はじめての税理士試験

第3章 受験資格――会計学2科目は誰でも、税法は要件あり

会計学の2科目には受験資格が要らない

令和5年度(第73回)から、簿記論と財務諸表論は受験資格の制限がなくなり、誰でも受験できる。学歴も年齢も国籍も問われない。会計学の科目だけを申し込むときは、受験資格を証明する書類も要らない。

税法の9科目には受験資格が要る

税法に属する科目を受けるには、次の「学識」「資格」「職歴」のどれか 1 つを満たす必要がある。満たしていなくても、国税審議会の「認定」を受ければ受験できる場合がある。

学識による受験資格

要件 主な証明書類
大学・短大・高等専門学校を卒業し、社会科学に属する科目を 1 科目以上履修した 成績証明書
大学 3 年次以上で、社会科学に属する科目を含む 62 単位以上を取得した(在学中・中退を含む) 成績証明書(3 年次以上と分かるもの)
一定の専修学校の専門課程(修業年限 2 年以上、総授業時数 1,700 時間以上)を修了し、社会科学に属する科目を 1 科目以上履修した。令和8年3月31日以前に専修学校へ進学した人に限る 成績証明書と課程証明書
司法試験に合格した 合格証明書
公認会計士試験の短答式試験に合格した(平成18年度以降) 合格通知書・合格証明書など

資格による受験資格

要件 主な証明書類
日商簿記検定 1 級に合格した 日本商工会議所発行の合格証明書
全経簿記能力検定 上級に合格した(昭和58年度以降) 全国経理教育協会発行の合格証明書

職歴による受験資格

次の事務・業務に通算 2 年以上従事した人。勤務先が変わっていても通算できる。

国税審議会の個別認定

上の要件と同等以上と認められる場合、受験申込期間より前に国税審議会へ申請して認定を受けると、受験資格が認められる。認定の例は次のとおり。

「社会科学に属する科目」の範囲は広い

令和4年度までは「法律学または経済学に属する科目」が必要だったが、令和5年度から「社会科学に属する科目」に広がった。国税庁は次のような科目を例に挙げている。

専門科目である必要はない。「教養科目」や「共通科目」として履修したものも対象になる。

確認先:国税庁「税理士試験受験資格の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm