懇親会費・接待飲食費を区分し、交際費等の損金不算入額(定額控除か50%)を求める。
- 第75回 第一問 問2 ⑵:作家の旅行招待費用が交際費等に当たり、資本のない法人の中小判定(純資産額)と定額控除の可否を述べる。
- 第75回 第一問 問2 ⑴:D社に完全支配されるE社・F社(持合い株式あり)間の寄附金の全額不算入・受贈益の不算入と株式簿価・利益積立金額の修正。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料3】各寄附先の区分(指定寄附金・特定公益増進法人等)と限度額、親会社への遊休地の無償貸付の寄附金認定。
- ほか13件は単元マップを参照
比較表
租税公課と債権損失の区別
税金の支払いと債権の損失について、税務上の扱いを取り違えやすい組み合わせを並べたカードです。納税充当金や附帯税の調整は第69回から第75回までほぼ毎年、計算問題に出ています。貸倒損失と貸倒引当金も第71回・第73回・第74回で扱われました。経理の仕方と事実から、加算・減算と損金算入の時期を正しく判断できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 納税充当金・仮払税金 | 経理方法に応じて加減算を整理 | 納付額だけから所得調整を決めない |
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| 利子税と延滞税等 | 損金算入の扱いを区別 | 名称が似ても同じ処理にしない |
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| 貸倒損失 | 債権切捨て等による確定損失 | 貸倒引当金の見込損失とは別 |
|---|
| 貸倒引当金 | 対象法人・対象債権・繰入限度の条件がある | 中小法人に当たらないことによる適用除外等を確認 |
|---|
| 更生計画認可による切捨て | 事実の発生した年度の貸倒れとして扱う | 残存債権の弁済猶予部分は別判定 |
|---|
この表の読み方
表は上の2行が租税公課、下の3行が債権の損失で、それぞれ似た名称の組を区別する作りです。納税充当金・仮払税金の行は、納付額だけを見ず、どう経理したかから加減算を組み立てる手順を示しています。利子税と延滞税等は名前が似ていても損金算入の扱いが違うので、税目ごとに結論を覚えてください。貸倒損失は確定した損失、貸倒引当金は見込みの損失で、引当金は中小法人に当たらないことによる適用除外を先に確かめます。更生計画認可の行では、切り捨てた部分と弁済が猶予された残りの部分を別々に判定する点が、第73回の理論でも問われています。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:租税公課と納税充当金、貸倒損失、貸倒引当金
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料1】未払法人税等の取崩し、防衛特別法人税を含む納付見込額、延滞金、反則金、不動産取得税の調整。
- 第75回 第二問 ⑴:【資料4】前期未払の住民税、還付所得税額、中間納付の還付、繰戻し還付、未払法人税等の調整。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料2】未払法人税等の取崩し、利子税・延滞金・延滞税、中間納付、反則金、労働保険料の延滞金の調整。
- 第73回 第二問 問1:【資料1】納税充当金の取崩し、予定納税・還付、延滞税、加算税、反則金、固定資産税等の調整。
- 第73回 第一問 問3:更生計画認可で切り捨てられた債権の部分を、認可決定の事業年度に貸倒損失として損金算入する。
- 第72回 第二問:【資料1】納税充当金の取崩し、中間申告分の税額、前期の修正申告に係る税額・延滞税・延滞金と貯蔵品aの受入れの調整
- ほか4件は単元マップを参照
比較表
償却と資本的支出の区別
減価償却の計算と、その前提になる資産・支出の区分をまとめたカードです。計算問題では、償却方法を第69回・第72回・第73回に、少額資産の特例を第72回から第74回に、リースを第69回に、特別償却準備金を第75回に扱いました。第74回の理論では、資本的支出と修繕費の区別や、災害で損傷した棚卸資産の評価損も問われました。資産と支出の性質を見分けて、どの償却計算を当てはめるかを決められることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 減価償却 | 償却方法は資産区分・取得時期で決まり、償却限度額は供用時期・事業年度の月数でも変わる | 旧制度資産も別判定 |
|---|
| 少額減価償却資産特例 | 中小企業者等の要件がある | 一括償却資産とは異なる制度 |
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| 資本的支出 | 価値又は耐久性を増す部分 | 原状回復の修繕費と区別 |
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| 災害損傷した棚卸資産 | 著しい損傷による評価損の扱いがある | 固定資産の修理費とは異なる |
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| リース取引 | 所有権移転と移転外を区分 | 名称だけで償却処理を決めない |
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| 特別償却準備金 | 積立年度と後の取崩し年度で扱いを分ける | 通常償却の重複に注意 |
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この表の読み方
表は6行で、上から償却の基本、少額資産、支出の区分、評価損、リース、準備金の順に並んでいます。覚える扱いの列は、償却限度額を左右する条件を探す手がかりとして読んでください。減価償却の行が示すとおり、償却方法は資産区分と取得時期で決まり、限度額は供用時期と事業年度の月数でも変わります。少額減価償却資産の特例と一括償却資産は別の制度で、中小企業者等の要件の有無が分かれ目です。リースの行は名称で処理を決めず、所有権移転か移転外かを先に区分することが、第69回のような計算の入口になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:棚卸資産の評価と災害損失、減価償却方法と償却限度額、少額資産と一括償却資産、資本的支出と修繕費、賃貸借取引とリース取引の税務処理、特別償却準備金と中古資産の耐用年数
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料2】器具備品Cの償却限度額(定率法・取得価額)と、償却方法の届出がない場合の法定償却方法。
- 第76回 第二問 問2:⑷⑸ リース資産・売却資産の減価償却(リース期間定額法・定率法)の限度額を計算する。
- 第75回 第二問 ⑴:【資料2】⑺ 代替資産(建物C・機械装置D)の定額法・定率法の償却限度額、圧縮後の償却額。
- 第74回 第一問 問2 ⑴:⑴ 台風で著しく損傷した商品Wの評価損の損金算入と、低価法等との有利選択を述べる。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料5】【資料6】機械装置Jの取得価額と事業供用日、定率法の償却限度額、建物Iの償却を計算する。
- 第74回 第一問 問2 ⑵:⑵ 機械装置Xの破損部分の取替え費用が修繕費か資本的支出かを判断する。
- ほか7件は単元マップを参照
比較表
課税繰延べと資産評価
課税を後へ繰り延べる圧縮記帳と、期末の資産評価をまとめたカードです。保険差益の圧縮記帳は第70回・第74回・第75回に、計算と理論の両方で出ています。外貨換算や暗号資産、有価証券の期末評価も計算問題で扱われました。要件を満たすかを判定したうえで、圧縮限度額や期末の評価額を計算できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
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| 保険差益の圧縮記帳 | 代替資産の範囲・取得時期・経理要件を持つ | 先行取得や特別勘定の条件を別確認 |
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| 交換の圧縮記帳 | 同種資産・同一用途等の要件がある | 単なる売買と区別 |
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| 有価証券 | 保有区分に応じて期末評価を判断 | 取得価額のまま固定しない |
|---|
| 外貨建資産等 | 発生時換算・期末換算・為替予約を区別 | 予約差額の配分が必要な場合がある |
|---|
| 暗号資産 | 決済・交換でも譲渡損益が生じる | 市場暗号資産の期末評価は別に行う |
|---|
この表の読み方
表は上の2行が圧縮記帳、下の3行が期末評価です。圧縮記帳の行は、覚える扱いの列に要件、例外・区別する点の列に別途確かめる条件があり、理論では要件を、計算では限度額の前提を拾う順で使います。交換の圧縮記帳は同種資産・同一用途等が要件の核で、単なる売買と区別することが出発点です。外貨建資産等の行は、発生時換算と期末換算、為替予約の3つを取り違えないことが要点です。暗号資産は決済や交換でも譲渡損益が生じる点と期末評価を分けて読み、期末評価の範囲は改正で変わっているので対象時点の注記を確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 暗号資産の期末時価評価(法人税法第61条第2項)は、現行法では市場暗号資産のうち特定自己発行暗号資産を除き、特定譲渡制限付暗号資産は時価法・原価法の選択となる(令和5・6年度改正)。年度ごとの差に注意する。
関連する単元:保険差益の圧縮記帳、交換の圧縮記帳、有価証券の期末評価、外貨換算と為替予約、暗号資産の譲渡損益と期末評価
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問 ⑴:【資料2】災害による保険差益。滅失経費控除後の差益と代替資産の類似性(建物Cは可、機械装置Dは不可)、圧縮積立金。
- 第74回 第一問 問2 ⑶:⑶ 車両Yの滅失による保険差益について、代替資産の翌期取得と特別勘定を用いた圧縮記帳を述べる。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料5】短期外貨預金の期末換算、外貨建資産の評価方法の届出がない場合の法定方法、前渡金・長期貸付金の換算。
- 第73回 第二問 問1:【資料2】⑴注4 D社株式の購入手数料の取得価額算入と、名義書換料の取扱い。
- 第72回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵② 移動平均法による帳簿価額を基に、資本の払戻しに係る有価証券の譲渡損益の額を求める
- 第72回 第二問:【資料2】ウォン建預金の期末換算(法定の換算方法)、ドル建前渡金、為替予約を付した買掛金eの為替予約差額の配分
- ほか2件は単元マップを参照
比較表
グループ取引・通算・組織再編
資本関係のある法人の間の取引と、グループ通算・適格合併をまとめたカードです。第71回・第73回の計算ではグループ内の資産譲渡の損益繰延べを、第73回の理論ではグループ通算の対象と損益通算を説明させています。第75回の理論では、適格性と欠損金の引継ぎ、引継資産の譲渡損失の制限を判断させました。資本関係の事実から、どの規定がどの順で効くかを判断できることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| グループ内資産譲渡 | 一定の譲渡損益調整資産は損益を繰り延べる | 対象資産と後の実現事由を確認 |
|---|
| グループ通算 | 各法人を納税単位にして損益通算等を行う | 当初申告額固定と全体再計算の例外 |
|---|
| 適格合併 | 適格要件を先に判定する | 完全支配関係だけで欠損金引継ぎを確定しない |
|---|
| 欠損金・特定引継資産損失 | 支配関係の継続等による制限がある | 適格なら無制限という理解を避ける |
|---|
この表の読み方
表は4行で、上の2行がグループ内の取引と納税、下の2行が組織再編です。例外・区別する点の列は、どれも結論を急がないための注意として書かれています。適格合併の行と欠損金の行は続けて読み、まず適格要件を判定し、適格であっても支配関係の継続等による制限を別に確かめる二段の判断になります。完全支配関係があるから欠損金を引き継げる、適格だから制限がない、という短絡が典型的な誤りです。グループ通算は対象時点の注記のとおり第72回以降の時点の制度なので、それより前の過去問は連結納税制度として読みます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 改正をまたぐ点:グループ通算制度は令和2年度改正で連結納税制度に代えて導入され、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用(第73回出題のポイント)。第69〜71回の時点の法令は連結納税制度であり、通算の規定(第64条の5等)は第72回以降の時点の制度。
関連する単元:譲渡損益調整資産、グループ通算の対象と損益通算、適格合併と欠損金引継ぎ制限、特定引継資産の譲渡損失制限
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑵:①Xが個人のとき・②法人のときのどちらでも、完全支配関係があるので土地(譲渡損益調整資産)の譲渡利益額が繰り延べられる処理と、その手続(譲受法人への通知など)。
- 第75回 第一問 問3:P社とS社の合併の適格性とみなし共同事業要件、支配関係発生前の未処理欠損金の引継ぎ制限を述べる。
- 第73回 第二問 問2:⑵W社の工場敷地(譲渡損益調整資産)のU社への譲渡損益の繰延べの要否を判断する。
- 第73回 第一問 問1 ⑴:通算親法人となることができる法人の要件(普通法人・青色申告・他の通算法人に完全支配されないこと等)を述べる。
- 第73回 第一問 問1 ⑵:①外国法人に株式の一部を保有される株式会社、②一般財団法人が通算子法人(完全支配関係)となれるかを理由付きで述べる。
- 第73回 第一問 問1 ⑶:【資料】P社グループの損益通算。期限後申告のS3社の欠損金の扱いと、所得・欠損の通算による処理を述べる。
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
清算と欠損金
解散から残余財産の確定までの課税と、欠損金の繰越控除・繰戻還付を並べたカードです。第71回の計算では期限切れ欠損金と現物残余財産分配を扱いました。第72回の理論では、申告期限、完全支配子会社の清算、解散時の繰戻還付を説明させています。清算の局面ごとに使える制度を選び、通常の事業年度の制度と区別して答えられることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 清算中の事業年度 | 解散後の年度と残余財産確定年度を区別 | 確定年度の申告期限は通常の期限と異なる |
|---|
| 残余財産がないと見込まれる場合 | 期限切れ欠損金を損金へ算入する制度がある | 通常の青色欠損金繰越と別制度 |
|---|
| 現物残余財産分配 | 資産の損益取引と資本の分配を区別 | みなし配当も判定 |
|---|
| 完全支配子会社の清算 | 未処理欠損金引継ぎと株式損益不計上の規定がある | 一般の子会社清算とは区別 |
|---|
| 繰越控除 | 翌年度以後の所得から控除 | 繰戻還付は過去年度税額の還付 |
|---|
この表の読み方
表は上の4行が清算に固有の制度、最後の行が欠損金を使う向きの対比です。清算中の事業年度の行は、解散後と残余財産の確定時とで年度を分け、確定時の申告期限が通常と異なる点を理論で書けるようにします。期限切れ欠損金は通常の青色欠損金の繰越控除とは別制度で、残余財産がないと見込まれることが入口です。完全支配子会社の清算は、未処理欠損金の引継ぎと株式損益の不計上がある点で一般の子会社清算と区別します。繰越控除は翌年度以後の所得から引き、繰戻還付は過去の年度の税額を戻すという向きの違いが要点です。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。
関連する単元:清算中の事業年度と申告期限、期限切れ欠損金と残余財産、現物残余財産分配と子会社清算、欠損金繰越控除、解散時の欠損金繰戻還付
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問 ⑴:【資料4】⑷ 前期の確定申告書と同時に提出した欠損金の繰戻し還付請求書に基づく法人税・地方法人税の還付金を雑収入に計上している。益金不算入(法26条1項4号)として減算する。
- 第74回 第二問 ⑵:【資料8】各期の欠損金の繰越期間(発生年度別)と控除限度額から、当期控除額・翌期繰越額を求める。
- 第72回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵② 清算第1期と、残余財産の確定の日の属する清算第2期の確定申告書の提出期限
- 第72回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 完全支配関係のある子会社甲社の残余財産確定時の、親法人乙社における未処理欠損金額と甲社株式の譲渡損益の取扱い
- 第72回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 解散した資本金20億円の甲社が受ける欠損金の繰戻しによる還付の請求書の提出期限と、還付税額の計算
- 第71回 第二問 問2 ⑴:【事例1】残余財産がない見込みでの期限切れ欠損金の損金算入
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
税額調整と申告是正
所得を計算したあとの税額段階の調整と、特別な課税、申告の是正をまとめたカードです。留保金課税は第70回の第二問と第74回の第一問で、所得税額控除は第69回・第70回・第73回の計算で、外国税額控除は第72回の計算で、賃上げ促進税制は第75回の計算で問われました。過大支払利子税制は第73回、仮装経理による過大申告は第74回の第一問に出ています。制度ごとに、所得の調整なのか税額の調整なのかを見分け、適用の条件を拾えることが求められます。
| 区分・条件 | 覚える扱い | 例外・区別する点 |
|---|
| 留保金課税 | 特定同族会社の留保金額に対する追加課税 | 期末の株主構成等で判定 |
|---|
| 所得税額控除 | 国内で源泉徴収された税額等の調整 | 元本所有期間等の条件 |
|---|
| 外国税額控除 | 国外で課された外国法人税の二重課税調整 | 控除限度と対象税額を確認 |
|---|
| 賃上げ促進税制 | 対象雇用者給与等の増加に着目した政策控除 | 役員給与等を機械的に含めない |
|---|
| 過大支払利子税制 | 対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%を超える部分を損金不算入 | 税額控除とは異なる所得調整 |
|---|
| 仮装経理による過大申告 | 修正経理・更正・税額控除・残額還付を分ける | 直ちに全額還付される制度ではない |
|---|
| 短期事業年度 | 軽減税率の対象所得に月数の影響がある | 年額枠をそのまま使わない |
|---|
この表の読み方
表は7行で、区分・条件の列が制度名、覚える扱いの列が制度の目的、例外・区別する点の列が適用条件や混同しやすい相手です。所得税額控除と外国税額控除は、国内で源泉徴収された税と国外で課された税という対になっています。過大支払利子税制だけは税額控除ではなく所得の調整である点が、この表の中の例外です。仮装経理による過大申告は、修正経理から残額還付まで段階を分け、直ちに全額還付されるわけではない点を第74回のような理論で書けるようにします。賃上げ促進税制と過大支払利子税制は年度ごとに要件が変わっているので、過去問では対象時点の注記を確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 改正をまたぐ点:賃上げ促進税制(租税特別措置法第42条の12の5)は年度ごとに名称・要件が変わっている(第69〜71回の時点は所得拡大促進税制等、令和4年度改正で賃上げ促進税制、令和6年度改正で強化。第75回出題のポイント)。過大支払利子税制の「対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%を超える部分」という現行の形は令和元年度改正によるもので、第69回の時点は関連者純支払利子等の額と50%基準だった。
関連する単元:過大支払利子税制、特定同族会社の留保金課税、所得税額控除、外国税額控除、中小企業向け賃上げ促進税制、仮装経理の修正と税額の還付・控除、短期事業年度の軽減税率
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料3】⑴ 配当の源泉徴収税額を所得税額控除の対象とし、費用処理分を加算(社外流出)する。
- 第76回 第一問 問2:問2 適用される税率として、年800万円以下の所得に対する軽減税率(措置法の特例)と、収益事業の開始で1年未満となる事業年度の800万円の月数按分を述べる
- 第75回 第二問 ⑴:【資料4】⑵ 当期中に還付された所得税額等を雑収入に計上している。所得税額等の還付金(法78条)の益金不算入(法26条1項3号)として減算する。
- 第75回 第二問 ⑵:中小企業向け賃上げ促進税制。雇用者給与等支給額の増加割合、教育訓練費・くるみん加算、控除限度額と繰越額を求める。
- 第74回 第一問 問1:特定同族会社の留保金課税。期末資本金・株主構成を基に適用の有無と留保金額・課税留保金額の計算を述べる。
- 第74回 第一問 問3 ⑴:粉飾決算による過大申告の是正。修正経理と更正の特例(仮装経理に基づく更正)の手続を述べる。
- ほか8件は単元マップを参照
手順表
定率法(200%)の償却限度額を求める計算の順序
機械装置や器具備品などに200%定率法を使うとき、償却限度額を求める計算の順序を示したカードです。単元の出題記録では、第72回の計算で改定償却率を使い、第73回で資産の種類・供用年月に応じて償却方法を当てはめています。率を正しく引き、どの事業年度から改定取得価額による計算へ切り替えるかを判断できることが求められます。
- 耐用年数から率を引く耐用年数に応じた定率法の償却率、保証率、改定償却率を、法令の償却率表から引く。償却率は定額法償却率の2倍になる。
- 調整前償却額を求める取得価額から、すでに損金の額に算入した償却額を引いた額(期首の未償却残高)に償却率を掛ける。(取得価額-損金算入済みの償却額)× 償却率
- 償却保証額を求めるこちらは当初の取得価額に保証率を掛ける。期首の未償却残高ではない点に注意する。取得価額 × 保証率
- 調整前償却額と償却保証額を比べる調整前償却額が償却保証額以上なら、調整前償却額がその事業年度の償却限度額になる。償却保証額に満たなくなった事業年度から、次の手順に切り替える。
- 改定取得価額に改定償却率を掛ける初めて償却保証額に満たなくなった事業年度の期首の未償却残高を改定取得価額とし、その後は毎年、同じ額を償却限度額にする。改定取得価額 × 改定償却率
- 損金経理した償却費と比べる損金経理した償却費のうち、償却限度額に達するまでの額が損金の額になる。限度額を超えた額は損金不算入として申告調整する。
この手順の使い方
手順は、率を引く段、2つの額を比べて限度額を決める段、損金経理した償却費と比べる段の3つに分かれます。調整前償却額は期首の未償却残高に、償却保証額は当初の取得価額に掛けるので、掛ける元の金額が違う点で計算ミスが出やすくなります。初めて償却保証額に満たなくなった事業年度の期首の未償却残高が改定取得価額で、以後は毎年同じ額が限度額になります。最後の段では、限度額を超えた償却費を損金不算入として申告調整します。対象時点の注記のとおり、取得時期によって250%定率法になる資産や、定額法しか使えない建物等は別に扱います。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 償却率が定額法償却率の2倍になる200%定率法は、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用される(同日前の取得は2.5倍の250%定率法)。このカードは機械装置・器具備品など定率法を選べる資産を対象とし、建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法のみのため対象外。
関連する単元:減価償却方法と償却限度額
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問 問1:【資料2】器具備品Cの償却限度額(定率法・取得価額)と、償却方法の届出がない場合の法定償却方法。
- 第76回 第二問 問2:⑷⑸ リース資産・売却資産の減価償却(リース期間定額法・定率法)の限度額を計算する。
- 第75回 第二問 ⑴:【資料2】⑺ 代替資産(建物C・機械装置D)の定額法・定率法の償却限度額、圧縮後の償却額。
- 第74回 第二問 ⑴:【資料5】【資料6】機械装置Jの取得価額と事業供用日、定率法の償却限度額、建物Iの償却を計算する。
- 第73回 第二問 問1:【資料4】建物M〜機械装置Qの取得価額、償却方法(旧定額法・定率法)、償却限度額、繰越償却超過額の調整。
- 第72回 第二問:【資料4】建物L(旧定額法・繰越償却超過額)と機械装置m(据付費等を含む取得価額・定率法)の、変更後の事業年度での償却限度額
- ほか3件は単元マップを参照
判定フロー
欠損金の繰越控除が使えるかと、使える上限の判定の順序
過去の欠損金を当期の所得から差し引けるか、差し引けるならどこまでかを判定するフローです。第69回の計算では改正時期別の繰越期間を、第74回では中小法人以外の控除限度と発生年度別の繰越期間を判断させています。欠損金ごとに繰越しの可否を決め、法人の区分に応じた控除の上限を当てはめられることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 当期開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金額で、まだ損金に算入していないものがあるか。
複数の事業年度にあるときは、最も古い事業年度に生じた分から順に損金に算入する。
- はい → 判定②へ進む
- いいえ → 結論:繰越控除の対象になる欠損金額がない。
- 判定② その欠損金額が生じた事業年度は、青色申告書を提出した事業年度か。
- 判定③ 欠損金額が生じた事業年度から連続して確定申告書を提出し、その事業年度の帳簿書類を保存しているか。
- はい → 判定⑤へ進む
- いいえ → 結論:欠損金の繰越控除は受けられない(第57条第10項)。
- 判定④ 欠損金額のうち、棚卸資産・固定資産・繰延資産の震災、風水害、火災などによる損失額(災害損失金額)に当たる部分か。
災害損失金額の計算の明細を書いた書類を、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書などに添付していることが必要(第58条第3項)。
- はい → 判定③へ進む
- いいえ → 結論:その部分の欠損金額は繰り越せない。青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金額は、災害損失金額に達するまでの部分だけが繰越しの対象になる(第58条第1項)。
- 判定⑤ 当期末に中小法人等に当たるか。または、更生手続・再生手続の開始決定の日から計画認可決定の日以後7年を経過する日までの期間内の事業年度など(再建中の法人)、設立の日から7年を経過する日までの期間内の事業年度(新設法人)の特例に当たるか。
中小法人等は、資本金の額が1億円以下の普通法人(一定の大法人の完全支配関係にある法人などを除く)、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等など。再建中の法人の特例は、その事実を証する書類を確定申告書などに添付した場合に限る(第57条第11項第2号・第12項)。新設法人の特例は普通法人に限り、大法人の完全支配関係にある法人などを除く(同項第3号)。どちらの特例も、株式の上場など政令で定める事由が生じた日以後に終了する事業年度には使えない。
- はい → 結論:繰越控除前の所得の金額の全額まで、欠損金額を損金に算入できる(第57条第11項)。
- いいえ → 結論:繰越控除前の所得の金額の50%に相当する額まで、欠損金額を損金に算入できる(第57条第1項ただし書)。
このフローの使い方
フローは、繰越しの対象になる欠損金かどうかを先に判定し、最後に控除の上限を決める順に並んでいます。期間内の欠損金について、青色申告書を提出した事業年度か、そうでなければ災害損失金額に当たる部分かを確かめ、連続申告と帳簿書類の保存の要件に進みます。上限の分岐では、中小法人等だけでなく再建中の法人と新設法人の特例も全額控除になる点を落とさないでください。中小法人等は資本金の額だけで決まらず、大法人の完全支配関係にある法人などは除かれます。繰越期間と上限は対象時点の注記のとおり改正をまたぐので、過去問では欠損金が生じた事業年度の開始日を確かめます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 繰越期間10年と所得の50%の上限は平成30年4月1日以後に開始する事業年度の定めで、それ以前に開始した事業年度に生じた欠損金額の繰越期間は9年。通算法人とグループ通算制度の特例はこのカードの対象外。
関連する単元:欠損金繰越控除
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第74回 第二問 ⑵:【資料8】各期の欠損金の繰越期間(発生年度別)と控除限度額から、当期控除額・翌期繰越額を求める。
- 第71回 第二問 問2 ⑴:【事例1】清算事業年度の青色欠損金の当期控除額
- 第70回 第二問 問Ⅱ 問2:問Ⅱ 問2 【資料】⑷ 前期の青色欠損金の当期控除額(留保金課税の課税標準の前提)
- 第69回 第二問 問Ⅱ 問9:【資料7】青色欠損金の繰越期間(発生年度別)と所得の50%の控除限度
包含図
被支配会社は同族会社の一部
同族会社と被支配会社は、どちらも少数の株主グループに株式が集中している会社ですが、数える株主グループの数が違います。このカードは、被支配会社が同族会社の内側にあることを図で示したものです。第75回の計算では株主の関係から同族会社を判定させ、第70回・第74回では特定同族会社の留保金課税を計算させています。株主構成を見て、どちらに当たるかを判定できることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
図の外枠が内国法人である会社で、その内側に同族会社、さらにその内側に被支配会社があります。定義の違いは、50%を超えるかを株主等3人以下とその特殊関係者で数えるか、株主等1人とその特殊関係者で数えるかだけです。1つのグループで50%を超えれば3グループを合わせても必ず超えるので、被支配会社は必ず同族会社にも当たります。境界の例として、3つのグループが20%ずつ持つ会社は同族会社ですが被支配会社ではありません。留保金課税の特定同族会社は被支配会社であることが前提なので、同族会社に当たるというだけで判定を終えないでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の法人税法による。特定同族会社は被支配会社を前提とし、資本金の額が1億円以下のものは、大通算法人などに限られる(第67条第1項)。
関連する単元:同族会社と使用人兼務役員の判定、特定同族会社の留保金課税
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問 ⑴:【資料5】⑴ K・L氏が使用人兼務役員の要件(持株割合5%)を満たすか、同族会社の判定。
- 第74回 第一問 問1:【資料】⑵ 株主グループ(配偶者F・支配法人E)の持株割合から被支配会社(同族会社)に当たるかを判定する。
- 第73回 第二問 問1:【資料3】K・L氏が使用人兼務役員になれるか。L氏は常務取締役で使用人兼務役員とならない点の判定。
- 第72回 第二問:【資料3】株主構成から同族会社を判定し、取締役I・Jが使用人兼務役員に当たるか(使用人分給与・賞与の扱い)を判定する
- 第70回 第二問 問Ⅱ 問1:問Ⅱ 問1 【資料】⑴ 株主グループの所有割合から同族会社・特定同族会社の判定
- 第70回 第二問 問Ⅱ 問2:問Ⅱ 問2 留保所得・課税留保金額と税額の計算
判定フロー
適格分割に当たるかの判定の順序
会社分割が適格分割に当たるかを、対価、資本関係、事業の要件の順に判定するフローです。適格か非適格かで、移転資産を時価で譲渡したものとするか、帳簿価額で引き継ぐかという課税関係が分かれます。この単元に対応する出題記録はありませんが、組織再編の計算や理論の前提として、どの類型で適格になるかを言えることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 分割対価資産として、分割承継法人(又は分割承継親法人)のいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないか。
分割型分割では、株式が分割法人の各株主等の持株割合に応じて交付される場合に限る(法第2条第12号の11柱書)。
- はい → 判定②へ進む
- いいえ → 結論:適格分割に当たらない(非適格分割)。分割法人は、移転した資産及び負債をその時の価額で譲渡したものとして所得を計算する(法第62条第1項)。
- 判定② 分割法人と分割承継法人の間に、いずれか一方による完全支配関係(同一の者による完全支配関係が分割後も継続する見込みなど、政令で定める関係を含む)があるか。
- はい → 結論:適格分割(完全支配関係。法第2条第12号の11イ)。適格分割型分割は直前の帳簿価額による引継ぎ(法第62条の2第2項)、適格分社型分割は直前の帳簿価額による譲渡(法第62条の3)として、所得を計算する。
- いいえ → 判定③へ進む
- 判定③ 分割法人と分割承継法人の間に、いずれか一方による支配関係(同一の者による支配関係が分割後も継続する見込みなど、政令で定める関係を含む)があるか。
- 判定④ 分割事業に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転し、分割事業の従業者のおおむね80%以上が分割後も承継法人の業務に従事する見込みで、分割事業が分割後も引き続き行われる見込みか。
- はい → 結論:適格分割(支配関係と三つの要件。法第2条第12号の11ロ)。課税関係は完全支配関係の場合と同じ。
- いいえ → 判定⑤へ進む
- 判定⑤ 共同で事業を行うための分割として、次の全てを満たすか。事業が相互に関連し、事業規模の割合がおおむね5倍以内(又は特定役員が承継法人の特定役員となる見込み)、主要な資産及び負債の移転、従業者のおおむね80%以上の従事見込み、分割事業の継続見込み、対価株式の全部の継続保有見込み。
分割の直前に分割法人に他の者による支配関係がないときは、対価株式の継続保有の要件を除く(令第4条の3第8項)。
- はい → 結論:適格分割(共同事業要件。法第2条第12号の11ハ)。課税関係は完全支配関係の場合と同じ。
- いいえ → 判定⑥へ進む
- 判定⑥ 単独新設の分割型分割で、分割法人の事業を新設の承継法人で独立して行うための要件(令第4条の3第9項)を全て満たすか。
令第4条の3第9項の要件は五つ。分割前に分割法人と他の者との間に他の者による支配関係がなく、分割後に承継法人が他の者に支配される見込みもないこと、分割法人の役員等(分割事業に従事する重要な使用人を含む)のいずれかが承継法人の特定役員となる見込み、主要な資産及び負債の移転、従業者のおおむね80%以上の従事見込み、分割事業の継続見込み。
- はい → 結論:適格分割(独立事業要件。法第2条第12号の11ニ)。課税関係は完全支配関係の場合と同じ。
- いいえ → 結論:適格分割に当たらない(非適格分割)。移転した資産及び負債をその時の価額で譲渡したものとして所得を計算する(法第62条第1項)。
このフローの使い方
フローは対価の要件から始まり、株式以外の資産が交付されれば、資本関係を見るまでもなく非適格です。次に完全支配関係、支配関係、共同事業、独立事業の順に判定し、資本関係が強いほど求められる要件が少なくなります。支配関係があっても三つの要件を満たさなければ、そこで非適格とせず共同事業の判定に進む分岐が見落としやすい点です。共同事業の要件のうち対価株式の継続保有は、分割の直前に分割法人に他の者による支配関係がないときは外れます。適格となる4つの結果は課税関係が同じなので、答案では類型と根拠の号を書き分けることが要点になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。単元のうち、このカードが扱うのは分割だけで、株式交換等・株式移転の適格要件と課税関係は扱わない。適格現物出資も、対価の要件のあとに完全支配関係・支配関係・共同事業の順で判定する同じ構造(法第2条第12号の14)で、支配関係のある場合の要件は分割と同じ三つ。無対価分割、複数新設分割、分割承継親法人の株式が交付される場合の細目は、この図の対象外。
関連する単元:分割・現物出資・株式交換等の適格要件と課税関係
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第74回 第二問 ⑴:【資料4】⑤ 貸付金をF社に現物出資した取引が非適格現物出資に当たり、時価での譲渡として損益を計上する点。
判定フロー
長期大規模工事の請負で工事進行基準を適用するかの判定の順序
工事の請負で、収益と費用を工事進行基準で計上しなければならないか、計上してよいかを判定するフローです。長期大規模工事に当たれば強制適用、当たらなくても経理すれば適用という2つの層があります。この単元に対応する出題記録はありませんが、収益の帰属事業年度を決める計算の前提として、どちらの層に当たるかを判定できることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 工事(製造とソフトウエアの開発を含む)の請負で、着手の日から契約で定めた目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上か。
- 判定② その工事の請負の対価の額が10億円以上か。
外国通貨で支払われる工事は、契約の時の外国為替の売買相場による円換算額で判定する(令第129条第1項)。
- 判定③ 着手の日の属する事業年度(着工事業年度)中に、目的物の引渡しが行われない工事か。
ここまでで長期大規模工事に当たらないと分かった工事だけが、この問いに進む。
- はい → 判定⑤へ進む
- いいえ → 結論:法第63条の工事進行基準の対象にならない。収益の額と費用の額の帰属事業年度は、ほかの規定(引渡しの日の属する事業年度など)で決まる。
- 判定④ 契約で、請負の対価の額の2分の1以上が目的物の引渡しの期日から1年を経過する日後に支払われると定められていないか。
- 定められていない → 結論:長期大規模工事。着手の日の属する事業年度から引渡しの日の属する事業年度の前事業年度まで、工事進行基準の方法で計算した収益の額と費用の額を、益金の額と損金の額に算入する(法第63条第1項)。経理の有無にかかわらず適用される。事業年度終了の時に、着手の日から6月を経過していないものと、進行割合が20%に満たないものは、その事業年度の収益の額と費用の額を「ないもの」とすることができる(令第129条第6項)。
- 定められている → 判定③へ進む
- 判定⑤ 着工事業年度から引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算で、工事進行基準の方法により経理しているか。
- はい → 結論:長期大規模工事以外で、経理により工事進行基準を適用する工事。経理した収益の額と費用の額を、益金の額と損金の額に算入する(法第63条第2項)。後の事業年度の確定した決算で工事進行基準の方法により経理しなかったときは、経理しなかった決算の事業年度の翌事業年度以後は適用されない(同項ただし書)。
- いいえ → 結論:法第63条の工事進行基準の対象にならない。収益の額と費用の額の帰属事業年度は、ほかの規定(引渡しの日の属する事業年度など)で決まる。
このフローの使い方
前半の3つの問いは長期大規模工事の要件で、期間、対価の額、支払条件をすべて満たしたときだけ強制適用の結果に進みます。どれか1つでも外れた工事は、後半の問いで着工事業年度中に引渡しがないかと、工事進行基準で経理しているかを確かめます。長期大規模工事は経理の有無にかかわらず適用されるのに対し、それ以外は経理が条件で、途中で経理をやめると翌事業年度以後は適用されません。支払条件の問いは「定められていないか」と否定形で聞いているので、答えの向きを取り違えないでください。過去問を読むときは、対象時点の注記のとおり条番号が第64条だった時期がある点に注意します。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。改正をまたぐ点:本条は、2025年4月1日施行の改正(令和7年法律第13号)で旧第63条(リース譲渡)が削られたのに合わせて第64条から第63条に移った。第69〜74回の時点の条文では「法第64条」と読む(施行令 第129条の引用も同じ)。要件の内容と数値は変わっていない。長期大規模工事の対価の額の基準(10億円以上)と支払条件の要件は、法人税法施行令 第129条による。適格合併等で契約が移転する場合の特例(令第131条)と、確定申告書への明細の添付が要る場合(令第129条第5項・第8項)は扱わない。
関連する単元:長期大規模工事と工事進行基準
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例