はじめての税理士試験
第2章 科目の選び方――必須・選択・組み合わせられない科目
税法3科目の選び方には3つの決まりがある
税法の 3 科目は自由に選べるわけではない。税理士法第6条が次のように定めている。
- 所得税法か法人税法のどちらか 1 科目は、必ず選ぶ。両方を選んでもよい
- 消費税法と酒税法は、どちらか 1 科目しか選べない。
- 住民税と事業税は、どちらか 1 科目しか選べない。
相続税法、国税徴収法、固定資産税には、このような制約はない。
選べる組み合わせの例
| 例 | 税法の 3 科目 | 決まりを満たすか |
|---|---|---|
| 1 | 法人税法・消費税法・相続税法 | 満たす |
| 2 | 所得税法・法人税法・消費税法 | 満たす(所得税法と法人税法の両方を選んでよい) |
| 3 | 所得税法・住民税・固定資産税 | 満たす |
| 4 | 相続税法・消費税法・国税徴収法 | 満たさない(所得税法も法人税法も無い) |
| 5 | 法人税法・消費税法・酒税法 | 満たさない(消費税法と酒税法を両方選んでいる) |
| 6 | 所得税法・住民税・事業税 | 満たさない(住民税と事業税を両方選んでいる) |
受験者が多い科目
第75回(令和7年度)の延受験者数は、簿記論 18,466 人、財務諸表論 15,629 人で、会計学の 2 科目だけで全科目の延受験者の約 3 分の 2 を占める。税法で最も多いのは消費税法(7,064 人)で、法人税法(3,606 人)、相続税法(2,413 人)と続く。
科目ごとの延受験者数は科目別INDEXにまとめている。
確認先:e-Gov 法令検索「税理士法」第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237