国税徴収法・徴収の基本と時間 > 時効
時効の完成猶予・更新・不進行
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・国税徴収法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係)と国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(国税徴収法基本通達は令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
この単元は、国税の徴収権の5年が進んでいる途中で、何が時効を止め、何が振り出しに戻すかを扱います。5年の数え方そのもの(起算日、満了日)は徴収権の消滅時効が受け持ちます。
- 前の段: 徴収権の消滅時効で、起算日と5年の満了日を出せること
- 後の段: 交付要求と参加差押えの手続は交付要求と参加差押え、換価の猶予は申請による換価の猶予の要件と手続、納税の猶予は災害による納税の猶予が受け持ちます。この単元は、それらが時効に与える効果だけを扱います
- 第二次納税義務との関係は第二次納税義務の制度趣旨の表で扱い、この単元では時効の及ぶ向きだけを確かめます
- この単元が受け持つのは、完成猶予と更新と不進行の区別、通則法73条1項の5つの事由、民法の準用事由、猶予期間中の不進行、更新後の満了日の数え方です
制度・処理の理由
徴収権の時効には民法の規定を準用します(通則法72条3項)。そこで、民法の事由が使えます。裁判上の請求(民法147条)、差押えなどの強制執行(民法148条)、仮差押え(民法149条)、催告(民法150条)、承認(民法152条)です。
税務署長が国税の債権を実現しようとする行為は、民法の事由だけでは足りません。税務署長は、裁判所を通さずに、自分で更正、決定、納税の告知、督促、交付要求をするからです。税務大学校の講本は、これらを特別な完成猶予・更新事由として通則法73条1項が定めていると説明しています。
用語は次のとおり使い分けます。
- 完成猶予: 事由が生じても、所定の期間は時効が完成しません。期間が過ぎれば、続きから進みます
- 更新: それまでに進んだ時効が効力を失い、新たに5年が進み始めます。民法の承認のように事由が生じた時に更新するものと、73条1項の事由のように完成猶予の期間が終わった時に更新するものがあります
- 不進行: 時効が進みません。延納や猶予がされている期間が当たります(通則法73条4項)
猶予は、国が自分で徴収を控える制度です。その間も時効が進むと、猶予した分だけ国に不利になるので、進行を止めます。納税者の側から見ると、猶予の申請は国税を納める義務を認める行為(承認)にもなるため、更新と不進行が重なります。
判断の順序
事由が生じた日を確かめ、どの版の規定を使うかを決める。 2020年4月1日以後に生じた事由には「完成猶予及び更新」の規定を使います。同日前に生じた中断事由には、改正前の規定を使います(末尾の表)。国税の側の根拠は整備法(平成29年法律第45号)136条4項、民法の側の根拠は民法改正法(平成29年法律第44号)附則10条2項です。
事由を3つに仕分ける。 通則法73条1項の特別事由、民法の準用事由、不進行(73条4項)です。
73条1項の事由は、完成が猶予される期間の終点を決める。 事由が生じてから終点までは時効が完成せず(完成猶予)、その終点が過ぎた時から、5年が新たに始まります(更新)。更正、決定、納税の告知の効果は、その処分に係る部分の国税に限られます。
事由 時効が完成しない期間 更正・決定(1号) その更正・決定により納付すべき国税の納期限(35条2項2号)までの期間 加算税の賦課決定(2号) その賦課決定により納付すべき国税の納期限(35条3項)までの期間 納税の告知(3号) その告知に指定された納付に関する期限までの期間 督促(4号) 督促状(又は督促のための納付催告書)を発した日から起算して10日を経過した日までの期間。その前に、徴収法47条2項により差押えがされたときは、その差押えがされた日まで 交付要求(5号) 交付要求がされている期間。徴収法82条2項の滞納者への通知がされていない期間は除く。交付要求に係る強制換価手続が取り消されても、すでに生じた完成猶予・更新の効力は妨げられない(73条2項) 督促の期間は、発した日を基準に数える。 督促状の効力が生じる送達の日ではなく、督促状を発した日(発送の日)が基準です。初日は数えないので(民法140条)、10日目の終わりまでが完成猶予の期間です。
民法の事由を拾う。
- 差押えをした国税は、差押えの時から、換価に基づく配当が終了した時、差押財産が滅失した時、差押えを解除した時までは時効が完成せず、その時から新たに進みます(徴基通47-55、民法148条)。差押えが不適法を理由に取り消された場合は、取消しから6か月は完成しませんが、更新は生じません
- 第三者が占有する動産や物上保証人の財産を差し押さえた場合は、差押調書の謄本の交付などで滞納者に通知した後でなければ、効力が生じません。通知の前に時効が完成していれば、完成猶予の効力は生じません(徴基通47-55注2、民法154条)
- 催告書や差押予告通知書による納付の催告は、6か月間、完成を猶予します。猶予されている間に重ねて催告をしても、重ねての猶予の効力はありません(通基通72-3、民法150条)
- 納税者が、期限後申告、修正申告、納期限の延長、納税の猶予や換価の猶予の申請、延納の申請、納付の委託をしたときは、承認にあたり、その時から新たに進みます。一部の納付も、一部納付の意思表示が認められる限り、承認にあたります(通基通72-6、72-7、民法152条)
不進行の有無を確かめる。 延納、納税の猶予、徴収や滞納処分に関する猶予(換価の猶予を含む)がされている期間は、その猶予に係る国税の時効が進みません(73条4項、職権による換価の猶予は徴基通151-12、申請による換価の猶予は徴基通151の2-12)。猶予の申請は承認でもあるので、申請の時に更新され(申請による換価の猶予は徴基通151の2-12注)、猶予期間が終わった時から5年が進み始めます(通基通72-6注)。
更新後の満了日を数える。 新たに進む5年の満了日は、更新の効力が終わった日の5年後の応当日です。督促なら10日を経過した日、承認ならその承認の日、猶予期間の不進行なら猶予期間の末日が、その日にあたります。たとえば、猶予期間の末日が3月31日なら、4月1日から数え始めるので(民法140条ただし書)、5年後の3月31日に満了します(民法143条2項)。
第二次納税義務との向きを確かめる。 主たる納税者に生じた完成猶予・更新は、第二次納税義務者に及びます。第二次納税義務者に生じたものは、主たる納税者に及びません(徴基通32-28、民法457条1項)。
時点を確かめる。 次の表のとおりです。5年という期間と、73条1項の5つの事由(更正・決定、加算税の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求)は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。変わったのは、効果を表す用語と、延滞税・利子税への波及の書き方です。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年3月31日まで | 通則法73条は「時効の中断及び停止」。事由の効力が生じた時に時効が中断し、期間の経過後に更に進行する | 第69回(2019年4月5日)の基準日の版 |
| 2020年4月1日 | 整備法(平成29年法律第45号)135条により、73条が「時効の完成猶予及び更新」に改まる。同日以後に事由が生じた場合に適用し、同日前に中断事由が生じた場合は改正前の規定による(整備法136条4項)。同時に、延滞税・利子税への波及も5項(完成猶予・更新)と6項(納付による更新)に整理された | 第70回(2020年4月3日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版 |
基本例
滞納者丙の消費税について、税務署長が令和8年9月2日に督促状を発しました。他の事由はありません。
- 督促状を発した日から起算して10日を経過した日は、令和8年9月12日です。この日まで時効は完成しません
- 9月13日から新たに5年が進みます。満了は5年後の応当日、令和13年9月12日です
比較例
基本例で、丙が督促の後の令和8年11月20日に、「一部を納付する」旨を書面に付して、滞納額の一部を納付したとします。他の条件は変わりません。
- 一部納付は承認にあたり、令和8年11月20日に更新されます
- 11月21日から新たに5年が進み、満了は令和13年11月20日です
更新の効力が終わった日が後ろにずれれば、満了日も同じだけ後ろにずれます。督促で更新されていても、後に承認があれば、承認の日から数え直します。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 1 ⑶: 交付要求と参加差押えの効果の異同を述べさせる。徴収権の時効の完成猶予・更新の効果は、この単元の判断の順序の3つ目、交付要求の行が答案の一部になる。この回の基準日の版では、時効を動かす効果の用語は「中断」である
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問3: 設例で督促、換価の猶予の申請と許可、強制執行に対する交付要求が時効に与える影響を述べさせ、時効の完成で徴収権を行使できなくなる日を答えさせる。督促の期間の数え方、承認による更新、猶予期間の不進行、交付要求の期間を、順に当てはめる出題である。起算日は徴収権の消滅時効が受け持つ
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1 ⑴: 交付要求が持つ時効上の効果(通則法73条1項5号)を、参加差押えと比べて述べさせる。交付要求の期間と、強制換価手続が取り消された場合の扱い(73条2項)が、この単元の範囲にあたる
- 第70回・第71回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 完成猶予・更新・不進行(論述)
国税の徴収権の時効について、完成猶予、更新、不進行の違いを説明しなさい。あわせて、通則法73条1項に定める事由を挙げなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 完成猶予: 所定の期間は完成せず、期間が過ぎれば続きから進む
- 更新: それまでの進行が効力を失い、新たに5年が進み始める
- 不進行: 延納や猶予がされている期間は進まない(73条4項)
- 73条1項の事由: 更正・決定、加算税の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求
- 各事由の効果は、それぞれの期間が過ぎた時から新たに進行する形
模範解答
完成猶予は、事由が生じたとき、所定の期間は時効が完成しないことです。期間が過ぎれば続きから進みます。更新は、事由が生じたとき、それまでに進んだ時効が効力を失い、新たな時効が進み始めることです。不進行は、延納、納税の猶予、徴収や滞納処分に関する猶予がされている期間、時効が進まないことです。 通則法73条1項は、更正・決定、過少申告加算税等の賦課決定、納税の告知、督促、交付要求を特別の事由として定めます。それぞれ、納期限、告知に指定された期限、督促状を発した日から10日を経過した日、交付要求がされている期間は完成せず、その期間が過ぎた時から新たに進行します。
問2 満了日の計算
滞納者丁の国税について、次の事実がありました。時効を動かすほかの事由はありません。時効が完成して徴収権を行使できなくなる最初の日を答えなさい。
- 令和8年9月2日 税務署長が督促状を発した(丁には9月4日に送達された)
- 令和8年11月20日 丁が滞納額の一部を、一部納付の趣旨を書いて納付した
- 令和8年12月1日 丁が換価の猶予を申請し、同日から令和9年5月31日までを猶予期間とする許可を受けた
解答と解説を見る
行使できなくなる最初の日は令和14年6月1日です。満了は令和14年5月31日です。
- 1: 督促状を発した日は9月2日で、送達の日ではありません。9月12日が完成猶予の終点です。これだけなら満了は令和13年9月12日です
- 2: 一部納付は承認で、11月20日に更新されます。これだけなら満了は令和13年11月20日です
- 3: 申請は承認で、12月1日に更新されます。さらに、猶予期間の令和9年5月31日までは時効が進みません。6月1日から数え始めるので、5年後の令和14年5月31日に満了します
最後の事由の後に、猶予期間が終わる日を基準に数え直す点を取り違えないこと。
問3 交付要求の効果(論述)
交付要求が国税の徴収権の時効に及ぼす効果を、期間、手続上の条件、強制換価手続が取り消された場合の扱いに触れて述べなさい。
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答案に含める要素
- 交付要求がされている期間は時効が完成せず、その終了の時から新たに進行する(73条1項5号)
- 滞納者への通知(徴収法82条2項)がされていない期間は、その期間から除く。通知の前に交付要求が終了したときは、効力が生じない(徴基通82-8(3))
- 交付要求に係る強制換価手続が取り消されても、完成猶予・更新の効力は妨げられない(73条2項)。交付要求自体の効力は、手続の解除や取消しで失われる(徴基通82-8(1))
模範解答
交付要求がされている間は、交付要求に係る国税の時効は完成せず、その交付要求が終わった時から新たに進みます。滞納者への通知がされていない期間は、その期間に含めません。通知の前に交付要求が終わったときは、完成猶予と更新の効力は生じません。 交付要求に係る強制換価手続が取り消された場合でも、すでに生じた完成猶予・更新の効力は妨げられません(通則法73条2項)。ただし、交付要求そのものは、手続が解除や取消しをされると効力を失い、配当を受ける効力は失われます。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「第二次納税義務者に対して納付催告書を発したので、主たる納税者の国税の徴収権の時効も、納付催告書を発した日から10日を経過した日まで完成しない。」
解答と解説を見る
誤りです。
第二次納税義務者について生じた完成猶予・更新の効力は、主たる納税者には及びません(徴基通32-28)。逆に、主たる納税者について生じた効力は、第二次納税義務者に及びます(民法457条1項)。納付催告書は、第二次納税義務者に対する督促にあたり、その国税の第二次納税義務についての時効にだけ作用します。主たる納税者の時効を止めたいときは、主たる納税者に督促や催告をするなどします。
問5 差押えの通知(事例)
税務署長は、滞納者戊が第三者に預けている動産を差し押さえました。第三者に差押調書の謄本を交付して差押えを済ませましたが、戊への通知は、この国税の徴収権の消滅時効の期間が満了する日の翌日でした。この差押えは、時効にどう働くか。
解答と解説を見る
時効の完成猶予の効力は生じません。
第三者が占有する動産を差し押さえた場合の完成猶予・更新の効力は、差押調書の謄本の交付などで滞納者に差し押さえた旨が通知された後でなければ生じません(徴基通47-55注2、民法154条)。通知の前に時効が完成した場合は、完成猶予の効力は生じません。差押えの日が時効の完成の前でも、通知が遅れると時効は完成したままです。
根拠
- 国税通則法 第35条(申告納税方式による国税等の納付)、第37条(督促)、第72条(国税の徴収権の消滅時効)、第73条(時効の完成猶予及び更新) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法 第47条(差押えの要件)、第82条(交付要求の手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 民法 第140条(期間の起算)、第143条(暦による期間の計算)、第147条から第150条まで、第152条、第154条、第457条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第72条関係3、6、7、第73条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/07/02/72.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/07/02/73.htm
- 国税徴収法基本通達 第32条関係28、第47条関係55、第82条関係8、第151条関係12、第151条の2関係12 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/03/032/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/082/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151_2/01.htm
- 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号) 第135条(国税通則法の一部改正)、第136条第4項(経過措置)。民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第2項は、e-Gov の民法に収録された附則で確かめた https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19320170602045.htm
- 税務大学校講本 国税通則法(令和8年度版)第6章第3節(徴収権の消滅時効、完成猶予・更新・不進行、令和2年4月1日の適用関係の注) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問(1⑶ 交付要求・参加差押えの効果として徴収権の時効の完成猶予・更新を書く)
- 第73回:第一問 問3(問3 ①督促②猶予③交付要求の時効への影響)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 交付要求が持つ時効上の効果)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 時効に影響する事由(比較表)