過去問分析・税法

法人税法 過去問分析(第69〜76回)

集計の対象

下の表はすべて、各回の試験問題の大問・小問を母集合として数えています。すべての小問を1つ以上の単元に対応づけています。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
大問22222222
小問16131168866

小問の数は、問題の区切り(問1、⑴など)を当サイトが数えたものです。回によって小問の切り方が違うため、単元の数を回どうしで比べるときは小問の数も併せて見てください。

大分野ごとの推移

各セルは、その回に問われたことを確認できた単元の数です(—は確認できなかった回)。

大分野単元数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
法人区分と所得計算の基礎712123323
益金と資本等取引844245114
損金と支出の制限13435410557
資産の税務処理1673166854
企業集団と再編・清算101—423232
税額・欠損金と申告1123241432

数は「その回に問われたことを確認できた単元の数」であり、配点の重みや今後の出題確率を表しません。1つの設問が複数の単元にまたがるときは、それぞれの単元に数えます。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

理論・計算の別

各セルは、その回に理論の小問・計算の小問で問われたことを確認できた単元の数です。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
理論365668510
計算1710111622171412

小問の形式で分けています(数値記入は計算、論述と空欄補充は理論)。同じ単元が理論と計算の両方で問われた回は、両方の行に数えます。2つの行の合計は、その回に問われた単元の数と一致しません。

この期間に確認できなかった単元

第69〜76回の対応表で、問われたことを確認できなかった9単元です。「出題されない」という意味ではなく、今後の出題の有無も示しません。

法人税法の単元マップ|暗記整理|過去問

法人区分と所得計算の基礎

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
同族会社と使用人兼務役員の判定法人の属性5—●—●●●●—
みなし事業年度と会計期間変更事業年度3●——●———●
普通法人・公益法人等の課税範囲法人の属性3—●——●——●
中小法人等の適用区分法人の属性3————●●—●
留保・社外流出と別表間の連絡申告調整3——●——●●—
実質所得者課税と信託財産の帰属・法人課税信託 (過去問での出題を確認できていない)所得の帰属0————————
外国法人の課税(国内源泉所得と恒久的施設帰属所得) (過去問での出題を確認できていない)法人の属性0————————

益金と資本等取引

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
受取配当等の益金不算入配当6●●●●●——●
受取配当の控除負債利子配当5●●—●●——●
資本払戻しとみなし配当資本の増減4●——●—●—●
外国子会社配当と株式簿価減額配当3●——●●———
資産の低額譲渡収益3—●——●——●
収益の認識時期と計上額収益2——●———●—
自己株式取得とみなし配当資本の増減2—●——●———
長期大規模工事と工事進行基準 (過去問での出題を確認できていない)収益0————————

損金と支出の制限

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
租税公課と納税充当金租税公課7●—●●●●●●
寄附金の範囲と限度額寄附・交際6—●●●●●—●
交際費等の範囲と損金不算入寄附・交際6●—●—●●●●
定期同額給与人件費5●●—●●——●
事前確定届出給与人件費4—●—●●—●—
貸倒損失債権4——●—●●—●
貸倒引当金債権4——●—●●—●
過大役員給与・特殊関係使用人給与人件費3————●—●●
職制変更時の役員給与・退職給与人件費2●———●———
過大支払利子税制支払利子1————●———
使用人賞与の損金算入時期人件費1——————●—
業績連動給与と株式報酬(譲渡制限付株式・新株予約権) (過去問での出題を確認できていない)人件費0————————
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入 (過去問での出題を確認できていない)租税公課0————————

資産の税務処理

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
減価償却方法と償却限度額償却7●●—●●●●●
少額資産と一括償却資産償却5●——●●●—●
特別償却準備金と中古資産の耐用年数償却4●●——●—●—
保険差益の圧縮記帳課税繰延べ3—●———●●—
有価証券の期末評価評価3●——●●———
中小企業者等の機械等の特別償却と税額控除償却3———●●●——
棚卸資産の評価と災害損失評価2●————●——
資本的支出と修繕費償却2—————●●—
賃貸借取引とリース取引の税務処理償却2●——————●
外貨換算と為替予約評価2———●—●——
資産の評価益・評価損の計上要件評価2●————●——
税法上の繰延資産の範囲と償却償却2——●————●
交換の圧縮記帳課税繰延べ1——————●—
暗号資産の譲渡損益と期末評価評価1———●————
国庫補助金等・工事負担金・賦課金の圧縮記帳課税繰延べ1————●———
借地権の設定と土地の帳簿価額の損金算入 (過去問での出題を確認できていない)評価0————————

企業集団と再編・清算

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
完全支配関係法人間の寄附修正グループ内取引5——●—●●●●
譲渡損益調整資産グループ内取引3——●—●——●
適格合併と欠損金引継ぎ制限組織再編2●—————●—
現物残余財産分配と子会社清算清算2——●●————
グループ通算の対象と損益通算通算1————●———
特定引継資産の譲渡損失制限組織再編1——————●—
清算中の事業年度と申告期限清算1———●————
期限切れ欠損金と残余財産清算1——●—————
分割・現物出資・株式交換等の適格要件と課税関係組織再編1—————●——
通算制度の開始・加入・離脱に伴う時価評価と欠損金・譲渡損失の制限 (過去問での出題を確認できていない)通算0————————

税額・欠損金と申告

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
所得税額控除税額特例6●●●—●—●●
欠損金繰越控除欠損金4●●●——●——
解散時の欠損金繰戻還付欠損金2———●——●—
特定同族会社の留保金課税税額特例2—●———●——
短期事業年度の軽減税率税額特例2———●———●
確定申告・中間申告と納付・還付の手続申告・納付2———●—●——
外国税額控除税額特例1———●————
中小企業向け賃上げ促進税制税額特例1——————●—
仮装経理の修正と税額の還付・控除申告是正1—————●——
青色申告の承認・取消しと帳簿書類 (過去問での出題を確認できていない)青色申告0————————
同族会社等・組織再編成・通算法人の行為計算の否認 (過去問での出題を確認できていない)更正・決定0————————