比較表
課税・非課税・免税・不課税
消費税の計算は、売上や仕入れを課税・非課税・免税・不課税のどれに当たるかで振り分けるところから始まります。計算問題の第二問では、第69回から第75回まで毎回、売上をこの区分へ分類させています。取引の事実を読んで区分を即答し、その理由を課税要件に結びつけて言えることが得点の土台になります。
| 区分 | 覚える意味 | 代表例 |
|---|
| 課税取引 | 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)で、非課税・免税に当たらないもの | 通常の商品販売 |
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| 非課税取引 | 課税になじまない性質等から、法令で課税しないと定める国内取引 | 土地の譲渡・一定の住宅貸付け |
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| 輸出免税 | 課税資産の譲渡等であっても、所定の輸出取引等は消費税を免除する | 商品の輸出 |
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| 不課税取引 | 事業・対価・国内性等の課税要件を満たさず、課税対象に入らない取引 | 寄附金・配当の受領、国外での資産譲渡 |
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| 社会福祉事業 | 非課税のうち、社会福祉法の社会福祉事業・更生保護事業として行われる資産の譲渡等(障害者支援施設等で生産活動としての作業に基づき行われるもの等を除く) | 就労支援等の生産活動による製品販売は課税(施設が行う取引が一律に非課税になるわけではない) |
|---|
この表の読み方
区分の列が基本の区分で、覚える意味の列がそれぞれの判定基準です。課税要件を満たすかどうか、満たしたうえで法令が外すかどうか、という二段で区別すると整理しやすくなります。不課税取引は課税要件そのものを欠くもので、非課税や輸出免税とは外れる段階が違います。
最後の社会福祉事業の行は非課税取引の内側の細目です。施設の取引でも、生産活動による製品販売は課税になるという例外を示しています。第71回の理論問題のように非課税の範囲を判定させる設例では、この例外が論点になります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。
関連する単元:資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別、輸出免税と仕向地主義、住宅貸付けの非課税判定、社会福祉事業の非課税範囲
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「資産の譲渡等」の意義を述べ、本件取引(電子データの保存場所の提供)が当てはまるかを説明する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ 受取保険金・配当金・賠償的支出・自動販売機設置手数料などを課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「課税資産の譲渡等」の意義(事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供のうち非課税でないもの)を述べる。
- 第74回 第二問 問1:【資料】⑵・付記イ・ロ・ヨ・タ 新品・古物・金券の売上、保険金・利息配当金等を課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑺・⑻ 不動産賃貸業の非課税売上、事業所得の雑収入・貸付利息などを課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ イ・ロ 非居住者に対する意匠権の貸付けや役務の提供が輸出免税に当たるかを判定する。
- ほか13件は単元マップを参照
包含図
輸出免税は課税資産の譲渡等の内側にある
輸出免税は課税対象から外れる取引ではなく、課税資産の譲渡等に含まれたうえで税が免除される取引です。計算問題では毎回売上を課税区分へ分類させており、第70回と第73回から第75回では免税取引も区分の対象でした。第69回の理論問題では輸出免税の範囲と仕組みの説明が求められました。輸出取引を見て、免税でありながら課税資産の譲渡等に数える取引だと言えることが目標です。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
母集合は国内で事業として対価を得て行う資産の譲渡等で、その内側にBの課税資産の譲渡等、さらにその内側にAの輸出免税があります。Bの例はAを除いた部分で、国内での通常の商品販売が当たります。母集合の内側でBの外にあるのが、住宅貸付けや土地譲渡のような非課税取引です。
注記のとおり、Bは納付税額が生じる取引と同じ意味ではありません。非課税資産の輸出はBへ入れないこと、不課税の国外取引は母集合の外に置かれていることも区別してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。
関連する単元:資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別、輸出免税と仕向地主義、国外への自己資産移送と非課税資産の輸出
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「資産の譲渡等」の意義を述べ、本件取引(電子データの保存場所の提供)が当てはまるかを説明する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ 受取保険金・配当金・賠償的支出・自動販売機設置手数料などを課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「課税資産の譲渡等」の意義(事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供のうち非課税でないもの)を述べる。
- 第74回 第二問 問1:【資料】⑵・付記イ・ロ・ヨ・タ 新品・古物・金券の売上、保険金・利息配当金等を課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑺・⑻ 不動産賃貸業の非課税売上、事業所得の雑収入・貸付利息などを課税・非課税・不課税に分類する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ イ・ロ 非居住者に対する意匠権の貸付けや役務の提供が輸出免税に当たるかを判定する。
- ほか12件は単元マップを参照
比較表
取引種類ごとの内外判定
消費税は国内取引だけが課税対象なので、取引がどこで行われたかの判定が課税の入口になります。第72回の第一問では、資産の所在地や役務提供地による判定を、三国間取引、特許権、株式の設例で説明させました。電気通信利用役務の内外判定と事業者向けかどうかの判定は、理論と計算の両方で繰り返し出ています。取引の種類ごとに、どの場所を基準にするかを言い分けられるようにしましょう。
| 対象 | 原則の判定場所 | 追加の区別 |
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| 有体資産の譲渡・貸付け | 取引時点の資産の所在地 | 三国間取引は日本の事業者が関与するという理由だけで国内取引にしない |
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| 通常の役務提供 | 役務が行われた場所 | 国内外にわたる役務等は施行令の個別基準を確認する |
|---|
| 電気通信利用役務 | 受け手の住所・居所・本店等の所在地 | 提供者のサーバー所在地だけで判定しない |
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| 特許権・株式等 | 無体財産・有価証券の種類ごとに施行令の場所判定を適用する | 二国登録の特許権や株券のない株式の条件を分ける |
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| 事業者向けデジタル役務 | 性質・取引条件から通常の受け手が事業者に限られるかを確認する | 利用者がたまたま事業者というだけでは事業者向けにならない |
|---|
| 特定役務 | 国外事業者が行う所定の芸能・スポーツ等の役務を区別する | 国内の受け手が特定仕入れとして納税する場面を分ける |
|---|
この表の読み方
対象の列で取引の種類を分け、原則の判定場所の列が答案の結論の根拠、追加の区別の列が設例で狙われる落とし穴です。上の3行は、資産の所在地、役務が行われた場所、受け手の所在地と基準が切り替わるので、行ごとに何の場所を見るかを対で覚えてください。
電気通信利用役務の行では、提供者のサーバー所在地で判定しない点がひっかけになります。事業者向けかどうかは、利用者がたまたま事業者かでは決まらず、役務の性質と取引条件で決まります。特定役務の行は国内の受け手が納税する場面につながるので、特定課税仕入れのカードと合わせて読んでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 令和6年度改正の特定プラットフォーム事業者を介する消費者向け電気通信利用役務の提供(法15条の2、2025年4月1日以後の提供に適用)は第75回の基準日(2025年4月4日)時点で施行済みだが、第75回第一問は適用対象外の設例として出題された。本カードの内外判定はこの特例による納税者の付け替えを含まない。
関連する単元:資産所在地と役務提供地による内外判定、三国間取引、特許権・株式の譲渡、電気通信利用役務の分類と内外判定、特定役務の提供、リバースチャージと特定課税仕入れ
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 規約に同意すれば誰でも利用できるアプリの配信が消費者向け電気通信利用役務で、特定プラットフォーム事業者を介するため、C社の課税資産の譲渡等に当たるかを判定する。
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 特定課税仕入れの納税義務者(国内事業者)と納税義務の成立時期を述べる。
- 第75回 第二問:【資料】⑴トハ・トニ 海外出張旅費・海外出張の日当について、国外で行われる役務の提供(宿泊・現地交通など)を内外判定する。
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ クラウド上のサービスが電気通信利用役務に当たり、申込者の制限がないため事業者向けでなく消費者向けとなることを判定する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ イ・ロ 意匠権の貸付けと広告掲載という役務提供が国内取引かどうかを資産所在地・役務提供地で判定する。
- 第73回 第二問 問2:【資料】⑷イハ・⑸イハ 国外コンドミニアムの貸付けと国外取引に係る収入・支出の内外判定。
- ほか12件は単元マップを参照
段下げリスト
納税義務判定の基準と特例
課税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高による原則判定と、それでも免除されない特例の組み合わせで決まります。計算問題では第69回・第72回などで、特定期間や特定新規設立法人の特例を順に確かめて納税義務を判定させています。第75回の理論問題では、国外事業者や外国法人に関する改正後の特例も問われました。どの特例を、何を材料に確かめるかを漏れなく挙げられることが大切です。
- 原則判定
- 基準期間の課税売上高による免税点を確認する
- 基準期間のない新設法人でも自動的に免税とはならない
- 免除されない特例
- 特定期間
- 原則として前年または前事業年度の前半期間の課税売上高等で判定する
- 第75回の国外事業者は給与等支払額による代替判定を使えない
- 新設・特定新規設立法人
- 期首資本金等に係る要件を確認する
- 支配関係と支配者等の課税売上高に係る要件を確認する
- 合併・分割等
- 再編日と各課税期間の判定規定を確認する
- 再編の法律上の形式と各特例の適用範囲を分ける
- 外国法人の国内事業開始
- 基準期間の有無と国内事業開始時期を確認する
- 第75回の改正特例では資本金等の要件も判定する
- 課税売上高の範囲
- 輸出免税の売上は含める
- 非課税資産の輸出等は仕入控除上の擬制と基準期間の計算を分ける
このリストの読み方
最上段は原則判定、免除されない特例、課税売上高の範囲の三つで、判定の骨組みと計算の材料を分けています。特例の段に並ぶ特定期間、新設・特定新規設立法人、合併・分割等、外国法人の国内事業開始は並列で、どれか一つに当たれば免除されません。その下の段が、設例から拾うべき事実です。
基準期間のない新設法人が自動的に免税にはならない点と、第75回の国外事業者は給与等支払額で代替判定できない点がひっかけになります。課税売上高の範囲の段では、輸出免税の売上は含める一方、非課税資産の輸出等の擬制を基準期間の計算へ持ち込まないことを押さえてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題に限定する。国外事業者の給与等代替判定制限と国内事業開始特例は第75回(2025年)に記載された令和6年度改正を対象とする。
関連する単元:基準期間の課税売上高、特定期間の納税義務判定、特定新規設立法人、合併・分割等の納税義務、外国法人の国内事業開始
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 令和4年10月〜令和5年9月の課税売上高13,400千円を基準期間として、各課税期間の納税義務を判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑵ 甲の前々年(基準期間)の課税売上高を税抜で求めて、納税義務と簡易課税の5,000万円基準を判定する。
- 第76回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ イ・ロ イは特定新規設立法人の免除されない課税期間を述べる。ロの機械装置の購入には、特定新規設立法人にも法12条の3第3項が準用される。
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 第9条第1項の基準期間(令和4年10月〜令和5年9月)の有無と課税売上高から納税義務を判定する。
- 第74回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 第9条第1項の「基準期間における課税売上高」に非課税資産の輸出等の対価が含まれるかを判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑹ 前々年(基準期間)の課税売上高を求めて10,000千円以下かを判定し、2割特例の適用可否の前提とする。
- ほか8件は単元マップを参照
比較表
課税期間・届出・申告の対比
課税期間の取り方と、申告の期限・方法・回数に関する手続のルールを並べたカードです。第71回と第73回の理論問題では、課税期間特例の届出の効力発生時期や、電子申告義務と申告期限延長の対象が問われました。計算問題でも、一年でない課税期間や中間申告の要否が税額に響く形で出ています。原則と例外を対にして、どの場面で例外を確かめるかを言えるようにしておきましょう。
| 事項 | 覚える原則 | 例外・確認点 |
|---|
| 課税期間 | 個人は暦年、法人は事業年度を原則とする | 短縮特例を選ぶ場合は届出の効力発生時点を確認する |
|---|
| 課税期間短縮 | 月ごと・三月ごとの課税期間を選択できる | 設立初年度の届出と通常の届出を分ける |
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| 変則事業年度 | 課税期間が一年とは限らない | 課税売上高の年換算等が必要な判定と不要な判定を区別する |
|---|
| 申告期限延長 | 法人税の延長対象法人は消費税の延長届出により一月延長の特例を確認する | 法人税の延長だけで消費税も自動延長とはしない |
|---|
| 電子申告 | 所定の特定法人は電子申告義務の対象となる | すべての事業者に一律の義務があるわけではない |
|---|
| 中間申告 | 直前課税期間の確定税額等により要否と回数を判定する | 更正等による変更を反映する時点を確認する |
|---|
| 仮決算の中間申告 | 実績による計算を選択できる | 控除不足額が出ても中間申告による還付は行われない |
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この表の読み方
事項の列が手続の項目、覚える原則の列が基本の扱い、例外・確認点の列が設例で論点になる箇所です。上の3行は課税期間そのもの、下の4行は申告の手続で、期間を確定させてから申告を考える並びになっています。
申告期限延長の行では、法人税で延長を受けていても、消費税は届出がなければ延びない点がひっかけです。仮決算の中間申告で控除不足額が出ても還付されないことは、第74回で理由の説明が求められた論点です。申告期限延長の特例は第69回・第70回の時点では適用がないので、古い過去問を解くときは注意してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 消費税の申告期限延長特例(令和2年度改正)は2021年3月31日以後に終了する事業年度終了の日の属する課税期間から適用され、第69・70回(基準日2019年4月5日・2020年4月3日)の時点では適用がない(第71回で出題)。
関連する単元:課税期間の短縮と届出の効力、変則的な事業年度と課税期間、確定申告期限延長と電子申告、中間申告・更正等と還付
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑴ホ 前年分の確定消費税額1,008,200円から、当課税期間の中間申告・中間納付税額を求める。
- 第75回 第二問:【資料】⑶ 前課税期間の確定消費税額から当課税期間の中間申告の回数と中間納付税額を求める。
- 第74回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 仮決算による中間申告で控除不足額が生じたとき還付を受けられるかを判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】⑶ 前課税期間の確定消費税額から当課税期間の中間申告の要否と中間納付税額を求める。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑸ 前年分の確定消費税額が480,000円以下であることから中間申告・中間納付の要否を判定する。
- 第73回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 設立第1事業年度の課税期間特例選択届出書の効力発生時期と課税期間を述べる。
- ほか10件は単元マップを参照
比較表
売上税額・対価返還・家事消費
売上側の税額を正しく出すための論点として、対価の額、売上の時期、返還・貸倒れ、家事消費、総額表示をまとめたカードです。計算問題では毎回、売上の時期を確かめて課税標準へ反映させています。理論問題では第70回で対価の意味が、第72回で税込価格の表示の内容が問われました。取引ごとに、何を課税標準に入れ、何を別の控除で調整するかを言えることが計算の前提になります。
| 事項 | 覚える関係 | 区別 |
|---|
| 対価の額 | 資産の譲渡等の対価として収受すべき金額を基礎とする | 消費税等相当額と本体対価を分ける |
|---|
| 売上の時期 | 原則として資産の引渡し・役務提供等の時点に基づく | 入金日だけで売上の時期を決めない |
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| 売上対価の返還 | 返品・値引き・割戻し等に係る消費税額を調整する | 通常の仕入税額控除とは別の控除 |
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| 貸倒れと回収 | 売上債権の貸倒れに係る税額控除と、その後の回収に係る調整を分ける | 簡易課税の計算にも回収等の調整を反映する |
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| 家事消費 | 個人事業者が棚卸資産等を家事に使うと、みなし譲渡の対象を確認する | 所得税の計算と同じ処理とは限らない |
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| 生計を一にする親族への対価 | 消費税は取引の内容によって課税関係を判定する | 所得税法の必要経費不算入規定をそのまま移さない |
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| 総額表示 | 課税事業者が不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合に、あらかじめ価格を表示するときは税込価格を示す(専ら他の事業者向けの取引を除く) | 免税事業者は義務の対象外。価格を表示すること自体を義務付ける規定ではない |
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この表の読み方
事項の列は課税標準の構成、税額の調整、価格表示の順に並び、覚える関係の列が基本の扱い、区別の列が他の制度や所得税と混同しやすい点です。売上の時期を決めるのは引渡しや役務提供の時点で、入金日だけでは決まりません。売上対価の返還と貸倒れは、通常の仕入税額控除とは別建ての控除なので、仕入れ側の計算と混ぜないでください。
家事消費と親族への対価の行は、所得税の処理と結論が変わり得るという点で対になっており、第74回の計算でこの違いを反映させる設例が出ました。総額表示は、義務の対象者と義務の中身がどちらも限られる点を、理論の答案で書き分けられるようにしてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。
関連する単元:課税標準となる対価の額、資産の譲渡等の時期、対価返還・貸倒れと回収、家事消費と親族に支払う対価、総額表示義務
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑶ヘ・ト 友人に半額で利用させたサイクルステーションの利用料金、友人等への飲食料品の低額販売、組立工賃・安心保証サービス料を含む対価の額を求める。
- 第76回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 返品による売上代金の返金を売上げに係る対価の返還等とし、適格返還請求書の交付要否(1万円未満の免除に当たらない)を判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ラ・レイ 固定資産売却の課税標準となる対価の額(仲介手数料控除前、建物・土地の区分、リサイクル料金、固定資産税の精算金)を判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記イ 新品ブランド品の割賦売上高について支払期日未到来分を除いた計上時期を判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻付記ソイ 売上先からの入金時に差し引かれた振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等とする。
- 第73回 第二問 問1:【資料】⑷ネ 営業用車両の売却とリサイクル預託金、職員食事代など雑収入の対価の額。
- ほか9件は単元マップを参照
比較表
飲食料品と軽減税率の境界
2019年10月以後の複数税率のもとで、飲食料品の譲渡が軽減税率になる範囲と、外食などで標準税率に戻る境界を整理したカードです。第71回以後の計算問題では売上や仕入れの税率区分が繰り返し出ており、第70回と第73回の理論問題では一体資産や食事の提供との違いが説明の対象でした。取引ごとに税率を判定し、その理由を境界の言葉で説明できることが目標です。
| 取引 | 2019年10月以後の出題税率 | 覚える境界 |
|---|
| 通常の飲食料品販売 | 軽減税率8%(地方消費税込み) | 酒類・外食を除く |
|---|
| 店内飲食・外食 | 標準税率10%(地方消費税込み) | 設備で飲食させる役務と持ち帰り販売を分ける |
|---|
| 持ち帰り・通常の宅配販売 | 原則軽減税率8%(地方消費税込み) | ケータリング等の食事提供に該当する場合を別に判断する |
|---|
| 一体資産 | 所定の価額・食品価額割合の要件を満たすかで判定する | 食品と物品のセットをすべて食品として扱わない |
|---|
| 農林水産業の飲食料品譲渡 | 簡易課税では第二種事業の区分を確認する | 販売形態の税率判定と簡易課税の事業区分は別の軸 |
|---|
この表の読み方
取引の列は、通常の販売、店内飲食、持ち帰りと宅配、一体資産の順に並び、同じ食品でも提供の形で税率が変わる流れを追えるようになっています。出題税率の列は結論、覚える境界の列は判定の手がかりです。
店内飲食の行では、設備で飲食させる役務かどうかが分かれ目で、持ち帰り販売との区別が問われます。宅配でもケータリングのように食事の提供に当たれば別に判断します。最後の行の簡易課税の事業区分は税率とは別の軸なので、軽減税率の判定と混ぜないでください。
対象時点:第70〜75回(2020〜2025年)で扱う2019年10月以後の複数税率制度を対象とする。第69回の取引時期や将来の税率改正へ無条件に適用しない。
関連する単元:軽減税率と飲食料品・一体資産
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑴・⑶ 飲食料品(サプリメント、中元・歳暮、新聞)の軽減税率と、酒類・飲食代・月刊誌の標準税率を区分する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴・⑵ 飲食料品(軽減税率)の製品売上と仕入れ、酒類・飲食店飲食代・電子版新聞など標準税率の仕入れを区分する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記ワ・リ・カニ 被災者支援のために購入した飲食料品、売上先への贈答用に購入した飲食料品とワイン、経営会議用飲食料品の仕入れの適用税率を区分する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻・⑼ 飲食料品の売上・仕入れの軽減税率区分、配送料、酒類・新聞・出前など標準税率になるものを区分する。
- 第73回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ レストランで提供する食事の食材(肉類)の販売の税率と「食事の提供」の意義。
- 第73回 第二問 問1:【資料】⑷ハホ・ト サ高住の食事(一人一食640円以下)・食材・飲食料品の税率区分。
- ほか6件は単元マップを参照
比較表
仕入税額控除の三つの計算
仕入税額控除で、全額控除、個別対応方式、一括比例配分方式のどれを使い、それぞれ何を掛けるかを整理したカードです。計算問題では毎回、仕入れの範囲と用途区分を判定して控除額を求めさせています。第75回の理論問題では、5億円と95%の基準や、課税売上割合に準ずる割合の承認時期が問われました。方式ごとの算式と適用条件を、組み合わせを崩さずに書けることが得点に直結します。
| 方式・判定 | 暗記する計算 | 適用条件 |
|---|
| 全額控除 | 控除対象仕入税額を全額控除する | 課税売上高5億円以下かつ本来の課税売上割合95%以上。個別の控除制限は別途確認する |
|---|
| 個別対応方式 | 課税売上対応分+共通対応分×課税売上割合 | 課税対応・その他対応・共通対応へ区分する |
|---|
| 一括比例配分方式 | 控除対象仕入税額の合計×課税売上割合 | 課税売上割合に準ずる割合は使えない |
|---|
| 課税売上割合に準ずる割合 | 個別対応方式の共通対応分について、承認された合理的な割合を使う | 95%判定は本来の課税売上割合による |
|---|
| 承認時期 | 原則として適用課税期間末までの承認を確認する | 末日までに申請し、その後一月内に承認された場合のみなし承認を区別する |
|---|
| 課税仕入れ | 事業者が事業として他者から資産の譲受け・借受けを行い、または役務の提供を受けるもので、課税仕入れの要件を満たすもの | 給与等の役務対価、損害賠償的支出等を除く |
|---|
この表の読み方
方式・判定の列の上3行が計算方式そのもので、暗記する計算の列が算式、適用条件の列がその方式を使える場面です。続く2行は課税売上割合に準ずる割合の使い方と承認時期、最後の行は控除の出発点となる課税仕入れの定義です。
準ずる割合は個別対応方式の共通対応分にしか使えず、一括比例配分方式では使えません。全額控除の95%判定も本来の課税売上割合で行うので、承認を受けていても置き換えない点がひっかけになります。みなし承認は令和3年度改正で設けられたため、第69回・第70回の時点では使えないことにも注意してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 課税売上割合に準ずる割合のみなし承認(期末までに申請し翌日以後一月以内に承認)は令和3年度改正で設けられ、2021年4月1日以後に終了する課税期間から適用される。第69・70回の時点では承認を受けた日の属する課税期間からの適用のみ。
関連する単元:課税仕入れの範囲と時期、個別対応方式と用途区分、一括比例配分方式と全額控除の基準、課税売上割合に準ずる割合
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑴・⑶ 通勤手当、ゴルフ場利用税・軽油引取税の区分、慶弔金、会費、下取り車両など課税仕入れの範囲を判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ニ・ホ・ト・ヌ・ヲ・ム 通勤手当、日当、宿泊税、損害賠償的支出・購入者の医療費補填・見舞金など課税仕入れの範囲と時期を判定する。
- 第75回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 個別対応方式を採るときの課税売上割合に準ずる割合(97%)を用いた仕入控除税額の計算方法を述べる。
- 第75回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 課税売上割合に準ずる割合の承認の効果が生ずる課税期間を述べる。原則は承認日の属する課税期間で、末日までの申請と翌日から1月以内の承認があれば末日に承認があったものとみなす(令47条6項)。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記ホ・ヘ・ト・ヌ・リ・ワ・カ 通勤手当、無償提供品、会費、保険金で賄う修理代などが課税仕入れに当たるかを判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻・⑼・⑽ 課税仕入れの範囲と時期(リース料、冷凍庫の納品日、旅費・通勤手当、観葉植物など)を判定する。
- ほか8件は単元マップを参照
段下げリスト
課税売上割合での算入・除外
課税売上割合は個別対応方式や一括比例配分方式の控除額を決める比率で、分子と分母に何を入れるかで結果が変わります。計算問題では第69回・第70回・第73回で、非課税資産の輸出を割合へ反映させる処理が出ています。第73回の理論問題では、金銭債権の譲渡対価を取得原因で分けて算入額を判定させました。取引ごとに、分子と分母のどちらにどれだけ入れるかを即答できるようにしましょう。
- 課税売上割合
- 分子
- 課税期間中に国内で行う課税資産の譲渡等の対価(輸出免税の対価を含む)
- 分母
- 課税期間中に国内で行う資産の譲渡等の対価(非課税取引を含み、特定資産の譲渡等を除く)
- 取引別の特則
- 有価証券の譲渡は所定の割合の対価を分母へ算入する
- 資産譲渡等の対価として取得した売掛債権等の譲渡は割合計算から除く
- 対価として取得したもの以外の金銭債権の譲渡は所定の割合を算入する
- 非課税資産の輸出等や国外自己使用等のための輸出は、仕入控除の特則により所定の輸出額を分子・分母の双方へ算入する
このリストの読み方
上の枝は割合の定義そのもので、分子が課税資産の譲渡等の対価、分母が非課税取引も含めた資産の譲渡等の対価です。輸出免税の対価は分子に入り、特定資産の譲渡等は分母から除かれます。
下の枝は、定義どおりに入れると割合がゆがむ取引の特則で、4つの項目は並列です。売掛債権等の譲渡は割合計算から除くのに対し、それ以外の金銭債権の譲渡は所定の割合を算入するという違いがひっかけになります。非課税資産の輸出等は分子と分母の双方に入るので、分母だけに入れる誤りに注意してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。
関連する単元:課税売上割合と有価証券・金銭債権、国外への自己資産移送と非課税資産の輸出
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑴レ 国内金融機関の普通預金利息(非課税)を課税売上割合の分母に入れて割合を求め、95%以上かを判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴タ・ネ・⑴ラロ 預金利息・株式の売却(有価証券の譲渡は5%)・土地の譲渡など非課税売上の課税売上割合への算入を求める。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記イ・ヨ 金券売上や割賦手数料・預金利息・外国債の利子など非課税売上の課税売上割合への算入を判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻付記ハイ・⑾ 貸付金の利息収入・普通預金の利息を分母に含めて課税売上割合を求める(原則課税の控除額の計算)。
- 第74回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 第31条により輸出取引等とみなされる非課税資産の輸出等の対価の額の取扱いを問う。
- 第73回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 売掛金債権・貸付金債権の譲渡の課税売上割合の計算上の注意点。
- ほか7件は単元マップを参照
比較表
資産を取得した後の仕入税額調整
取得した時点で控除した仕入税額を、その後の割合の変動、用途の転用、納税義務の変化に応じて直す調整をまとめたカードです。課税売上割合の著しい変動による固定資産の調整は計算問題で頻出で、居住用賃貸建物の控除制限も第71回以後に繰り返し出ています。どの場面で調整が要るかを判定し、取得時の扱いと後日の調整を分けて計算できることがねらいです。
| 場面 | 覚える判断 | 調整の対象 |
|---|
| 課税売上割合の著しい変動 | 取得時の割合と第三年度の通算課税売上割合等で要否を判定する | 対象固定資産を第三年度に保有しているか等を確認する |
|---|
| 用途転用 | 非課税業務用から課税業務用等へ転用する場合の要件を判定する | 経過期間と転用方向に応じて調整する |
|---|
| 居住用賃貸建物の取得 | 所定の居住用賃貸建物の税額は原則として控除対象にしない | 住宅用以外の部分を合理的に区分する場合を分ける |
|---|
| 居住用賃貸建物の課税賃貸・譲渡 | 控除制限後の所定期間内の利用・譲渡状況に応じて調整する | 取得時の制限と後日の回復調整は別の判定 |
|---|
| 免税から課税へ移行 | 課税化の前日に所有する免税期間取得の棚卸資産について税額を加える | 対象資産の明細保存等の要件を確認する |
|---|
| 対象棚卸資産の対価返還 | 移行時調整の対象となった棚卸資産について返還等の調整を行う | 免税期間の仕入れという理由だけで調整を除外しない |
|---|
この表の読み方
場面の列が調整のきっかけ、覚える判断の列が要否を決める基準、調整の対象の列が設例から拾う事実です。行は固定資産の調整、居住用賃貸建物、棚卸資産の2行ずつ3組で、組ごとに取得時の扱いと後日の調整が対になっています。
著しい変動の行では、第三年度に保有しているかを確かめないまま調整に進む誤りが出やすくなります。居住用賃貸建物は、取得時の控除制限と、その後の課税賃貸や譲渡による調整を別々に判定します。対象棚卸資産の対価返還は、免税期間の仕入れだという理由で調整から外さないでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。居住用賃貸建物の控除制限と調整は令和2年度改正後の第71・73・75回(2021・2023・2025年)の出題を対象とし、改正前の取得へ一律に適用しない。
関連する単元:課税売上割合の著しい変動、調整対象固定資産の用途変更、居住用賃貸建物の控除制限と調整、免税から課税への変更と棚卸資産
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑶ニ 相続により免税から課税事業者となる乙の期首(令和8年10月1日)の棚卸資産について、課税事業者となった課税期間の控除へ算入する。
- 第75回 第二問:【資料】⑷イ 令和5年に購入した業務管理システム(調整対象固定資産)について、第三年度の課税売上割合の著しい変動による調整を判定する。
- 第74回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 免税事業者であった課税期間に仕入れた棚卸資産について、課税事業者となる課税期間に対価の返還等を受けたとき、法36条の適用を受けた棚卸資産なら法32条が適用されることを判定する(誤り)。
- 第73回 第二問 問2:【資料】⑹ 第5期に取得したビルAの課税売上割合が著しく変動した場合の調整。決算期の変更で期間が短い第6期を含み、第三年度が4期目の第8期(当課税期間)になる。
- 第73回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 居住用賃貸建物の意義と、取得した家屋の仕入税額控除の可否を述べる。
- 第73回 第二問 問1:【資料】⑶リ 免税事業者から課税事業者になった課税期間の期首棚卸資産に係る税額の控除。
- ほか4件は単元マップを参照
段下げリスト
適格請求書の交付と保存
インボイス制度のもとで、売手がいつ適格請求書を交付しなければならないかと、買手が控除を受けるために何を保存するかを整理したカードです。第74回では、理論問題で交付義務と媒介者交付特例が、計算問題で帳簿と請求書の保存や古物購入の特例が問われました。売手と買手の義務を混ぜずに、要件を順に書けることが求められます。
- 売手側
- 交付義務
- 登録事業者が国内課税取引で課税事業者から交付を求められた場合を判定する
- 輸出免税・国外取引・交付免除取引を分ける
- 媒介者交付特例
- 委託者と媒介者の双方が適格請求書発行事業者であることを確認する
- 委託者の登録通知、媒介者による交付、写しの保存と委託者への交付を分ける
- 買手側
- 原則
- 帳簿と適格請求書等の保存により仕入控除の要件を確かめる
- 帳簿のみの保存特例
- 古物営業を営む事業者が登録事業者以外から棚卸資産として古物を買う場合等を判定する
- 取引類型ごとの特例要件と帳簿記載事項を確認する
このリストの読み方
最上段は売手側と買手側に分かれ、それぞれの下に原則と特例が並んでいます。売手側では、交付義務が生じる場面を判定したうえで、輸出免税、国外取引、交付免除の取引を外します。媒介者交付特例は委託者と媒介者の双方が登録事業者であることが前提で、その下の段は手続の流れを表しています。
買手側は帳簿と適格請求書等の両方の保存が原則で、帳簿のみで足りる特例は取引の類型ごとに要件が違います。第70回の区分記載請求書等保存方式の問題とは制度が異なるので、記載事項を混同しないでください。
対象時点:第74・75回(2024・2025年)のインボイス制度を対象とする。第70回の区分記載請求書等保存方式と区別し、2026年以後の改正は本カードに含めない。
関連する単元:適格請求書の交付義務と免除、媒介者交付特例、帳簿・請求書の記載事項と保存、古物購入の帳簿のみ保存
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 適格請求書発行事業者の登録中の販売について、交付した適格請求書に係る返品時の適格返還請求書の交付義務を判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑴ニ・⑶ニ 消費者から下取りした車両の仕入れについて、適格請求書発行事業者以外からの古物等の帳簿のみの保存による控除を判定する。
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 適格請求書発行事業者が適格請求書を交付しなければならない場合(課税資産の譲渡等を行ったとき)を説明する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ イ・ロ 国内課税取引(免税を含む)か国外取引かを区別し、適格請求書の交付要否を述べる。
- 第74回 第一問 問1 ⑶:問1 ⑶ 適格請求書の交付義務を前提に、媒介者交付特例を使う委託者A社の登録事業者としての行うべき事項を述べる。
- 第74回 第二問 問1:【資料】⑵・付記ハ 帳簿・適格請求書の保存を控除の要件として適用し、保存が要る仕入れと要らない仕入れを区別する。
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
インボイス経過措置・少額特例・2割特例
インボイス制度の導入に伴って設けられた経過措置と特例を並べ、どの事業者がどの場面で使えるかを整理したカードです。第74回の計算問題では、登録事業者以外からの仕入れの一定割合控除、少額特例、2割特例を税額へ反映させ、第75回の計算問題でも登録事業者以外からの仕入れの経過措置が出ました。制度ごとに対象者と対象取引を確かめ、使えない場合を外せることが得点の分かれ目です。
| 制度 | 覚える内容 | 適用境界 |
|---|
| 登録事業者以外からの仕入れ | 通常は適格請求書がなく控除不可となる部分について、所定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除する | 課税仕入れの該当性と経過措置の控除率を別に判定する |
|---|
| 少額特例 | 対象規模等の要件を満たす事業者の一定金額未満の課税仕入れは帳簿のみで控除できる | 少額ならすべての事業者が使えるわけではない |
|---|
| 2割特例 | 登録を機に免税から課税へ変わる小規模事業者等について、所定の要件下で売上税額の2割を納付税額とする | 基準期間等で元から課税となる者など対象外を分ける |
|---|
| 国外からの消費者向けデジタル役務 | 国外事業者から受ける所定の役務について登録事業者以外からの仕入れの経過措置は適用しない | 国内の一般的な仕入れと同じ扱いにしない |
|---|
この表の読み方
制度の列に4つの措置が並び、覚える内容の列が何ができるか、適用境界の列が使えない場面です。暗記の核は適用境界の列で、どの行もすべての事業者や取引に使えるわけではないことを示しています。登録事業者以外からの仕入れでは、課税仕入れに当たるかと控除率を別に判定します。
最後の行の国外からの消費者向けデジタル役務は、国内の一般的な仕入れと違って経過措置が適用されない例外で、第75回の計算で出ました。対象は第74・75回時点の制度に限られ、2026年10月以後の控除率の変更などは含みません。
対象時点:第74・75回(2024・2025年)の経過措置・2割特例に限定する。2026年10月以後の控除率変更、改正後の3割特例等は含めない。
関連する単元:消費者向けデジタル役務の控除制限、少額特例、登録事業者以外からの仕入れ、2割特例
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑶ホハ・ホニ・チイ・チロ 乙の令和8年10〜12月の登録のない者への支払に、附則53条(基準日の施行法令では50%)の割合控除を適用する。
- 第75回 第二問:【資料】⑵ホロ 国外事業者から購入した電子書籍・専門誌電子版が消費者向けで、適格請求書発行事業者以外でも控除の経過措置が使えないことを判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記カヘ 少額特例の適用対象となる適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れ(1万円未満)を控除に反映する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑼付記イイA 1回当たり5,000円以下の農家直売所での果物の購入に少額特例(1万円未満)を適用する。
- 第72回 第一問 問2 ⑸:問2 ⑸ 日本の税務に係る申請手続をしていない国外事業者H社からの消費者向け電気通信利用役務について、A社の仕入税額控除の可否を述べる。
- 第72回 第二問 問1:【資料】⑺付記レ(ハ) 適格請求書発行事業者であるZ社から受けた消費者向け電気通信利用役務の仕入税額控除。
- ほか1件は単元マップを参照
段下げリスト
簡易課税の事業区分とみなし仕入率
簡易課税は、売上税額にみなし仕入率を掛けて控除額を出す制度で、適用できるかの判定と事業区分の判定に分かれます。事業区分の判定は理論・計算の両方で頻出で、第70回では飲食料品を生産する農林水産業のみなし仕入率が説明の対象になりました。取引を見て第一種から第六種のどれかを決め、対応する率を即答できるようにしましょう。
- 簡易課税の前提
- 選択届出と基準期間の課税売上高5,000万円以下等の要件を確認する
- 高額資産取得等による適用制限を確認する
- 課税期間の初日に恒久的施設を有しない国外事業者は適用できない(令和6年度改正。2024年10月1日以後開始の課税期間から。第75回時点)
- 事業区分
- 第一種・90%
- 第二種・80%
- 第三種・70%
- 製造業・建設業等
- 飲食料品譲渡以外の農業・林業・漁業
- 第四種・60%
- 第五種・50%
- 第六種・40%
- 複数事業
- 取引ごとの事業区分を先に行う
- 特定事業の売上割合等に応じた計算特例を確認する
このリストの読み方
最上段は前提、事業区分、複数事業の3つで、前提を満たしてから区分に進む順序になっています。事業区分の段では種別と率が見出しで、その下が該当する事業の例です。
農業・林業・漁業は、飲食料品の譲渡なら第二種、それ以外は第三種と二つの種別に分かれる点がひっかけになります。第四種は他の種別に当たらない事業の受け皿なので、飲食店業がここに入ることと合わせて覚えてください。第71回で問われた第一種と第二種の区別は、卸売か小売かの違いです。複数事業の段では、取引ごとに区分してから計算特例を検討する順番を守ります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の簡易課税を対象とする。飲食料品に係る農林漁業の区分は2019年10月以後の適用を前提とし、将来の税率変更に伴う特例は扱わない。
関連する単元:簡易課税の選択と適用制限、事業区分とみなし仕入率
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 簡易課税制度選択届出書を提出した課税期間に簡易課税を適用できるか、適用制限に当たるかを判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑺・⑻ 甲が提出していた簡易課税制度選択届出書の効力と、相続した乙が簡易課税を適用できるかを判定する。
- 第72回 第二問 問2:前提⑶・Ⅰ 簡易課税制度選択届出書の提出時期による簡易課税の適用の有無と、簡易課税による控除対象仕入税額の計算。
- 第71回 第一問 問2 ⑷:問2 ⑷ 消化仕入れ方式でデパートへ販売するテナントの簡易課税の事業区分(第二種か)を判定する。
- 第70回 第二問 問2:【資料】⑶ 簡易課税選択届出書の提出時期と、合併後の基準期間の課税売上高による適用の有無の判定。
- 第70回 第一問 問2 ⑶:簡易課税での農家の米の販売について、飲食料品を生産する農林水産業(第二種)と飼料用(第三種)の事業区分を判定する。
- ほか3件は単元マップを参照
比較表
住宅・福祉の売上と建物取得
住宅の貸付けと社会福祉事業を、売手側で非課税になるかと、買手側の仕入税額控除にどう響くかの両面から並べたカードです。第73回の理論問題では、契約の用途と実際の利用状況から住宅の貸付けかを判定し、取得した建物が控除制限の対象かを判断させました。居住用賃貸建物の控除制限と調整は計算問題でも繰り返し出ています。同じ取引を売手と買手の立場で別々に判定する力が問われます。
| 取引 | 売手側の区分 | 買手側で覚える点 |
|---|
| 住宅の貸付け | 契約・実際の状況から住宅利用が明らかで所定要件を満たせば非課税 | 家屋の購入自体が非課税になるわけではない |
|---|
| 居住用家屋の購入 | 売手が事業者なら建物の譲渡は課税(非課税は土地の譲渡)。売手が消費者なら事業としての譲渡ではなく、資産の譲渡等に当たらない | 売手が消費者でも、買手の課税仕入れに該当し得る(第2条第1項第12号)。居住用賃貸建物の控除制限を別に判断する |
|---|
| 居住用賃貸建物の自己建設 | 工事等の課税仕入れと所定の控除制限を区別する | 自己建設高額特定資産は、建設等の費用累計額が1,000万円以上となった課税期間以後の課税仕入れ等だけが制限対象(第75回) |
|---|
| 社会福祉事業のサービス | 法令の対象となる非課税範囲を判定する | 非課税売上に対応する仕入れは個別対応方式の用途区分へ反映する |
|---|
この表の読み方
取引の列の各行を、売手側の区分の列と買手側で覚える点の列で左右に読み分けます。住宅の貸付けが非課税でも家屋の購入まで非課税になるわけではない、という点が最初の行のひっかけです。居住用家屋の購入では、売手が消費者でも買手の課税仕入れになり得るので、そのうえで控除制限を別に判断する二段の判定になります。
自己建設の行は、費用の累計額が基準に達した課税期間以後の課税仕入れ等だけが制限対象になる点を、第75回の設例に即して押さえてください。社会福祉事業の行では、非課税売上に対応する仕入れを用途区分へ反映させる点が計算につながります。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。居住用賃貸建物の控除制限は令和2年度改正(2020年10月1日以後の取得等に適用)後の第71・73・75回(2021・2023・2025年)の出題を対象とし、改正前の取得へ一律に適用しない。住宅の貸付けを貸付け等の状況から判定する規定も令和2年度改正による(第69回時点では適用がない)。
関連する単元:住宅貸付けの非課税判定、社会福祉事業の非課税範囲、居住用賃貸建物の控除制限と調整
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第75回 第二問:【資料】⑴レ マンションAの借上社宅(居住用)や有料老人ホーム用ビルの貸付けの住宅貸付け該当性と、クリニック・店舗貸付けの課税を判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記ヲ・タロ 従業員社宅の家賃(居住用で賃借期間1月以上)を課税仕入れから除き、社宅家賃の収入を非課税とする。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑺付記イ・ロ・⑻付記タ 居住用マンションの賃料・共益費・更新料の非課税と、居住用家屋の事務所家賃を課税仕入れから除く。
- 第73回 第一問 問1 ⑶:問1 ⑶ 個人への居住用家屋の貸付けが非課税となる住宅の貸付けの範囲を述べる。
- 第73回 第二問 問1:【資料】⑷ハ サ高住の家賃・共益費など住宅の貸付けの非課税判定。
- 第73回 第二問 問2:【資料】⑷イイロ ビルA・マンションBの居住用・社宅用・駐車場付き貸付けの住宅貸付け判定。
- ほか7件は単元マップを参照
比較表
特定課税仕入れと対価返還
国外事業者から受ける電気通信利用役務などについて、売手と買手のどちらが納税するかを整理したカードです。第72回の理論問題では特定課税仕入れの意義と対価の返還の要件が、第75回では事業者向けかどうかの判定と国内事業者側の納税義務が問われました。役務の分類を先に決め、そこから納税する者と控除の関係を導けることが目標です。
| 場面 | 誰が納税するか | 暗記する区別 |
|---|
| 事業者向け電気通信利用役務等 | 所定の国内事業者が特定仕入れとして納税する | サービスの性質・取引条件による分類を先に確認する |
|---|
| 消費者向け電気通信利用役務 | 国内取引となる場合、原則として国外の提供者側が納税義務を判定する | 購入者が事業者でも自動的にリバースチャージへ変わらない。2025年4月1日以後は特定プラットフォーム事業者を介して対価を収受する提供を同事業者が行ったものとみなす |
|---|
| 特定課税仕入れの対価返還 | 仕入側で売上税額側と仕入控除側の調整を区別する | 値引き・割戻し・相続等の要件を確認する |
|---|
| 適用特例 | 課税売上割合や簡易課税等による当分の間の適用特例を確認する | すべての国内事業者に一律に申告計算が必要とはしない |
|---|
この表の読み方
場面の列は役務の分類、対価の返還、適用特例の順に並び、誰が納税するかの列が結論、暗記する区別の列が判断の手がかりです。最初の2行は事業者向けと消費者向けの対比で、どちらに当たるかはサービスの性質と取引条件で決まります。購入者が事業者でも消費者向けの役務がリバースチャージに変わらない点がひっかけです。
特定課税仕入れの対価返還では、売上税額側と仕入控除側の調整を混ぜないでください。適用特例の行は、課税売上割合や簡易課税の状況によって、当分の間は申告計算に含めなくてよい事業者がいることを示しています。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 特定プラットフォーム事業者の特例(法15条の2)は2025年4月1日以後の提供に適用され、第69〜74回の時点では存在しない。第75回第一問は適用対象外の設例として出題された。
関連する単元:電気通信利用役務の分類と内外判定、リバースチャージと特定課税仕入れ、特定課税仕入れの対価返還
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 規約に同意すれば誰でも利用できるアプリの配信が消費者向け電気通信利用役務で、特定プラットフォーム事業者を介するため、C社の課税資産の譲渡等に当たるかを判定する。
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 特定課税仕入れの納税義務者(国内事業者)と納税義務の成立時期を述べる。
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ クラウド上のサービスが電気通信利用役務に当たり、申込者の制限がないため事業者向けでなく消費者向けとなることを判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ヘハ・⑵ホロ 国外事業者への広告掲載料や電子書籍・専門誌電子版の購読が電気通信利用役務で事業者向けか消費者向けかを判定する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ ロ インターネット上のホームページへの広告掲載(電気通信利用役務)の内外判定と事業者向けかの区分を判定する。
- 第72回 第一問 問2 ⑸:問2 ⑸ 外国法人Hからインターネットで配信を受けた電子書籍が消費者向け電気通信利用役務の提供に当たるかと、その内外判定を述べる。
- ほか4件は単元マップを参照
判定フロー
納税義務が免除されるかの判定の順序
基準期間の課税売上高が少なくても、登録、届出、特定期間、新設法人などの理由で納税義務が免除されない場合があります。計算問題では第69回や第72回のように、複数の特例を順に確かめて納税義務を判定させる設例が出ています。設例の事業者が免税事業者かどうかを、根拠となる条文とともに結論づけられるようにしましょう。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① その課税期間の基準期間(個人は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超えるか。
- はい → 結論:納税義務は免除されない(課税事業者)。第9条第1項の原則どおり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える。
- いいえ → 判定②へ進む
- 判定② 適格請求書発行事業者の登録を受けているか。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも免除の対象から除かれる(第9条第1項かっこ書)。
- いいえ → 判定③へ進む
- 判定③ 課税事業者選択届出書を提出していて、その効力が及ぶ課税期間か。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。届出の効力が及ぶ課税期間は、基準期間の課税売上高にかかわらず課税事業者(第9条第4項)。
- いいえ → 判定④へ進む
- 判定④ 特定期間(個人は前年1月1日から6月30日、法人は原則として前事業年度開始の日以後6か月)の課税売上高が1,000万円を超えるか。
課税売上高に代えて、同じ期間の給与等支払額の合計額が1,000万円を超えるかで判定してもよい(どちらにするかは任意)。国外事業者は給与等で判定できない。
- はい → 結論:納税義務は免除されない(第9条の2)。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の判定で課税事業者になる。
- いいえ → 判定⑤へ進む
- 判定⑤ 基準期間がない法人で期首の資本金が1,000万円以上の新設法人、特定新規設立法人、または相続・合併・分割で事業を承継した者の特例に当たるか。
高額特定資産を取得した場合の特例(第12条の4)などもここで確認する。
- はい → 結論:納税義務は免除されない(第10条〜第12条の4)。基準期間がない、または承継があるため、基準期間の判定だけでは決まらない。
- いいえ → 結論:納税義務が免除される(免税事業者)。上の条件はどれか一つでも「はい」なら免除されない。順序は確認しやすさの順で、法が優先順位を定めたものではない。
このフローの使い方
フローは基準期間、登録、届出、特定期間、新設法人等の順に問いを立て、どこかで「はい」になればその時点で課税事業者と決まります。すべて「いいえ」のときだけ免税事業者の結論に届きます。結論の欄には根拠条文が添えてあるので、理論の答案では結論と条文を対で書けます。
最後の結論の注記のとおり、この順序は確認しやすさによるもので、法が優先順位を定めたものではありません。特定期間の問いでは課税売上高に代えて給与等支払額で判定できますが、国外事業者には使えない点がひっかけです。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 適格請求書等保存方式は2023年10月1日に始まった(第74回 出題のポイント)。登録による免除の不適用は、出題のポイントでは第74回以後の制度として扱われる。国外事業者について特定期間の判定を給与等支払額で行えない制限は、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から(第75回の出題説明に記載)。
関連する単元:基準期間の課税売上高、特定期間の納税義務判定、特定新規設立法人、合併・分割等の納税義務
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 令和4年10月〜令和5年9月の課税売上高13,400千円を基準期間として、各課税期間の納税義務を判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑵ 甲の前々年(基準期間)の課税売上高を税抜で求めて、納税義務と簡易課税の5,000万円基準を判定する。
- 第76回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ イ・ロ イは特定新規設立法人の免除されない課税期間を述べる。ロの機械装置の購入には、特定新規設立法人にも法12条の3第3項が準用される。
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 第9条第1項の基準期間(令和4年10月〜令和5年9月)の有無と課税売上高から納税義務を判定する。
- 第74回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 第9条第1項の「基準期間における課税売上高」に非課税資産の輸出等の対価が含まれるかを判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑹ 前々年(基準期間)の課税売上高を求めて10,000千円以下かを判定し、2割特例の適用可否の前提とする。
- ほか8件は単元マップを参照
判定フロー
仕入税額控除の計算方式を決める順序
仕入控除税額をどの方式で計算するかを、簡易課税の適用、課税売上高、課税売上割合、用途区分の順に決めていくフローです。計算問題では毎回、一括比例配分方式や用途区分による控除額の計算が出ています。第75回の理論問題では、5億円と95%の基準で全額控除できるかを判定させました。設例の数字から、使える方式を順に絞り込めることが求められます。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① 簡易課税制度を選択していて、その課税期間で適用されるか。
- はい → 結論:実額の仕入控除は行わない。売上税額に事業区分ごとのみなし仕入率を使って控除額を計算する(第37条)。
- いいえ → 判定②へ進む
- 判定② その課税期間の課税売上高(1年に満たなければ年換算)が5億円を超えるか。
- 判定③ 課税仕入れ等の税額を「課税売上げのみ」「非課税売上げのみ」「共通」に区分しているか。
- はい → 結論:個別対応方式で計算できる。控除額=課税売上げのみに要するもの+共通のもの×課税売上割合。一括比例配分方式を選んでもよい。一括比例配分方式を選んだ場合は、選んだ課税期間の初日から2年間は継続して適用した後でないと個別対応方式に変えられない(第30条第5項)。
- いいえ → 結論:一括比例配分方式で計算する。控除額=課税仕入れ等の税額の合計額×課税売上割合(第30条第2項第2号)。
- 判定④ 課税売上割合が95%以上か。
課税売上割合に準ずる割合の承認を受けていても、この95%の判定は本来の課税売上割合で行う。
- はい → 結論:課税仕入れ等の税額の全額を控除する(第30条第1項)。
- いいえ → 判定③へ進む
このフローの使い方
最初に簡易課税の適用を確かめるのは、適用されれば実額の仕入控除そのものを行わないからです。次に課税売上高と課税売上割合で全額控除の可否を決め、全額控除できない場合だけ用途区分の問いへ進みます。課税売上高が5億円を超えると、割合が高くても全額控除の問いを飛ばす流れになっている点を見落とさないでください。
95%の判定に準ずる割合を使わないことも、注記のとおりひっかけになります。用途区分をしている場合でも一括比例配分方式を選べますが、選ぶと2年間は個別対応方式へ変えられないことを結論の注記で確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 課税売上割合に準ずる割合のみなし承認は令和3年度改正で設けられた(MA-shouhi-008 の注記と同じ)。2割特例は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間に限る経過措置であり、このカードの対象外。
関連する単元:個別対応方式と用途区分、一括比例配分方式と全額控除の基準、簡易課税の選択と適用制限
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑸ 課税売上割合が95%以上かで全額控除となるか、一括比例配分方式も含め有利な方を採る。
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 簡易課税制度選択届出書を提出した課税期間に簡易課税を適用できるか、適用制限に当たるかを判定する。
- 第75回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 個別対応方式を採るときの課税売上割合に準ずる割合(97%)を用いた仕入控除税額の計算方法を述べる。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ヨ・⑵ 課税仕入れを課税売上対応・非課税売上対応・共通に用途区分する個別対応方式で控除額を計算する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】⑺・付記チ・リ・ル 課税仕入れを課税売上対応・非課税売上対応(金券)・共通へ用途区分して個別対応方式で計算する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑸ 原則課税の控除額を、課税売上割合95%・課税売上高5億円の全額控除の基準に当てはめて求め、2割特例と比べる。
- ほか10件は単元マップを参照
手順表
納付税額を求める計算の順序
納付税額を求める計算の流れを、課税標準額から中間納付額の控除まで5つの手順で示したカードです。計算問題の答案はこの流れで組み立て、仕入れの範囲と時期の判定は毎回出ています。各手順で何を合計し、何を引くかを順序どおりに再現できることが、計算問題の得点の骨組みになります。
- 課税標準額を税率ごとに求める課税期間中の課税資産の譲渡等の対価の額を、標準税率分と軽減税率分に分けて合計し、千円未満を切り捨てる。税込価額の合計 × 100/110(軽減は100/108)=課税標準額(千円未満切捨て)
- 課税標準額に対する消費税額を求める税率ごとの課税標準額に国税の税率を掛けて合計する。標準分×7.8%+軽減分×6.24%
- 控除する税額を合計する仕入控除税額、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額、特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額、貸倒れに係る消費税額の合計額を求める。
- 差引税額を求める手順2の税額から手順3の合計額を引く。引ききれずに不足額が出るときは、その不足額が控除不足還付税額になる。課税標準額に対する消費税額 - 控除する税額の合計額
- 中間納付額を差し引く中間申告をして納めた額があるときは、差引税額から引く。なお不足するときは、その不足額が中間納付還付税額になる。差引税額 - 中間納付額
手順5の残額がその課税期間の納付税額。仕入控除税額の求め方は MA-shouhi-017 の判定で決まる。
この手順の使い方
手順は、売上側の税額を確定させ、控除する税額をまとめて引き、最後に中間納付額を差し引く流れです。手順1では税率ごとに分けて千円未満を切り捨ててから、手順2で税率を掛けます。この順を入れ替えると端数がずれます。手順2で掛けるのは国税の税率で、地方消費税込みの税率と取り違えやすい段です。
手順3では、仕入控除税額だけでなく、対価の返還や貸倒れに係る税額も合わせて控除します。手順4と手順5でそれぞれ不足額が出れば還付税額になり、残額があれば結果の欄のとおり納付税額です。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 税率は標準税率10%(国税7.8%)・軽減税率8%(国税6.24%)の複数税率を前提とする。
関連する単元:課税標準となる対価の額、対価返還・貸倒れと回収、課税仕入れの範囲と時期、中間申告・更正等と還付
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑶ヘ・ト 友人に半額で利用させたサイクルステーションの利用料金、友人等への飲食料品の低額販売、組立工賃・安心保証サービス料を含む対価の額を求める。
- 第76回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 返品による売上代金の返金を売上げに係る対価の返還等とし、適格返還請求書の交付要否(1万円未満の免除に当たらない)を判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ラ・レイ 固定資産売却の課税標準となる対価の額(仲介手数料控除前、建物・土地の区分、リサイクル料金、固定資産税の精算金)を判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記ロ・レ・ソ 売上値引・売上割引を売上対価の返還等とし、貸付金の貸倒れが貸倒れ控除に当たるかを判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻付記ソイ 売上先からの入金時に差し引かれた振込手数料相当額を売上げに係る対価の返還等とする。
- 第74回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 仮決算による中間申告で控除不足額が生じたとき還付を受けられるかを判定する。
- ほか10件は単元マップを参照
包含図
特定課税仕入れは課税仕入れの一部
特定課税仕入れは、課税仕入れのうち事業者向け電気通信利用役務と特定役務の提供を受けるものに限られます。第72回の理論問題では特定課税仕入れの意義が、第75回では国内事業者側の納税義務が説明の対象になりました。課税仕入れとの包含関係を示し、定義の要素を落とさず書けることが求められます。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
母集合は事業として他の者から受ける資産の譲受けや役務の提供で、その内側にBの課税仕入れ、さらに内側にAの特定課税仕入れがあります。Bの例はAを除いた通常の仕入れで、国内の事業者からの商品仕入れが当たります。母集合の内側でも、給与を対価とする労務の提供や、相手が行えば非課税となる譲受けは課税仕入れの外です。
注記のとおり、第30条は課税仕入れと特定課税仕入れを並べて書いています。条文を引用するときに両者を別の集合と誤解せず、特定課税仕入れが課税仕入れの一部であることを図で確かめてください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。
関連する単元:リバースチャージと特定課税仕入れ、特定課税仕入れの対価返還
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 特定課税仕入れの納税義務者(国内事業者)と納税義務の成立時期を述べる。
- 第75回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「特定資産の譲渡等」の意義を述べ、事業者向け電気通信利用役務の提供でないため該当しないことを当てはめる。
- 第75回 第二問:【資料】⑴ヘハ 国外事業者から受けた事業者向け電気通信利用役務(インターネット広告)を特定課税仕入れとして扱うかを判定する。
- 第72回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 「特定課税仕入れ」の意義と「特定課税仕入れに係る支払対価の額」の意義を述べる。
- 第72回 第一問 問2 ⑸:問2 ⑸ 事業者向けの専門誌(電子書籍)の配信を受けた場合に、リバースチャージ方式の特定課税仕入れに当たるかを判定する。
- 第72回 第二問 問1:【資料】⑺付記ト(イ) 国外事業者X社のホームページ作成等を特定課税仕入れとして課税標準に含めるか(課税売上割合95%未満の判定)。
- ほか1件は単元マップを参照
包含図
適格請求書発行事業者は課税事業者の一部
適格請求書発行事業者の登録を受けると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません。登録は2023年10月1日に始まったため、第74回以後の出題に関わる論点です。計算問題で納税義務を判定するときに、登録の有無を確かめる手順として使えるようにしておきましょう。
図の面積は件数や比率を表しません。
この図の読み方
母集合は事業者全体で、Bの納税義務が免除されない事業者の内側に、Aの適格請求書発行事業者があります。Aの例とoutsideの例は、どちらも基準期間の課税売上高が500万円で、登録の有無だけが違います。この対比が図の核です。Bの例は、売上高によって課税事業者になる未登録の事業者です。
注記のとおり、届出、特定期間、新設法人の特例などでもBに入ります。outsideに入るのは、登録を受けておらず、ほかの特例にも当たらない場合だけだと読んでください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。 適格請求書等保存方式は2023年10月1日に始まった(第74回 出題のポイント)。出題のポイントでは第74回以後の制度として扱われる。
関連する単元:適格請求書の交付義務と免除、基準期間の課税売上高
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問2 ⑴:問2 ⑴ 適格請求書発行事業者の登録中の販売について、交付した適格請求書に係る返品時の適格返還請求書の交付義務を判定する。
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 令和4年10月〜令和5年9月の課税売上高13,400千円を基準期間として、各課税期間の納税義務を判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑵ 甲の前々年(基準期間)の課税売上高を税抜で求めて、納税義務と簡易課税の5,000万円基準を判定する。
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 第9条第1項の基準期間(令和4年10月〜令和5年9月)の有無と課税売上高から納税義務を判定する。
- 第74回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ 適格請求書発行事業者が適格請求書を交付しなければならない場合(課税資産の譲渡等を行ったとき)を説明する。
- 第74回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ イ・ロ 国内課税取引(免税を含む)か国外取引かを区別し、適格請求書の交付要否を述べる。
- ほか10件は単元マップを参照
判定フロー
新設法人・相続・高額特定資産の特例で納税義務が免除されなくなるかの判定の順序
基準期間の課税売上高だけでは決まらない納税義務を、新設法人、特定新規設立法人、相続、高額特定資産の仕入れ等の特例で確かめるフローです。関連する単元には出題記録が付いておらず、納税義務を判定する計算の前提として必要になる知識です。特例ごとに、どの事実が要件で、どの期間が免除されないかを言えるようにしましょう。
上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。
- 判定① その事業年度の基準期間がない法人で、事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上か(新設法人)。
専ら非課税の資産の譲渡等を行うことを目的として設立された社会福祉法人は除く(第12条の2第1項、令第25条第1項)。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間が対象になる(第12条の2第1項)。この期間中(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く)に調整対象固定資産の仕入れ等を行うと、その課税期間から、初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで免除されない(同条第2項)。
- いいえ → 判定②へ進む
- 判定② 基準期間がない法人(新設法人を除く)で、事業年度開始の日に、他の者に発行済株式等の50%を超えて直接又は間接に保有されるなど支配され、かつ、その他の者又は特殊な関係にある法人のいずれかの基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える(又は総収入金額が50億円を超える)か。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。特定新規設立法人として、基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間が対象になる(第12条の3第1項)。調整対象固定資産の仕入れ等を行ったときの3年間の定めは、新設法人と同じ(第12条の3第3項)。
- いいえ → 判定③へ進む
- 判定③ その年に相続があり、相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるか(相続人が被相続人の事業を承継)。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。相続のあった日の翌日からその年12月31日までの、課税資産の譲渡等と特定課税仕入れが対象になる(第10条第1項)。
- いいえ → 判定④へ進む
- 判定④ その年の前年又は前々年に相続で被相続人の事業を承継していて、相続人の基準期間の課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高の合計額が1,000万円を超えるか。
- はい → 結論:納税義務は免除されない。相続人のその年の課税資産の譲渡等と特定課税仕入れが対象になる(第10条第2項)。
- いいえ → 判定⑤へ進む
- 判定⑤ 簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行い、その課税期間の翌課税期間から、仕入れ等を行った課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの間にあるか。
- はい → 結論:納税義務は免除されない(第12条の4第1項)。自己建設高額特定資産は、建設等が完了した日の属する課税期間の初日から3年を数える。この3年間は、簡易課税制度の届出書も提出できない(第37条第3項)。高額特定資産である棚卸資産等について棚卸資産の調整措置(第36条第1項・第3項)の適用を受けた場合と、金地金等の仕入れ等の金額が政令で定める額以上の場合も、翌課税期間から3年間は免除されない(第12条の4第2項・第3項)。
- いいえ → 結論:この図の特例では、免除は妨げられない。基準期間・特定期間・登録・届出など、ほかの判定の結果に従う。上の条件はどれか一つでも「はい」なら免除されない。順序は確認しやすさの順で、法が優先順位を定めたものではない。
このフローの使い方
問いは新設法人、特定新規設立法人、相続の2つの場合、高額特定資産の順に並び、どこかで「はい」になれば免除されません。最後の結論の注記のとおり、この順序は確認しやすさによるもので、法が定めた優先順位ではありません。相続の問いは2つあり、その年の承継なら被相続人の売上高だけを、前年・前々年の承継なら両者の合計を見る点が混同しやすい箇所です。
結論の注記には、調整対象固定資産の仕入れ等をした場合の3年間の定めや、簡易課税の届出の制限が添えてあります。最後の結論は、この図の特例に当たらないというだけで、ほかの判定によっては課税事業者になり得ることに注意してください。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。改正をまたぐ点:特定新規設立法人の判定のうち、総収入金額50億円の基準は2024年10月1日以後に開始する事業年度から加わった(それまでは課税売上高5億円の基準だけ)。高額特定資産である棚卸資産等について棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合の3年間の定め(第12条の4第2項)は2020年4月1日施行の改正で、金地金等の仕入れ等を行った場合の3年間の定め(同条第3項)は2024年4月1日施行の改正で設けられた。これらは注記にとどめ、自己建設高額特定資産の費用基準などの政令の数値は扱わない。
関連する単元:新設法人の納税義務の免除の特例、高額特定資産の仕入れ等による免除・簡易課税の制限、相続があった場合の納税義務の免除の特例
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第一問 問1 ⑴:問1 ⑴ イ・ロ 資本金1,000万円以上の新設法人の設立当初2年間と、設立2期目に調整対象固定資産を仕入れた場合の法12条の2第2項の期間を述べる。
- 第76回 第一問 問2 ⑵:問2 ⑵ 金地金の2回の購入(税込88万円と143万円)を同じ課税期間で合計し、税抜210万円が200万円以上で免除と簡易課税を制限する金地金等に当たるかを判定する。
- 第76回 第二問:【資料】⑹ 乙が甲の事業を相続で承継したとき、被相続人の基準期間の課税売上高から納税義務を判定する。
- 第75回 第一問 問1 ⑵:問1 ⑵ 資本金20,000,000円の新設法人に第12条の2の免除特例が及ぶ期間と第9条第1項との関係を述べる。
- 第72回 第二問 問1:Ⅰ 【資料】⑴ 資本金9,900,000円で設立された甲社が、資本金1,000万円以上の新設法人の特例に当たらないことを判定する。
- 第69回 第二問 問2:【資料1】1 増資(令和8年10月1日)が新設法人の特例に当たらないことの確認。
- ほか1件は単元マップを参照
比較表
非課税取引の範囲と、非課税に当たらない例外
消費税法が非課税と定める取引を区分ごとに並べ、それぞれの範囲と、非課税に当たらない例外を対にしたカードです。関連する単元には出題記録が付いていませんが、売上や仕入れを課税区分へ分類する計算の前提として必要になります。区分ごとに、どこまでが非課税で、どの取引が課税に戻るかを言えることが目標です。
| 区分 | 非課税になる範囲 | 非課税に当たらない例外・限定 |
|---|
| 土地 | 土地(借地権など、土地の上に存する権利を含む)の譲渡と貸付け | 貸付けの期間が1か月に満たない場合と、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税に当たらない(令第8条) |
|---|
| 有価証券・支払手段 | 有価証券、株式・社債・出資の持分、貸付金などの金銭債権の譲渡。銀行券・硬貨・小切手などの支払手段の譲渡(電子決済手段と暗号資産を含む) | ゴルフ場利用株式等と預託金は非課税に当たらない。支払手段も、収集品と販売用のものは非課税に当たらない(令第9条第2項・第3項) |
|---|
| 利子・保証料・保険料 | 預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料を対価とする役務の提供 | 保険料を事務費用の額とその他の部分に区分して支払う契約で政令で定めるものは、事務費用の額に相当する部分が非課税に当たらない(別表第二第三号) |
|---|
| 郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等 | 郵便切手類、印紙、証紙、商品券・プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡 | 郵便切手類と印紙は、法令で定める販売所・売渡し場所での譲渡に限る。証紙は、地方公共団体又は売りさばき人が行う譲渡に限る(別表第二第四号) |
|---|
| 国等の手数料 | 国・地方公共団体・公共法人・公益法人等が、法令に基づいて行う登記・許可・検査・証明などの事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収する手数料 | 政令で定めるものは非課税に当たらない(別表第二第五号イ) |
|---|
| 外国為替業務 | 外国為替及び外国貿易法に規定する外国為替業務に係る役務の提供 | 譲渡性預金証書の非居住者からの取得に係る媒介などの、政令で定める業務は非課税に当たらない(別表第二第五号ニ) |
|---|
| 医療 | 健康保険法・国民健康保険法などによる療養の給付と医療、労災保険・自賠責保険の対象となる医療 | 美容整形、差額ベッドの料金、市販の医薬品の購入は、非課税に当たらない(国税庁)。特別の病室の提供などは、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る(別表第二第六号) |
|---|
| 介護・社会福祉・助産・埋葬 | 介護保険法の居宅サービスと施設サービス、社会福祉事業と更生保護事業、助産に係る資産の譲渡等、埋葬料と火葬料を対価とする役務の提供 | 介護は、利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価が非課税に当たらない(国税庁)。社会福祉事業は、障害者支援施設等で生産活動としての作業に基づき行われるものなどを除く(別表第二第七号ロ) |
|---|
| 身体障害者用物品・教科用図書 | 身体障害者の使用に供する特殊な性状・構造・機能を持つ物品として政令で定めるものの譲渡・貸付けなど。学校教育法に規定する教科用図書の譲渡 | 身体障害者用物品は政令で定めるものに限り、譲渡・貸付け以外の製作の請負や修理も政令で定めるものに限る。教科用図書は、学校教育法に規定する教科用図書に限る(別表第二第十号・第十二号、国税庁) |
|---|
| 学校教育 | 学校教育法の学校、専修学校(高等課程・専門課程・一般課程)、修業期間が1年以上などの要件を満たす各種学校の授業料・入学金・施設設備費・入学検定料・在学証明手数料など | 授業料などの料金を対価とする部分に限る。各種学校は、修業期間が1年以上であることなどの政令の要件を満たさなければ非課税に当たらない(別表第二第十一号) |
|---|
| 住宅の貸付け | 契約で人の居住の用に供することが明らかにされている住宅の貸付け(用途が明らかでない場合は、貸付けの状況から居住用と明らかなものを含む) | 貸付けの期間が1か月に満たない場合と、旅館業に係る施設の貸付けに当たる場合は、非課税に当たらない(令第16条の2) |
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この表の読み方
区分の列が非課税の項目、非課税になる範囲の列がその中身、非課税に当たらない例外・限定の列が課税に戻る取引です。暗記の核は例外・限定の列で、ゴルフ場利用株式等や美容整形のように、同じ区分に見えて課税になる取引が並んでいます。
土地の行では、駐車場など施設の利用に伴う土地の使用が課税になる点がひっかけです。住宅の貸付けの行では、旅館業に係る施設の貸付けを除く点を見落とさないでください。第69回から第73回の過去問を条文で確かめるときは、別表の番号が変わる前なので、別表第二を別表第一と読み替えます。
対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の出題制度を対象とする。2026年取得の法令・公式解説は基礎概念の照合用であり、2026年以後の改正や経過措置を過去問へ読み替えない。改正をまたぐ点:非課税の表は2023年10月1日施行の改正で「別表第一」から「別表第二」に、外国貨物の非課税の表は「別表第二」から「別表第二の二」に番号が変わった。第69〜73回の時点の条文では、このカードの「別表第二」は「別表第一」と読む。住宅の貸付けのうち、契約で用途が明らかでない場合に貸付けの状況から居住用と明らかなものを含める定めは、2020年4月1日施行の改正による。暗号資産の譲渡は支払手段に類するものとして非課税(令第9条第4項)で、電子決済手段が加わったのは2023年6月1日から。
関連する単元:土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲、医療・教育・身体障害者用物品等の非課税範囲
根拠と過去問の例
根拠
過去問の例
- 第76回 第二問:【資料】⑴ロ・レ モーターショーのチケット売却差額(物品切手等)と国内金融機関の預金利息の非課税範囲を判定する。
- 第75回 第二問:【資料】⑴タ・ネ・レハ・ラロ 預金利息・公社債投資信託の収益分配金、株式の譲渡、土地の貸付け(更地を貸し、借主が舗装して駐車場に使う)・譲渡、ビール券の非課税範囲を判定する。
- 第74回 第二問 問1:【資料】付記イハ・ヨ・ホ・ニ 金券(商品券等)の売買、預金利息、割賦手数料などの非課税範囲を判定する。
- 第74回 第二問 問2:【資料】⑻付記ハロ・ソハ・⑾ 貸付金の利息、預金利息、クレジットカード加盟店手数料(売掛債権の譲渡)などの非課税範囲を判定する。
- 第73回 第一問 問2 ⑶:問2 ⑶ 売掛金債権・貸付金債権の譲渡が非課税となる範囲。
- 第73回 第二問 問1:【資料】⑷ツネ・⑷レ 預金利息・株式売却・通所介護施設の駐車場(地面の整備のない土地)の非課税。
- ほか7件は単元マップを参照