暗記整理(図表)・税法

国税徴収法 暗記整理

17枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

国税徴収法の単元マップ|過去問分析

比較表

時効に影響する事由

国税の徴収権は、法定納期限から5年間行使しないと時効で消滅します。このカードは、その時効の進み方を変える事由を、完成猶予と更新の区別を軸に整理したものです。第73回では督促・猶予申請・交付要求が時効に与える影響を区別させ、第75回では交付要求の時効上の効果を説明させています。事由ごとに、完成猶予なのか更新なのかを言い切れることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
消滅時効法定納期限から5年間行使しないことで消滅(援用不要・利益の放棄不可)滞納処分の停止が3年継続したことによる納付義務の消滅(徴収法153④)と区別
完成猶予一定の事由の間は時効の完成を延期する更新と同じ意味ではない
更新その時点から新たに時効期間が進む猶予期間中の不進行とも区別
換価猶予の申請債務の「承認」(民法152①)に当たり、時効が更新される許可の効果と申請自体の効果を分ける
交付要求交付要求がされている期間は完成せず、経過時から新たに進行(完成猶予・更新、通則法73①五)滞納者への交付要求の通知(徴収法82②)がされていない期間は除く

この表の読み方

上の3行は用語の定義、下の2行は具体的な事由への当てはめという二層の構成です。完成猶予は時効の完成を先に延ばすだけ、更新は期間がその時点から新しく進み直すという違いを、覚える扱いの列で対にしてください。換価猶予の申請の行は、許可の効果とは別に、申請したこと自体が債務の承認に当たる点がひっかけです。交付要求の行では、滞納者への通知がされていない期間を除く点まで答案に書けるようにします。消滅時効の行にある、滞納処分の停止による納付義務の消滅は、別の原因として混ぜずに覚えます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 交付要求が持つ時効上の効果
  • 第73回 第一問 問3:問3 徴収権の消滅時効が完成して行使できなくなる日
  • 第69回 第一問:1⑶ 交付要求・参加差押えの効果として徴収権の時効の完成猶予・更新を書く

比較表

第二次納税義務者の種類

第二次納税義務は、本来の納税者から徴収しきれないときに、一定の関係にある第三者へ補充的に納付責任を負わせる制度です。このカードは、類型ごとに誰が責任を負い、どこまでが限度かを並べています。理論では第73回・第74回で制度の趣旨や適用要件を説明させ、第二問では譲受人や清算人等に追及できる額を繰り返し判断させています。類型を見分けて、要件と限度額を組にして答えられることが得点の条件です。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
無限責任社員会社財産で徴収不足となる国税について責任を負う入社・退社に関する条件、社員相互の連帯責任
清算人等国税を納付せず残余財産を分配して不足させた場合清算人は分配額、受領者は受けた財産額を限度
無償・低額譲受人等財産処分による利益に基づく補充責任特殊関係者以外は現に存する利益が限度
共同的事業者生計を一にする親族(同族会社では判定の基礎となった株主等)が事業に欠かせない重要財産を有し、その財産から生ずる所得が納税者の所得となっている場合当該財産等を限度とする責任
事業譲受特殊関係者親族等の特殊関係者・被支配会社への事業譲渡で、譲受人が同一又は類似の事業を営む場合譲受財産の価額が限度(金額的限度)。法定納期限より1年以上前の譲渡は対象外
同族会社株式等が換価困難等の要件を満たす場合に株主の国税を負担株式取得等の事実と限度額を判定
第二次納税義務の連鎖第二次納税義務を主たる義務として更に追及できる場合がある最初の滞納者との関係だけで結論を出さない
実質課税額等の第二次納税義務者(第36条)実質所得者課税などで課された国税の、収益が法律上帰属するとみられる者。消費税の貸付けを法律上行ったとみられる者。同族会社の行為計算の否認などで否認された行為につき利益を受けたとされる者限度は区分で異なる。収益が生じた財産(取得財産を含む)、貸付けに係る財産、受けた利益の額
不正に国税を免れた会社の役員等(第40条)偽りその他不正の行為により国税を免れ、または還付を受けた株式会社・合資会社・合同会社が納付しない場合の、その不正行為をした特定役員等限度は、免れ・還付を受けた国税の額と、会社財産のうち不正行為の時以後に特定役員等が移転を受け、または移転をしたものの価額とのいずれか低い額。特定役員等は、判定の基礎となる株主等として選定すると会社が特定同族会社に当たる役員等に限る
人格のない社団等に係る第二次納税義務者(第41条)社団等の財産で第三者が名義人となっているものの名義人。社団等の財産の払戻し・分配を受けた者名義人は法律上帰属するとみられる財産が限度。払戻し・分配を受けた者は受けた財産の価額が限度で、分配が法定納期限より1年以上前なら対象外(第2項ただし書)

この表の読み方

行は類型ごとで、区分の列で誰が責任を負うかを、覚える扱いの列で責任が生じる場面を確かめます。暗記の核は例外・区別する点の列で、限度額と対象外になる条件がここに書かれています。限度は類型ごとに、分配額、受けた財産額、現に存する利益、譲受財産の価額などと違うので、取り違えないでください。無償・低額譲受人等では、特殊関係者かどうかで限度が変わる点が計算問題のひっかけになります。連鎖の行は、第二次納税義務者を主たる納税者とみて更に追及する場面なので、最初の滞納者との関係だけで判断を終えないようにします。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。表は主要類型の抜粋で網羅ではない。第40条(偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務)は令和6年法律第8号による改正後の規定で、令和7年1月1日以後に偽りその他不正の行為により免れ又は還付を受けた国税に適用される。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1:設例1・2(1)(4) 無限責任社員E・退社したFの責任
  • 第76回 第二問 問2:設例2 清算人Gの責任と残余財産の分配を受けたE・G・Hの責任
  • 第75回 第二問 問4:設例2・4・6・9 株式の公売不調を要件とする同族会社の第二次納税義務
  • 第74回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 第二次納税義務を設ける趣旨(補充的責任)
  • 第74回 第二問:設例4・5 B社の清算人Qの責任と分配を受けたR・Sへの追及
  • 第73回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 共同的な事業者の第二次納税義務の要件と責任の限度
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

相続と第三者の差押換え

相続人や第三者の財産が国税のために差し押さえられる場面では、どれから先に差し押さえるかと、差押えの対象を他の財産に換えさせる請求とが問題になります。このカードは、相続による承継、差押換え、交付要求解除の請求、滞納者死亡後の処分をまとめたものです。第70回・第75回の理論問題では請求の要件や趣旨を説明させ、第75回では承継税額と納付責任額を計算させています。請求の要件を条件まで含めて書けることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
相続による納税義務承継承継税額と相続人の納付責任額を区別する実際の財産取得額だけで承継税額を決めない
相続人の財産差押え支障がない限り相続財産を先に差し押さえるよう努める相続人の固有財産が差し押さえられたときは、換価容易で第三者の権利の目的でない相続財産で全額徴収できることを理由に、相続財産への差押換えを請求できる(第51条②)
第三者権利の目的財産他に換価容易で第三者権利のない財産等があれば差押換え請求当該国税全額を徴収できること等が条件
交付要求解除の請求配当不足となる債権者が他の換価容易財産等を理由に請求第三者財産の差押換えとは対象手続が違う
処分後の滞納者死亡当該財産につき処分を続行できる死亡後の名義財産差押えは死亡認識等に注意

この表の読み方

行は、相続の2行、第三者や債権者の請求の2行、滞納者の死亡の1行に分かれます。相続人の財産差押えの行では、相続財産を先に差し押さえる努力義務と、固有財産が差し押さえられたときの請求の二段を分けて読んでください。差押換えと交付要求解除は、どちらも他の換価容易な財産を理由に求めるものですが、請求する人と対象の手続が違う点がひっかけです。死亡の行は、処分が死亡の前か後かで扱いが変わる点を答案の結論に使います。承継の行は、承継税額と納付責任額が別の数字になることを計算の出発点にします。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2 ⑵:設例 Bの死亡に伴うAの納税義務の承継と納付責任の範囲
  • 第75回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 相続人の承継税額と納付責任額
  • 第75回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 相続財産を先に差し押さえる規定の趣旨と相続人の請求権
  • 第74回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 相続があった場合の滞納処分の効力
  • 第70回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 相続人の固有財産に対する差押換えの請求
  • 第70回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 交付要求の解除の請求の要件

比較表

差押対象とその効力の範囲

滞納者の財産であっても、すべてをそのまま差し押さえられるわけではありません。このカードは、第三者が占有している動産、保険が付いた財産、差押禁止財産、退職手当等について、差押えの可否と効力の及ぶ範囲を整理しています。第75回の第二問では、保険金請求権への効力、差押禁止の趣旨、退職手当等の差押可能額が続けて問われました。財産の種類を見て、差し押さえられるか、どこまで効力が及ぶかを判断できることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
第三者占有動産特殊関係者以外が引渡しを拒む場合は直ちに差し押さえられない他に換価容易財産等がない場合の引渡命令
損害保険付の差押財産保険金の支払を受ける権利にも効力が及ぶ保険者への通知による対抗要件
生活必需品等法律で差押禁止の対象を列挙すべての所有動産が差押可能ではない
勲章・未公表の発明著作差押禁止の対象市場価値だけで差押可否を判断しない
退職手当等差押禁止部分を除いた額が差押可能給与の毎期支給額の計算と同一ではない

この表の読み方

上の2行は差押えを進められる場面と効力の及ぶ範囲、下の3行は差押えがそもそも禁止・制限されるかの話で、問いの向きが違います。第三者占有動産の行では、特殊関係者以外の占有者が引渡しを拒む場合と、引渡命令に進める場合とを、区別する点の列で結びつけてください。勲章・未公表の発明著作の行は、市場価値があっても差し押さえられない点がひっかけで、理論ではその趣旨を書かせます。退職手当等の行は、給与の毎期の計算と同じ方法では求めない点を、計算の前提として押さえます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問1:設例11 絵画①の焼失と保険金請求権への差押えの効力の及ぶ範囲
  • 第75回 第二問 問2:問2 勲章・賞杯・未公表著作等の差押禁止とその趣旨
  • 第75回 第二問 問3:問3 退職金の差押可能額の計算
  • 第74回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 第三者が占有する動産の引渡命令

段下げリスト

財産調査と差押えの権限

差押えに入る前に、徴収職員は滞納者の財産を調べる権限を持っています。このカードは、その財産調査の権限と、督促を経ずに差押えができる例外とを、2つの枝に分けて示しています。第69回では質問検査・捜索・出入禁止・官公署等の協力の内容を説明させ、第72回では繰上保全差押え等の例外を区別させています。各権限の対象と使える場面を書き分けられることが求められます。

  • 財産調査の権限
    • 質問検査:滞納処分に必要な範囲で法定対象者に行う
    • 捜索:滞納者又は一定条件の第三者の場所等を対象
    • 出入禁止:捜索・差押え・搬出の執行に支障があるとき、滞納者・差押財産を保管する第三者・捜索を受けた第三者・これらの同居の親族・滞納者の代理人を除く者の出入りを禁止
    • 官公署等の協力:参考帳簿書類等の提供を得る
  • 督促を要しない差押えの例外
    • 繰上保全差押え
    • 犯則事件等に関する保全差押え
    • 繰上請求した国税の差押え

このリストの読み方

図は上位の2項目から下へ降りて読み、同じ段に並ぶ項目は互いに並列の関係です。財産調査の枝では、質問検査は相手方の範囲、捜索は対象となる場所、出入禁止は禁止から除かれる者というように、要点の置き場所が項目ごとに違います。出入禁止から除かれる者には滞納者の代理人等も含まれ、ここを書き落としやすいので注意してください。督促を要しない差押えの枝は3つの例外の名前が似ているので、繰上保全差押え、犯則事件等に関する保全差押え、繰上請求した国税の差押えを混同せずに挙げられるようにします。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 徴収職員の質問及び検査
  • 第72回 第一問 問1:問1 督促を要しない国税の差押えを行うことができる場合(担保の処分等を除く)
  • 第69回 第一問:2 徴収職員の財産調査権限(質問・検査・捜索等)

比較表

差押解除の必要と裁量

差押えは、いったん行っても、事情が変われば解除されることがあります。このカードは、徴収職員が必ず解除しなければならない場合と、裁量で解除できる場合とを分け、その効力も添えています。第71回の第一問では、任意的な解除と必要的な解除を区別させています。解除の事由を見て、義務なのか裁量なのかを答えられることが得点の条件です。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
国税全額が消滅差押えを解除しなければならない納付・充当・更正取消等
先順位債権等を超える見込みがなくなった差押えを解除しなければならない無益な差押えの状態
財産価額が国税額等を著しく超過するに至った等法律上の要件に応じ全部又は一部を解除できる必要的解除とは別
解除の効力処分禁止の効力を将来に向かって失わせる差押えを最初から無かったことにする扱いではない

この表の読み方

覚える扱いの列の語尾が「しなければならない」か「できる」かで、ここが暗記の核です。上の2行が必要的解除、3行目が裁量による解除で、例外・区別する点の列はその具体的な原因や状態を補っています。2行目の、先順位債権等を超える見込みがなくなった場合は、無益な差押えの状態として必要的解除に入る点を落とさないでください。最後の行は解除の効力で、差押えが初めから無かったことになるのではなく、将来に向かって処分禁止の効力を失うと答案に書きます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 猶予・停止に伴う差押えの解除
  • 第71回 第一問 問1:問1 差押えを解除することができる場合(任意解除)

比較表

国税と他の債権の優先

国税は原則として他の債権に先立って徴収されますが、担保権や先取特権、他の租税との関係でその順位は変わります。このカードは、その原則と例外を債権の種類ごとに並べたものです。配当を計算させる問題で、担保権の設定時期や差押えと交付要求の先後から順位を決めさせる出題が繰り返されています。債権の種類と時期を見て、国税より先か後かを判定し、配当額まで計算できることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
一般原則国税は公課その他の債権に先立つ法定の優先例外がある
質権・抵当権国税の法定納期限等「以前」(同日を含む)に設定されていれば担保債権が優先し、国税はこれに次ぐ差押日だけで比較しない
租税相互差押えに係る租税が交付要求に係る租税に優先交付要求相互は先着手が基本
担保国税当該担保財産から他の租税に先立つ国税という名前だけで順位を固定しない
国税・地方税・私債権の競合相対的な優先関係を調整する特則一列の先後比較だけでは解けない場合
担保権付財産の譲渡法定納期限等後に質権・抵当権を設定した財産を譲渡した場合、担保権者の配当額から国税を徴収できる(第22条)他に十分な財産がなく、納税者への滞納処分でも不足する場合に限る
直接の滞納処分費その徴収に対応する換価代金から優先する配当計算時に先に区別
強制換価手続の費用強制換価手続で国税の交付要求をしたとき、国税はその手続の費用に次いで換価代金から徴収する(第9条)滞納処分費(第10条)は他の国税・地方税・債権に先立つ。強制換価手続の費用には国税が劣後する点と区別する
不動産保存・不動産工事などの先取特権法定納期限等の前後を問わず、国税はその先取特権により担保される債権に次いで徴収する(第19条)立木・船舶・動産保存などの先取特権者(同条第1項第3号〜第5号。登記をした立木の先取特権を除く)は、強制換価手続で事実を証明した場合に限る(同条第2項)
不動産賃貸・不動産売買などの先取特権国税の法定納期限等以前からある場合、または納税者がその先取特権のある財産を譲り受けた場合は、国税はその債権に次いで徴収する(第20条)法定納期限等以前かどうかで結論が変わる点を、第19条と区別する。不動産賃貸の先取特権など動産に関する特別の先取特権(同条第1項第1号)は、強制換価手続で事実を証明した場合に限る(同条第2項)
留置権国税は、留置権により担保されていた債権に次いで徴収する(第21条)その債権は、質権・抵当権・先取特権などの債権に先立って配当する。留置権者が滞納処分の手続で事実を証明した場合に限る

この表の読み方

行は、一般原則から始まり、質権・抵当権、租税相互、費用、先取特権・留置権の順に並んでいます。例外・区別する点の列には判定の基準があるので、質権・抵当権なら法定納期限等との先後、租税相互なら差押えか交付要求か、というように行ごとの基準を拾ってください。第19条の先取特権は法定納期限等の前後を問わず優先し、第20条の先取特権はその前後で結論が変わる点が、対にして覚えるべきひっかけです。費用の2行では、強制換価手続の費用には国税が劣後し、直接の滞納処分費は他の債権に先立つという向きの違いを、配当計算の最初に区別します。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 法定納期限等の意義
  • 第76回 第一問 問2 ⑵:設例 抵当権C・Dの設定時期と申告所得税①②の法定納期限等の前後
  • 第75回 第二問 問1:設例11 保険金請求権の質権と国税の優先
  • 第75回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 交付要求・参加差押えに共通する効果として交付要求先着手による優先を書く
  • 第74回 第一問 問3 ⑴:問3(1) A・C銀行の抵当権設定時期とB税務署の国税の法定納期限等の前後
  • 第74回 第一問 問3 ⑵:問3(2) A〜D銀行の抵当権設定時期と国税の法定納期限等の前後
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

譲渡担保と参加差押え

滞納者が財産を譲渡担保に入れている場合や、他の機関がすでに財産を差し押さえている場合に、国税をどう徴収するかを整理したカードです。前半は譲渡担保権者の物的納税責任、後半は交付要求と参加差押えという他の手続への参加の方法を扱います。第73回では被担保債権の消滅後も譲渡担保財産とみなされるかを判断させ、第69回・第75回では交付要求と参加差押えの効力を比べさせています。制度ごとの効果の違いを説明できることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
譲渡担保財産徴収不足等の要件と法定納期限等との先後で徴収できる場合がある第三者への一般の第二次納税義務と区別
告知後の被担保債権消滅弁済以外の理由等では譲渡担保財産とみなして存続する場合確定的所有になっただけで責任消滅としない
交付要求他の強制換価手続へ配当を求める配当要求効・時効上の効果
参加差押え滞納処分に対する交付要求の特別な方法先行差押えの解除時に、参加差押書の交付・通知書の送達・登記等の法定時点へ遡って差押効力が生じる。複数の参加差押えでは法定の最先順位のものに限る
参加差押機関の換価催告後も換価されない不動産を同意等の下で換価する制度参加しただけで自由に換価できない

この表の読み方

上の2行が譲渡担保、下の3行が他の手続への参加で、2つの話題が1枚に入っています。譲渡担保財産の行では、徴収不足の要件と法定納期限等との先後で徴収の可否が決まり、一般の第二次納税義務とは別の責任である点を区別の列で確かめてください。告知後に被担保債権が消滅した行は、確定的な所有になっただけでは責任が消えない点がひっかけです。交付要求と参加差押えの行を並べて読むと、先行の差押えが解除されたとき、参加差押えには差押えの効力が遡って生じる点が見えてきます。最後の行は、参加しただけでは自由に換価できないことを示しています。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 交付要求と参加差押えの効果・効力の異同
  • 第73回 第二問 問1:問1 譲渡担保権者の物的納税責任の要件と被担保債権消滅後の扱い
  • 第73回 第二問 問2:問2 譲渡担保財産の換価代金に対する甲社の国税と乙の国税の関係
  • 第73回 第一問 問3:問3③ 交付要求通知書の返戻と交付(時効の完成猶予・更新は滞納者への通知の後に生じる。通達82-8(3))
  • 第71回 第二問 問1 ⑴:問1(1) 参加差押えは交付要求の一種で、差押機関に換価を催告できるにとどまること(換価執行の制度の前提)
  • 第71回 第二問 問1 ⑵:設例4⑥ 担保物処分のための参加差押え(通達86-2(4))と参加差押えの手続
  • ほか3件は単元マップを参照

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売却方法と買受申込みの分類

差し押さえた財産を金銭に換える換価について、売却の方法、買受申込者の決め方、売却決定の取消し、換価の制限をまとめたカードです。第75回では原則の公売と例外の随意契約を、第70回では次順位買受申込者を設ける趣旨を、第71回では売却決定の時期と取消事由を説明させています。方法や取消事由を条文の区分どおりに書き分けられることが得点の条件です。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
差押財産の売却原則は公売法律の要件があれば随意契約
公売の方法入札又は競り売り随意契約とは別
最高価申込者見積価額以上の者のうち最高価額の者同額の場合は追加入札等・くじの規定
次順位買受申込者一定条件で次順位の入札者から申込みを受ける複数候補の決定や買受条件を区別
売却決定の取消し買受代金の期限内不納付で取り消すことができ(第115条④)、代金納付前に国税完納が証明されれば取り消さなければならない(第117条)滞納処分の続行停止中は買受人側が買受けを取り消せる(第114条)。動産等の取消しは代金納付済みの善意の買受人に対抗できない(第112条)
換価する財産(第89条)金銭・債権・取立てをする有価証券を除く差押財産は、換価しなければならない(第1項)差し押さえた債権でも、弁済期限が取立ての時から6か月以内に到来しないものや取立てが著しく困難なものは換価できる(第2項)。相互の利用上相当なら、他の差押財産と一括して公売・随意契約ができる(第3項)
換価の制限果実は成熟した後、蚕は繭となった後でなければ換価できない(第90条第1項)価額が著しく低くて通常の取引に適しない仕掛品にも準用する(同条第2項)。第二次納税義務者や保証人が告知・督促・滞納処分につき訴えを提起した間は、その国税の滞納処分による換価をしない(同条第3項)
買受人の制限滞納者は、換価の目的となった自己の財産を、直接であると間接であるとを問わず買い受けられない。国税に関する事務に従事する国税庁・国税局・税務署・税関の職員も、換価の目的となった財産を買い受けられない(第92条)譲渡担保財産として滞納処分を執行したものは、滞納者の買受けの制限から除かれる

この表の読み方

行は、売却の方法、申込者の決め方、売却決定の取消し、換価の通則と制限の順に並んでいます。売却決定の取消しの行には、税務署長が「取り消すことができる」ときと「取り消さなければならない」ときがあり、買受人の側から取り消せる場合も別にあるので、主体と語尾で区別してください。換価する財産の行は、金銭・債権・取立てをする有価証券を除くのが原則ですが、債権でも換価できる場合が区別の列にある点がひっかけです。買受人の制限の行では、譲渡担保財産として滞納処分を執行したときに滞納者の制限が外れる例外まで、答案に書けるようにします。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 差押財産の換価の方法(公売と随意契約)
  • 第71回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 自動車・不動産の売却決定日を公売日と異ならせる理由
  • 第71回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 売却決定が取り消される場合
  • 第70回 第一問 問1 ⑴:問1(1) 次順位買受申込者を必ず定める趣旨
  • 第70回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 次順位買受申込者を本人の申込制とする理由
  • 第70回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 次順位買受申込者の要件と複数該当時の定め方

比較表

換価の猶予の要件とその後

滞納者の申請による換価の猶予について、申請の要件から補正、分割納付、計画の変更、取消しまでを順に並べたカードです。換価の猶予は、一時に納付すると事業や生活が立ち行かなくなるおそれがある滞納者のための制度です。第70回の第二問では要件や継続・延長の判断を、第75回では不備のある申請への補正手続を説明させています。各段階の要件と、そこで起こりうる手続を順序立てて書けることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
申請による換価猶予一時納付で事業継続・生活維持が困難になるおそれと誠実な意思申請期限・他滞納の条件等を持つ
申請の不備補正手続がある適切に補正されなければみなし取下げの制度
分割納付財産状況に応じ合理的・妥当な額で納付猶予は納付義務の免除ではない
納付計画変更やむを得ない事情があれば変更できる場合期間延長と別の手続
猶予取消し新たな滞納・分納不履行等を判定やむを得ない理由がある場合の継続を区別

この表の読み方

行は手続の時間の流れに沿っており、上から申請、補正、分割納付、計画変更、取消しと読みます。覚える扱いの列は各段階で何をするか、例外・区別する点の列は似た手続と取り違えやすい点です。分割納付の行にある、猶予は納付義務の免除ではないという点は、理論の答案で前提として書いておく箇所です。取消しの行では、新たな滞納や分納の不履行があっても、やむを得ない理由があれば継続できる場合があり、ここが判断問題の分かれ目になります。計画の変更と期間の延長は、別の手続として扱ってください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 換価の猶予と差押えの関係
  • 第75回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 換価猶予申請書の補正とみなし取下げ
  • 第73回 第一問 問3:問3② 換価の猶予の申請(承認による時効の更新)と猶予期間中の時効の不進行
  • 第70回 第二問 問1:問1 修正申告時の分割納付に対する換価の猶予の要件と申請書類
  • 第70回 第二問 問2:問2 令和元年分について新たに申請された換価の猶予の許否

比較表

納税猶予と滞納処分停止

納付が難しい事情があるときの緩和制度のうち、国税通則法の納税の猶予と、国税徴収法の滞納処分の停止を並べたカードです。第74回では2つの災害による猶予の要件を比べさせ、第73回では納税猶予の取消事由と弁明聴取を、第72回では停止の要件と効果を説明させています。制度ごとに、要件・取消し・効果を取り違えずに書けることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
災害による納税猶予通則法の複数の猶予制度がある損失程度・対象国税・申請期限等が異なる
納税猶予取消し法律の取消事由と弁明聴取手続がある換価猶予の取消しとは対象制度を区別
滞納処分停止の要件無財産・生活の著しい窮迫・所在財産とも不明徴収困難なら無条件停止ではない
停止の継続所定期間の継続により納付義務が消滅する制度がある時効完成と別の消滅原因
停止の効果差押えの制限・一定の場合の解除・延滞税免除等があるすべての停止理由で同じ解除条件とは限らない

この表の読み方

上の2行が納税の猶予、下の3行が滞納処分の停止です。停止の要件の行は3つの要件が並列で、徴収が難しいというだけでは停止にならない点を押さえてください。停止の継続の行が示す納付義務の消滅は、時効の完成とは別の消滅原因です。停止の効果の行では、停止の理由によって差押えの解除の扱いが違う点がひっかけで、理論ではどの理由のときに解除するかまで書き分けます。納税猶予の取消しは、換価猶予の取消しとは対象の制度が違うので、両者を混ぜないようにします。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 滞納処分の停止と差押えの解除
  • 第74回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 通則法46条1項・2項1号の災害による納税の猶予の概要と相違
  • 第73回 第一問 問1 ⑶:問1(3) 通則法46条の納税の猶予の取消事由と手続
  • 第72回 第一問 問2:問2 滞納処分の停止の要件と効果

比較表

不服申立てと手続の安定

滞納処分に不服がある者の保護と、滞納処分手続の安定との調整を扱うカードです。第73回では、不服申立て中の保護と行使できる権利を説明させ、同じ回に、先行処分の瑕疵が後行処分に承継されることと、申立期限の特例の趣旨も説明させています。結論だけでなく、なぜその定めがあるのかを答案で示せることが求められます。

区分・条件覚える扱い例外・区別する点
不服申立てと徴収不服申立てだけで徴収が当然に全面停止するわけではない徴収猶予等の保護制度と個別の権利を区別
違法性の承継滞納処分の各処分の間では、先行処分の瑕疵が後行処分に承継される先行処分だけの問題として切り離さない
申立期限の特例督促・不動産等差押え・公売等・配当の段階で異なる期限換価で権利を得た者の保護と手続安定を図る

この表の読み方

3行は、不服申立てと徴収の関係、違法性の承継、申立期限の特例の順で、後の2行が原因と対策の関係になっています。違法性が承継されるため先行処分の瑕疵がいつまでも争われうるので、督促、差押え、公売等、配当の段階ごとに期限を区切っている、という流れで読んでください。特例の趣旨は、手続の安定と、換価で権利を得た者の保護の2つを並べて書くのが答案の形です。1行目では、不服申立てをしただけで徴収が全面的に止まるわけではない点がひっかけになります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 不服申立てと国税の徴収との関係
  • 第73回 第一問 問2:問2 不服申立て等の期限の特例と違法性の承継

判定フロー

国税と、質権・抵当権で担保された債権の優先の判定の順序

国税と、質権・抵当権で担保された債権のどちらを先に回収するかを、順を追って判定するためのフローです。第71回では法定納期限等と担保権の設定時期から優先を判定させ、第75回では保険金請求権の質権と国税の優先を判定させています。事例の日付を見て、法定納期限等と設定の時期のどちらが先かから結論を導けることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 競合する債権は、納税者の財産に設定された質権または抵当権で担保されているか。
    • はい → 判定②へ進む
    • いいえ → 結論:このフローの対象外。担保のない一般の債権には国税が先立つ(第8条)。先取特権・留置権・仮登記担保などで担保された債権は、第19条〜第23条で別に判定する。
  2. 判定② その質権・抵当権は、国税の法定納期限等以前に設定されたものか。

    法定納期限等は、法定納期限後に確定した国税では更正通知書・決定通知書・納税告知書を発した日などに読み替える(第15条第1項各号)。登記できない質権は、強制換価手続で設定の事実を証明した場合に限り優先する(同条第2項)。

    • はい → 結論:担保付債権が国税に先立つ。国税は、換価代金から担保付債権に次いで徴収される(第15条・第16条)。先立つ元本は、差押えまたは交付要求の通知を受けた時の債権額が限度(第18条第1項)。極度額を増やす登記は、その登記の時に新たに設定したものとみなす(同条第2項)。
    • いいえ → 判定③へ進む
  3. 判定③ 納税者は、質権・抵当権が設定されている財産を譲り受けたものか(譲受前から設定されている)。
    • はい → 結論:担保付債権が国税に先立つ(第17条第1項)。
    • いいえ → 結論:国税が、その質権・抵当権で担保される債権に先立って徴収される(国税優先の原則、第8条)。強制換価手続の費用は国税に先立つ(第9条)。

このフローの使い方

最初に、競合する債権が質権・抵当権で担保されているかを確かめ、そうでなければこのフローの対象外として別の条文へ回します。次の分岐が核で、設定が法定納期限等以前なら担保付債権が国税に先立ちます。ここでは法定納期限等を確定の時期によって読み替える場合があるので、分岐の注記を必ず見てください。以前でない場合も、担保権付きの財産を譲り受けたときは担保付債権が先立つので、すぐに国税優先と結論しないことがひっかけです。結果欄の注記にある優先額の限度は、配当計算の金額に直結します。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 先取特権・留置権・仮登記担保など質権・抵当権以外の担保は、第19条〜第23条で別に確かめる。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 法定納期限等の意義
  • 第76回 第一問 問2 ⑵:設例 抵当権C・Dの設定時期と申告所得税①②の法定納期限等の前後
  • 第75回 第二問 問1:設例11 保険金請求権の質権と国税の優先
  • 第74回 第一問 問3 ⑴:問3(1) A・C銀行の抵当権設定時期とB税務署の国税の法定納期限等の前後
  • 第74回 第一問 問3 ⑵:問3(2) A〜D銀行の抵当権設定時期と国税の法定納期限等の前後
  • 第71回 第二問 問2:設例4① B銀行抵当権・② C仮登記と法定納期限等の前後
  • ほか1件は単元マップを参照

手順表

差押財産を公売で売却し、配当するまでの手順

差し押さえた財産を公売で売り、代金を債権者に配るまでの流れを、条文の順に並べた手順表です。第75回では公売と随意契約の区別を、第71回では売却決定の時期を説明させており、最後の配当の段階は計算問題で配当額として問われています。各段階で何がいつまでに行われ、どんな効果が生じるかを説明できることが求められます。

  1. 公売に付す税務署長は、差押財産等を換価するときは公売に付す。公売は入札または競り売りの方法で行う。(第94条)
  2. 公売公告をする公売の日の少なくとも10日前までに、公売財産の名称、公売の日時・場所、売却決定の日時・場所、買受代金の納付期限などを公告する。財産の保存費が不相応にかかる場合などは期間を短縮できる。(第95条)
  3. 滞納者や利害関係人に通知する公告したときは、公告事項と公売に係る国税の額を、滞納者と、交付要求をした者、質権・抵当権などの権利を有する者のうち知れている者に通知する。(第96条)
  4. 見積価額を決めて公告する近傍類似の財産の取引価格などを勘案して見積価額を決める。不動産・船舶・航空機は公売の日の3日前の日までに、せり売りなどで公売する財産は公売の日の前日までに公告する。(第98条・第99条)
  5. 入札・競り売りで最高価申込者を定める入札者等は、見積価額の10%以上の額で定める公売保証金を原則として提供する。見積価額以上の入札者等のうち最高の価額の者を最高価申込者とし、同額の者が複数いるときは、さらに入札させ、なお同額ならくじで定める。(第100条・第104条)
  6. 売却決定をする動産・有価証券・電話加入権は公売期日等に、最高価申込者へ売却決定する。不動産等は公売期日等から7日を経過した日(不動産は、7日経過日から21日経過日までの間で指定する日)に売却決定する。(第111条・第113条、徴収法施行規則第8条)
  7. 買受代金を納付させる納付期限は売却決定の日(買受人が次順位買受申込者の場合は、同日から7日を経過した日)。必要があれば30日を超えない範囲で延長できる。買受人は現金で納付する。(第115条)
  8. 買受人が財産を取得する買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得する。徴収職員が受領した限度で、滞納者から国税を徴収したものとみなす。(第116条)登記を要する財産の権利移転の登記は、買受代金を納付した買受人の請求により、税務署長が関係機関に嘱託する(第121条)。換価財産上の質権・抵当権・先取特権・留置権・担保のための仮登記に係る権利は、買受代金の納付の時に消滅する(第124条第1項。一定の場合に買受人へ負担を引き受けさせる例外は同条第2項)。
  9. 売却代金を配当する差押えに係る国税、交付要求を受けた国税・地方税・公課、差押財産に係る質権・抵当権などで担保される債権などへ、第2章(国税と他の債権との調整)などの順位と金額で配当する。残余は滞納者に交付する。(第128条・第129条)

配当を受ける債権者は、売却決定の日の前日までに債権現在額申立書を提出する(第130条第1項)。提出しなくても税務署長の調査で確認される債権と、提出しないと配当を受けられない債権がある(同条第2項・第3項)。

この手順の使い方

各段は前の段を前提にしており、公告と通知で関係者に知らせ、見積価額を決め、入札で申込者を定め、売却決定、代金納付、権利移転、配当へと進みます。期限は段ごとに起算点が違い、公売の日、公売期日等、売却決定の日のどれを基準にするかが混在している点に注意してください。買受人が財産を取得するのは売却決定の時ではなく代金を納付した時で、担保権が消えるのも同じ時点だという点がひっかけです。結果欄は配当を受ける債権者の側の手続で、申立書を出さないと配当を受けられない債権がある点を押さえます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 随意契約による売却、次順位買受申込者の売却決定、売却決定の取消しはこのカードの対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2 ⑵:設例 甲・乙不動産から徴収できる金額の配当計算
  • 第75回 第一問 問1 ⑵:問1(2) 差押財産の換価の方法(公売と随意契約)
  • 第74回 第一問 問3 ⑴:問3(1) 換価代金と直接の滞納処分費から各債権の配当額・残余金の計算
  • 第74回 第一問 問3 ⑵:問3(2) 換価代金から各債権者への配当額の計算
  • 第73回 第二問 問2:問2 換価代金500万円の配当額の計算
  • 第71回 第一問 問2 ⑴:問2(1) 自動車・不動産の売却決定日を公売日と異ならせる理由
  • ほか5件は単元マップを参照

包含図

滞納者は納税者の一部

国税徴収法では、納税者と滞納者という似た言葉を、定義で厳密に使い分けています。このカードは、滞納者が納税者の内側にある関係を図にし、第二次納税義務者や保証人がどこに位置するかを示しています。定義そのものを問う出題の記録はありません。用語を定義どおりに使い分けて答案を書けることが求められます。

滞納者は納税者の一部母集合:国税の納付に関わる者。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:滞納者。納税者でその納付すべき国税を納付の期限(納税の猶予などに係る期限を除く)までに納付しないもの。 B:納税者。国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者。滞納者は納税者の一部母集合:国税の納付に関わる者B:納税者A:滞納者A ⊆ BA:滞納者納税者でその納付すべき国税を納付の期限(納税の猶予などに係る期限を除く)までに納付しないもの。B:納税者国税に関する法律の規定により国税を納める義務がある者と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納付しなければならない者。Aの領域申告した所得税を期限までに納付しない個人/納付通知書に記載された期限までに納付しない第二次納税義務者Bのうち内側の集合を除く領域期限までに国税を納付した法人/納付通知書を受け、期限までに納付した保証人両集合の外側滞納者の売掛金を差し押さえられた第三債務者/源泉徴収をされる給与の支払を受ける者(その源泉所得税について)条件・補足Bの例はBからAを除いた領域。条件・補足第二次納税義務者(第2条第7号)と保証人(同条第8号)も、徴収法の納税者に含まれる(国税徴収法基本通達2-10の(3)(4))。国税通則法の納税者(同法第2条第5号)は、この二者をかっこ書で除いている。条件・補足源泉徴収等による国税は、徴収して納付する者が納税者で、源泉徴収を受ける者はその国税について納税者ではない(第2条第6号)。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の国税徴収法による。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

外側の円が納税者、その内側の円が滞納者で、滞納者は納付の期限までに納付しなかった納税者に限られます。納税者の例として挙げられているのは、内側の滞納者を除いた部分、つまり期限までに納付した者です。第二次納税義務者と保証人は、他人の国税を納める立場でも、徴収法では納税者に入ります。国税通則法の納税者はこの二者を除くので、同じ言葉でも法律によって範囲が違うのがひっかけです。図の外側には、国税を納める義務を負わない者を置いています。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題説明で扱われた基本事項。制度の条件・分類を対象とし、最新年度の限度額や率を示す教材ではない。取得済み法令の版は出典に明示する。 取得版(2027年4月1日施行)の国税徴収法による。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

    判定フロー

    財産を差し押さえてよいかの判定の順序

    財産を差し押さえてよいかを、差押えの要件、超過差押えの禁止、無益な差押えの禁止の順に確かめる判定フローです。差押えが絡む事例問題では、この判定が前提として必要になります。どの段階で差し押さえられなくなるかを、条文の根拠とともに答えられることが求められます。

    上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

    1. 判定① 次のどれかに当たるか。(ア)督促を受けた滞納者が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その国税を完納していない。(イ)督促を要しない国税(国税通則法第37条第1項各号に掲げるもの)が、納期限(繰上請求された国税は、その請求に係る期限)までに完納されていない。(ウ)督促を受けた滞納者について、納期限後、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、国税通則法第38条第1項各号(繰上請求)に当たる事実が生じた。

      (ウ)は10日の経過を待たず、直ちに財産を差し押さえることができる場合(第47条第2項)。第二次納税義務者・保証人については、督促状を納付催告書と読み替える(同条第3項)。(ア)〜(ウ)は、どれか一つでも当たれば足り、並び順は優先順位ではない。

      • どれかに当たる → 判定②へ進む
      • どれにも当たらない → 結論:差押えの要件を満たしていないので、まだ差し押さえられない(第47条)。
    2. 判定② 差し押さえようとする財産は、国税を徴収するために必要な範囲のものか。
      • はい → 判定③へ進む
      • いいえ → 結論:差し押さえられない。国税を徴収するために必要な財産以外の財産は差し押さえることができない(超過差押えの禁止、第48条第1項)。
    3. 判定③ 差し押さえることができる財産の価額が、その差押えに係る滞納処分費と、徴収すべき国税に先立つ他の国税・地方税その他の債権の金額の合計額を超える見込みがあるか。
      • はい → 結論:(ア)(イ)なら、徴収職員は差し押さえなければならない(第47条第1項)。(ウ)なら、直ちに差し押さえることができる(同条第2項)。差し押さえたときは差押調書を作成し、動産・有価証券、債権などの一定の財産では、その謄本を滞納者に交付する(第54条)。
      • いいえ → 結論:差し押さえられない。財産の価額が滞納処分費と優先する債権の合計額を超える見込みがないときは差し押さえることができない(無益な差押えの禁止、第48条第2項)。

    このフローの使い方

    最初の分岐は差押えの要件で、(ア)〜(ウ)のどれか一つに当たれば次へ進み、並び順は優先順位ではありません。次に必要な範囲を超えていないかを、続いて財産の価額が滞納処分費と優先する債権の合計を超える見込みがあるかを見ます。後の2つの分岐は、どちらも差し押さえられないという結論ですが、超過差押えと無益な差押えという別々の禁止なので、答案では名称を分けて書いてください。結果欄では、(ア)(イ)は差し押さえなければならないのに対し、(ウ)は直ちに差し押さえることができるという語尾の違いがひっかけです。

    対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の国税徴収法による。第二次納税義務者・保証人について第47条第1項を適用するときは、督促状を納付催告書と読み替える(同条第3項)。差押禁止財産(第75条〜第78条)と、他の法令による差押えの制限はこのフローの対象外。

    根拠と過去問の例

    根拠

    過去問の例

      比較表

      財産の種類ごとに、差押えの手続と効力の生じる時を比べる

      差押えの手続と、その効力がいつ生じるかは、財産の種類ごとに違います。このカードは、動産・有価証券、債権、不動産、船舶・航空機、自動車等、無体財産権等を並べ、差押調書の扱いを添えています。財産の種類を見て、誰に何を送達し、どの時点で効力が生じるかを即答できることが求められます。

      財産の種類差押えの手続効力の生じる時・その他の定め
      動産・有価証券(第56条)徴収職員がその財産を占有して行う徴収職員が占有した時。金銭を差し押さえたときは、その限度で滞納者から国税を徴収したものとみなす
      債権(電子記録債権を除く)(第62条)第三債務者に債権差押通知書を送達して行う。債務者には履行を、滞納者には取立てその他の処分を禁じる債権差押通知書が第三債務者に送達された時。移転につき登録を要する債権は、差押えの登録を嘱託する。差し押さえた債権は取り立てられ、取り立てた金銭の限度で国税を徴収したものとみなす(第67条)
      不動産(第68条)滞納者に差押書を送達して行い、差押えの登記を関係機関に嘱託する差押書が滞納者に送達された時。登記が送達前にされたときは、登記がされた時。鉱業権は、差押えの登録がされた時
      船舶・航空機(第70条)不動産の差押えの手続(第68条第1項〜第4項)を準用する不動産と同じ。ただし、監守・保存のための処分(第70条第3項)が差押書の送達前にされたときは、その処分をした時
      自動車・建設機械・小型船舶(第71条)不動産の差押えの手続を準用し、引渡しを命じて徴収職員に占有させることもできる不動産と同じ。船舶・航空機の処分に関する定め(第70条第3項・第4項)も準用する
      特許権・著作権など、第三債務者等のない無体財産権等(第72条。特定電子移転財産権を除く)滞納者に差押書を送達して行い、権利の移転につき登記を要するものは差押えの登記を嘱託する差押書が滞納者に送達された時。登記が送達前にされたときは登記がされた時。処分の制限につき登記をしなければ効力が生じない特許権等は、差押えの登記がされた時
      電話加入権・合名会社の社員の持分など、第三債務者等のある無体財産権等(第73条)第三債務者等に差押通知書を送達して行う差押通知書が第三債務者等に送達された時。取立てには債権の取立ての定め(第67条)を準用する
      差押調書(第54条)差押えをしたときは、差押調書を作成する動産・有価証券、債権、第73条の財産などの差押えでは、調書の謄本を滞納者に交付する

      この表の読み方

      行は財産の種類ごとで、差押えの手続の列は誰に何を送達するか、効力の生じる時の列が暗記の核です。送達の相手は、債権や第三債務者等のある無体財産権等では第三債務者等、不動産や第三債務者等のない無体財産権等では滞納者です。この対比を軸に覚えてください。不動産の行では、登記が差押書の送達より先にされたときは登記の時に効力が生じる点がひっかけです。船舶・航空機と自動車等は不動産の手続を準用しているので、違いがある部分だけを拾って読みます。最後の差押調書の行では、謄本を滞納者に交付する財産が限られている点を確かめます。

      対象時点:取得版(2027年4月1日施行)の国税徴収法による。2027年4月1日から、第三債務者等のない無体財産権等のうち、登記を要しない権利で電子情報処理組織を用いて移転するもの(特定電子移転財産権)は第72条の対象から除かれ、徴収職員の管理に移す方法で差し押さえる(第72条の2)。第76回(2026年)までの試験の基準日の版には、この区分は無い。特定電子移転財産権の差押え(第72条の2)、振替社債等の差押え(第73条の2)、第三者が占有する動産等(第58条・第59条)、債権証書の取上げ(第65条)、継続的な収入に対する差押えの効力(第66条)は対象外。

      根拠と過去問の例

      根拠

      過去問の例

      • 第74回 第一問 問2 ⑵:問2(2) 動産の差押えの効力発生時期