はじめての税理士試験
第4章 受験資格の確かめ方――よくある疑問
文学部・理工学部の卒業でも受験資格はあるか
ある場合が多い。学部や学科を問わず、教養科目や共通科目で社会科学に属する科目を 1 科目でも履修していれば、学識による受験資格がある。まず、卒業した学校の成績証明書で履修科目を確かめる。
履修していなかった場合でも、卒業後に別の大学へ入学して社会科学に属する科目を履修すれば、受験資格が認められる。
他の国家資格は受験資格になるか
資格による受験資格として国税庁が挙げているのは、日商簿記 1 級と全経簿記上級である。このほか学識の欄に、司法試験の合格と公認会計士試験の短答式試験の合格がある。
通関士や宅地建物取引士は、国税庁が示す受験資格の一覧に含まれていない。合格しただけでは受験資格にならない。ただし、ほとんどの人は学識のルートで要件を満たせる。大学等で法学・経済学・貿易論などを 1 科目でも履修していれば、それで足りる。
弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士は、資格を持っているだけでは足りず、その業務に 2 年以上従事したことが職歴として認められる。
会社の経理をしているが、職歴として認められるか
貸借対照表勘定と損益勘定を設けて経理する会計事務に、通算 2 年以上従事していれば認められる。取引の仕訳、勘定への転記、決算、財務諸表の作成などに主に従事していた期間が通算の対象になる。
一方、簿記会計の知識がなくてもできる単純な入出力の事務だけをしていた期間は含まれない。証明には、勤務先の代表者または人事責任者が発行する職歴証明書を使う。
卒業証書や合格証書のコピーでよいか
よくない。卒業「証書」や合格「証書」は受け付けられない。成績証明書・卒業証明書・合格証明書など「証明書」を用意する。証明書はコピーで提出してよい。
年齢や国籍の制限はあるか
ない。税理士試験の受験資格に、国籍や年齢の制限はない。
確認先:国税庁「受験資格について」(Q&A) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm