国税徴収法・徴収の基本と時間 > 時効

徴収権の消滅時効

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・国税徴収法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係)と国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

国は、滞納になった国税をいつまでも徴収できるわけではありません。この単元は、国税の徴収権がいつから数え、いつ消えるかを扱います。徴収権の期間制限は国税通則法の第7章にありますが、国税徴収法の試験では、滞納処分の設例の前提として問われます。

制度・処理の理由

国の債権を無制限に行使できるとすると、納税者の法的な安定が得られません。国税は大量に、反復して賦課し徴収するので、画一的かつ速やかに処理する必要もあります。税務大学校の講本は、この二つと、国の債権の消滅時効が原則5年であること(会計法30条)を考慮して、徴収権の期間も5年にしたと説明しています(通則法72条1項)。

徴収権は、すでに確定した国税債権の履行を求める請求権です。国税の優先権や自力執行権を除けば、私債権とよく似た性格です。そこで、徴収権の時効には民法の規定を準用します(通則法72条3項)。ただし、次の点で私債権と異なります。

時効が完成すると、国税の納税義務も消滅します(講本の整理では、納付、充当、更正による減額などと並ぶ納税義務の消滅事由の一つです)。賦課権の期間制限が除斥期間であるのと異なり、徴収権は時効なので完成猶予と更新があります。

判断の順序

  1. 徴収権の対象を確かめる。 時効にかかるのは、確定した国税(附帯税を含む)の徴収権です。納め過ぎた税金の還付請求権は、別に5年の時効があります(通則法74条)。
  2. 起算の基準日を決める。 原則は、その国税の法定納期限です(通則法72条1項、2条8号)。
    • 期限内申告、期限後申告、修正申告、更正、決定のいずれで確定した税額でも、本則は当初の法定納期限です。法定納期限が通則法11条の災害で延長されたときは、延長後の期限になります(徴基通2-14(1))
    • 通則法70条3項・4項、71条1項の特例による更正、賦課決定、裁決等に基づく更正決定等で納付すべき税額は、その更正等があった日です(通則法72条1項かっこ書)
    • 還付請求申告書に係る過大な還付金は、その申告書の提出があった日です。滞納処分費は、その費用の支出が確定した日です(通達72-1)。過怠税は納税義務の成立の日です
    • 附帯税は、基因になった国税の法定納期限と同じです(通則法2条8号ニ)
  3. 満了日を数える。 期間は5年で、基準日の翌日から数え始めます(民法140条)。満了するのは、起算日に応当する日の前日です(民法143条2項)。期間は末日の終了で満了します(民法141条)。基準日が令和5年5月31日なら、起算日が令和5年6月1日、満了は令和10年5月31日です。この日が終わった時に時効が完成し、翌日から徴収権を行使できません。
  4. 時効を動かす事由の有無を確かめる。 次の事由があれば、満了日は後ろにずれます。詳細は時効の完成猶予・更新・不進行で扱います。
    • 通則法73条1項の事由(更正・決定、加算税の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求)
    • 民法の事由(裁判上の請求、差押え、催告、承認など)。期限後申告、修正申告、納税の猶予や換価の猶予の申請、一部納付は、納税者の承認にあたり、その時から時効が新たに進行します(通達72-6、7)
    • 延納、納税の猶予、徴収または滞納処分に関する猶予がされている期間は、時効が進行しません(通則法73条4項)
  5. 効果を答える。 時効の完成で、援用がなくても徴収権は消滅します。納税者が時効の利益を放棄しても、効果はありません。
  6. 時点を確かめる。 第72条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で本文の骨格は同じです。ただし第1項かっこ書の列挙は、2019年4月5日版より2020年4月3日版のほうが広がっています。時効を動かす用語は、次の表のとおり2020年4月1日に変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年3月31日まで 第73条は「時効の中断及び停止」。事由が生じた時に時効が中断し、更に進行する 第69回(2019年4月5日)の基準日の版
2020年4月1日 民法改正に伴う整備法(平成29年法律第45号)により、第73条が「時効の完成猶予及び更新」に改まる。同日以後に事由が生じた場合に新規定を適用し、同日前に中断事由が生じた場合は改正前の規定による 第70回(2020年4月3日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版

基本例

令和5年3月期の法人税300万円が、期限内申告で確定しましたが、納付されていません。法定納期限は令和5年5月31日で、時効を動かす事由は考えません。

起算日は令和5年6月1日です。5年の期間は、応当日である令和10年6月1日の前日、令和10年5月31日に満了します。令和10年6月1日から、この国税の徴収権は行使できません。

比較例

基本例の法人税の法定納期限が、災害を理由に通則法11条で令和5年7月31日まで延長されたとします。他の条件は変わりません。

法定納期限が動けば、時効の満了日が同じだけ動きます。起算の基準は、元の期限ではなく延長後の期限です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 徴収権の消滅時効(論述)

国税の徴収権の消滅時効について、(1)期間と起算日、(2)私債権の消滅時効との違い、(3)時効の完成猶予・更新の事由の種類を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 期間は5年。基準日は原則として法定納期限で、数え始める日(起算日)はその翌日(通則法72条1項、民法140条)
  • 民法の規定を準用する(同条3項)。ただし、援用は不要で、時効の利益を放棄できない(同条2項)
  • 事由は、民法の事由(裁判上の請求、差押え、催告、承認など)と、通則法73条の特別の事由(更正・決定、加算税の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求)

模範解答

国税の徴収権は、その国税の法定納期限から5年間行使しないと、時効により消滅します。初日は算入しないので、起算日は法定納期限の翌日です。 徴収権の時効には民法の規定を準用しますが、私債権と違って、時効の援用は要らず、時効の利益を放棄することもできません。このため、5年の経過で絶対的に消滅します。 時効は、民法の事由(裁判上の請求、差押え、催告、承認など)で完成を猶予され、または更新されます。さらに通則法73条が、更正・決定、加算税の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求を特別の事由として定めています。

問2 満了日の計算

次の国税の徴収権が、時効を動かす事由がないまま時効により消滅するとき、満了する日をそれぞれ答えなさい。

  1. 令和6年12月期の法人の消費税。期限内申告で確定し、法定納期限は令和7年2月28日
  2. 過大な還付金に係る所得税。還付請求申告書の提出があった日は令和6年8月20日
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1は令和12年2月28日、2は令和11年8月20日です。

  • 1は、法定納期限の翌日の令和7年3月1日が起算日です。応当日の令和12年3月1日の前日に満了します
  • 2は、還付請求申告書の提出があった日が基準日です(通則法72条1項かっこ書、通達72-1(1))。翌日の令和6年8月21日が起算日で、応当日の令和11年8月21日の前日に満了します

基準日が法定納期限でも提出日でも、基準日の翌日から数える点は同じです。

問3 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「納税者が時効の利益を放棄する旨を書面で申し出れば、5年を経過した後も、国は徴収権を行使できる。」

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誤りです。

国税の徴収権の時効は、援用を要せず、利益を放棄することもできません(通則法72条2項)。5年が経過した後は、納税者が放棄の意思を示しても、徴収権は絶対的に消滅したままです。

問4 賦課権との違い(論述)

国税の賦課権の期間制限と、徴収権の期間制限の違いを、法的な性質と時効を動かす制度の有無に着目して述べなさい。

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答案に含める要素

  • 賦課権: 更正・決定・賦課決定をする権利。形成権の性格があり、除斥期間
  • 徴収権: すでに確定した国税の履行を求める請求権で、消滅時効
  • 除斥期間には完成猶予と更新がなく、時効にはある

模範解答

賦課権は、更正、決定、賦課決定により納税義務を確定させる権利です。形成権の性格をもつので時効になじまず、期間制限は除斥期間です。除斥期間には完成猶予や更新がなく、期間の末日までに通知書が納税者に到達する必要があります。 徴収権は、確定した国税の履行を求める請求権で、私債権に近い性格です。期間制限は消滅時効なので、民法の準用や通則法73条により、完成が猶予され、または更新されることがあります。

問5 用語と適用の時期(論述)

国税の徴収権の時効の「完成猶予」と「更新」の意味を、それぞれ説明しなさい。また、これらの用語が通則法73条に入った経緯と、適用の時期を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 完成猶予: 事由が生じても、所定の期間は時効が完成しない
  • 更新: 事由が生じると、それまでの進行が効力を失い、新たに時効が進行を始める
  • 平成29年の民法改正(中断・停止の整理)に伴い、通則法も改正。2020年4月1日以後に事由が生じた場合に適用

模範解答

完成猶予とは、完成猶予事由が生じたとき、所定の期間が経過するまで時効の完成を猶予することです。更新とは、更新事由が生じたとき、それまでに進行した時効が効力を失い、新たな時効が進行を始めることです。 従来の「時効の中断」「時効の停止」の概念が、平成29年の民法改正で、完成猶予と更新に整理されました。通則法73条もこれに合わせて改正され、2020年4月1日以後に事由が生じた場合に適用されます。同日前に中断事由が生じた場合は、改正前の規定によります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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