はじめての税理士試験
第3章 受験資格――会計学2科目は誰でも、税法は要件あり
会計学の2科目には受験資格が要らない
令和5年度(第73回)から、簿記論と財務諸表論は受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できる。学歴も年齢も国籍も問われない。会計学の科目だけを申し込むときは、受験資格を証明する書類も要らない。
税法の9科目には受験資格が要る
税法に属する科目を受けるには、次の「学識」「資格」「職歴」のどれか 1 つを満たす必要がある。満たしていなくても、国税審議会の「認定」を受ければ受験できる場合がある。
学識による受験資格
| 要件 | 主な証明書類 |
|---|---|
| 大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を 1 科目以上履修した | 成績証明書 |
| 大学 3 年次以上で、社会科学に属する科目を含む 62 単位以上を取得した(在学中・中退を含む) | 成績証明書(3 年次以上と分かるもの) |
| 一定の専修学校の専門課程(修業年限 2 年以上、総授業時数 1,700 時間以上)を修了し、社会科学に属する科目を 1 科目以上履修した。令和8年3月31日以前に専修学校へ進学した人に限る | 成績証明書と課程証明書 |
| 司法試験に合格した | 合格証明書 |
| 公認会計士試験の短答式試験に合格した(平成18年度以降) | 合格通知書・合格証明書など |
資格による受験資格
| 要件 | 主な証明書類 |
|---|---|
| 日商簿記検定 1 級に合格した | 日本商工会議所発行の合格証明書 |
| 全経簿記能力検定 上級に合格した(昭和58年度以降) | 全国経理教育協会発行の合格証明書 |
職歴による受験資格
次の事務・業務に通算 2 年以上従事した人。勤務先が変わっていても通算できる。
- 法人または事業を営む個人の会計に関する事務(複式簿記による仕訳、決算、財務諸表の作成など)
- 銀行・信託会社・保険会社などでの資金の貸付け・運用に関する事務
- 税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助の事務
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士の業務
- 税務官公署の事務、官公署での国税・地方税に関する事務、行政機関の会計検査等の事務
国税審議会の個別認定
上の要件と同等以上と認められる場合、受験申込期間より前に国税審議会へ申請して認定を受けると、受験資格が認められる。認定の例は次のとおり。
- 海外の大学を、社会科学に属する科目を履修したうえで卒業した
- 商工会・青色申告会で、複式簿記による記帳や決算の指導事務に通算 2 年以上従事した
- 信用金庫(組合)・協同組合で、貸付審査の事務に通算 2 年以上従事した
「社会科学に属する科目」の範囲は広い
令和4年度までは「法律学または経済学に属する科目」が必要だったが、令和5年度から「社会科学に属する科目」に広がった。国税庁は次のような科目を例に挙げている。
- 法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法
- 経済学、経営学、経済原論、経済政策、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学
- 社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学
専門科目である必要はない。「教養科目」や「共通科目」として履修したものも対象になる。
確認先:国税庁「税理士試験受験資格の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm