過去問分析・税法

消費税法 過去問分析(第69〜76回)

集計の対象

下の表はすべて、各回の試験問題の大問・小問を母集合として数えています。すべての小問を1つ以上の単元に対応づけています。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
大問22222222
小問78998857

小問の数は、問題の区切り(問1、⑴など)を当サイトが数えたものです。回によって小問の切り方が違うため、単元の数を回どうしで比べるときは小問の数も併せて見てください。

大分野ごとの推移

各セルは、その回に問われたことを確認できた単元の数です(—は確認できなかった回)。

大分野単元数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
課税対象と取引区分15687109964
納税義務と課税期間1164162348
課税標準と売上税額623444444
仕入税額控除1157968685
適格請求書と保存6—1———613
特例計算と申告833451224

数は「その回に問われたことを確認できた単元の数」であり、配点の重みや今後の出題確率を表しません。1つの設問が複数の単元にまたがるときは、それぞれの単元に数えます。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

理論・計算の別

各セルは、その回に理論の小問・計算の小問で問われたことを確認できた単元の数です。

区分第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
理論1058107121015
計算1624182623222018

小問の形式で分けています(数値記入は計算、論述と空欄補充は理論)。同じ単元が理論と計算の両方で問われた回は、両方の行に数えます。2つの行の合計は、その回に問われた単元の数と一致しません。

この期間に確認できなかった単元

第69〜76回の対応表で、問われたことを確認できなかった1単元です。「出題されない」という意味ではなく、今後の出題の有無も示しません。

消費税法の単元マップ|暗記整理|過去問

課税対象と取引区分

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
土地・有価証券・金融取引等の非課税範囲非課税8●●●●●●●●
資産の譲渡等と課税・非課税・免税の区別課税の基本7●●●●●●●—
資産所在地と役務提供地による内外判定内外判定7●●●●●●●—
輸出免税と仕向地主義免税6●●—●●●●—
住宅貸付けの非課税判定非課税6●—●●●●●—
電気通信利用役務の分類と内外判定国際取引5——●●—●●●
国外への自己資産移送と非課税資産の輸出免税4●●——●●——
医療・教育・身体障害者用物品等の非課税範囲非課税4—●—●●●——
保税地域からの引取りに係る課税と税額控除輸入取引3—●—●———●
三国間取引内外判定2—●—●————
特許権・株式の譲渡内外判定2———●—●——
社会福祉事業の非課税範囲非課税2——●—●———
特定役務の提供国際取引1——●—————
輸出物品販売場における輸出物品の免税免税1————●———
外国公館等に対する課税資産の譲渡等の免税免税1———————●

納税義務と課税期間

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
基準期間の課税売上高免税点7●●●●—●●●
特定期間の納税義務判定免除の特例6●●—●—●●●
特定新規設立法人免除の特例4●——●—●—●
変則的な事業年度と課税期間課税期間4●●—●●———
新設法人の納税義務の免除の特例免除の特例4●——●——●●
合併・分割等の納税義務免除の特例2—●—●————
外国法人の国内事業開始免除の特例2——————●●
高額特定資産の仕入れ等による免除・簡易課税の制限免除の特例2●——————●
課税期間の短縮と届出の効力課税期間1————●———
事業者の範囲と納税義務者・実質判定・信託の帰属納税義務者1———————●
相続があった場合の納税義務の免除の特例免除の特例1———————●

課税標準と売上税額

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
対価返還・貸倒れと回収売上調整8●●●●●●●●
課税標準となる対価の額対価7●●●●●—●●
軽減税率と飲食料品・一体資産税率7—●●●●●●●
資産の譲渡等の時期計上時期3————●●●—
家事消費と親族に支払う対価みなし取引3——●——●—●
総額表示義務価格表示1———●————

仕入税額控除

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
課税仕入れの範囲と時期控除対象8●●●●●●●●
一括比例配分方式と全額控除の基準計算方式8●●●●●●●●
課税売上割合と有価証券・金銭債権割合8●●●●●●●●
個別対応方式と用途区分計算方式7●●●●●●●—
仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整調整6—●●●●●—●
課税売上割合の著しい変動調整4●—●—●—●—
居住用賃貸建物の控除制限と調整控除制限3——●—●—●—
免税から課税への変更と棚卸資産調整3————●●—●
消費者向けデジタル役務の控除制限国際取引3—●—●——●—
課税売上割合に準ずる割合割合2——●———●—
調整対象固定資産の用途変更調整2—●●—————

適格請求書と保存

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
登録事業者以外からの仕入れ経過措置3—————●●●
適格請求書の交付義務と免除発行・登録2—————●—●
帳簿・請求書の記載事項と保存保存要件2—●———●——
古物購入の帳簿のみ保存保存の特例2—————●—●
媒介者交付特例発行・登録1—————●——
少額特例保存の特例1—————●——

特例計算と申告

単元中分野回数第69回第70回第71回第72回第73回第74回第75回第76回
中間申告・更正等と還付申告・納付8●●●●●●●●
事業区分とみなし仕入率簡易課税5●●●●———●
簡易課税の選択と適用制限簡易課税4●●—●———●
リバースチャージと特定課税仕入れ国際取引4——●●——●●
2割特例経過措置1—————●——
確定申告期限延長と電子申告申告・納付1——●—————
特定課税仕入れの対価返還国際取引1———●————
国・地方公共団体等に対する特例(特定収入) (過去問での出題を確認できていない)公共法人等0————————