過去問分析・税法

国税徴収法 過去問分析(第69〜76回)

集計の対象

下の表はすべて、各回の試験問題の大問・小問を母集合として数えています。すべての小問を1つ以上の単元に対応づけています。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
大問22222222
小問27657796

小問の数は、問題の区切り(問1、⑴など)を当サイトが数えたものです。回によって小問の切り方が違うため、単元の数を回どうしで比べるときは小問の数も併せて見てください。

大分野ごとの推移

各セルは、その回に問われたことを確認できた単元の数です(—は確認できなかった回)。

大分野単元数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
徴収の基本と時間31———2—1—
納付責任の範囲102——31524
差押えの対象と効力131211—344
国税と他の債権の優先83—5—2621
換価と配当10224—2131
納税緩和と権利救済8—2—14113

数は「その回に問われたことを確認できた単元の数」であり、配点の重みや今後の出題確率を表しません。1つの設問が複数の単元にまたがるときは、それぞれの単元に数えます。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

理論・計算の別

各セルは、その回に理論の小問・計算の小問で問われたことを確認できた単元の数です。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
理論96451116139
計算——7————5

小問の形式で分けています(数値記入は計算、論述と空欄補充は理論)。同じ単元が理論と計算の両方で問われた回は、両方の行に数えます。2つの行の合計は、その回に問われた単元の数と一致しません。

この期間に確認できなかった単元

第69〜76回の対応表で、問われたことを確認できなかった7単元です。「出題されない」という意味ではなく、今後の出題の有無も示しません。

国税徴収法の単元マップ|暗記整理|過去問

徴収の基本と時間

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
時効の完成猶予・更新・不進行時効3●———●—●—
徴収権の消滅時効時効1————●———
納税者・滞納者・第二次納税義務者・保証人の定義 (過去問での出題を確認できていない)用語の定義0————————

納付責任の範囲

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
清算人等の第二次納税義務第三者4●——●—●—●
無償・低額譲受人等の第二次納税義務第三者4●——●—●—●
無限責任社員の第二次納税義務第三者2———●———●
相続による納税義務の承継相続人2——————●●
第二次納税義務の制度趣旨第三者1—————●——
共同的事業者の第二次納税義務第三者1————●———
事業譲受特殊関係者の第二次納税義務第三者1—————●——
同族会社の第二次納税義務第三者1——————●—
第二次納税義務の連鎖第三者1—————●——
実質課税額等・不正免脱・人格のない社団等の第二次納税義務 (過去問での出題を確認できていない)第三者0————————

差押えの対象と効力

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
相続財産の差押えと差押換え財産別手続3—●————●●
滞納者死亡後の滞納処分の効力財産別手続2—————●—●
差押解除の要件と効力禁止・制限2——●————●
財産調査・質問検査・捜索財産別手続2●——————●
第三者権利の目的財産の差押換え財産別手続1—●——————
第三者占有動産の引渡命令財産別手続1—————●——
損害保険金請求権への差押効力財産別手続1——————●—
差押禁止財産禁止・制限1——————●—
退職手当等の差押可能額禁止・制限1——————●—
督促を要しない差押え財産別手続1———●————
動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期財産別手続1—————●——
差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲 (過去問での出題を確認できていない)財産別手続0————————
債権・無体財産権の差押え手続と取立て (過去問での出題を確認できていない)財産別手続0————————

国税と他の債権の優先

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
担保権と国税の優先関係担保権5●—●——●●●
差押先着手・交付要求先着手租税間調整5●—●—●●●—
国税・地方税・私債権の競合調整租税間調整2——●——●——
譲渡担保権者の物的納税責任物的責任2●———●———
国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先優先の原則2——●——●——
担保国税の優先租税間調整1——●—————
担保権付財産譲渡の調整担保権1—————●——
不動産保存の先取特権等・留置権と国税の優先担保権1—————●——

換価と配当

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
交付要求と参加差押え他手続への参加4●—●—●—●—
換価代金の配当計算配当4——●—●●—●
参加差押機関による換価執行他手続への参加3●—●———●—
交付要求解除の請求他手続への参加1—●——————
公売と随意契約売却1——————●—
最高価申込者・次順位買受申込者売却1—●——————
売却決定と取消し売却1——●—————
換価の通則と買受人の制限 (過去問での出題を確認できていない)売却0————————
公売の手続(公告・見積価額・保証金・入札) (過去問での出題を確認できていない)売却0————————
買受代金の納付と権利移転・担保権の消滅 (過去問での出題を確認できていない)売却0————————

納税緩和と権利救済

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
申請による換価の猶予の要件と手続猶予3—●——●——●
換価猶予の継続・計画変更・延長猶予2—●—————●
滞納処分停止猶予2———●———●
換価猶予申請の補正とみなし取下げ猶予1——————●—
災害による納税の猶予猶予1—————●——
納税猶予の取消しと弁明猶予1————●———
不服申立てと徴収の関係不服申立て1————●———
違法性の承継と申立期限特例不服申立て1————●———