国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 猶予

申請による換価の猶予の要件と手続

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・国税通則法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達(令和8年5月20日付改正分まで)と「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針、令和8年6月17日付改正分まで)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

滞納者が自ら申し出て、差押財産の換価を待ってもらう制度を扱う単元です。国税徴収法の猶予には、税務署長の職権による換価の猶予(法151条)と、滞納者の申請による換価の猶予(法151条の2)があります。この単元は後者の要件と申請の手続を受け持ち、職権による猶予とは比較の範囲で触れます。

制度・処理の理由

税務大学校の講本は、換価の猶予を、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、差押財産の換価を猶予し、事業を継続させ、または生活を維持させながら、滞納国税を分割納付などで円滑に徴収する制度と説明しています。

申請による換価の猶予は、平成26年度の税制改正で設けられ、2015年4月1日以後に納期限が到来する国税から適用されています(取扱要領の前文)。講本は、納税の猶予が申請を要するのに、換価の猶予が職権でも申請でも行われる理由を、執行機関が要件事実を判定できることに加え、滞納の早い段階での計画的な納付を確保する観点を考慮したからだと述べています。申請期限が納期限から6月以内に限られ、他に滞納があると使えないのは、この観点に沿った作りです。

職権による猶予との大きな違いは三つです。第1に、申請による猶予は、国税を一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になるおそれを要件とします。職権による猶予は、財産を直ちに換価することで困難になるおそれ(1号)か、猶予した方が徴収上有利であること(2号)を要件とします。第2に、申請による猶予は、申請期限と、他の国税の滞納がないことを要件とします。第3に、申請に対しては許可・不許可の処分があります。職権による猶予の書類提出(法151条2項)は判断の参考にすぎず、提出しても猶予がされるわけではありません(通達151-13-4)。

判断の順序

  1. 猶予を受けられる「滞納者」かを確かめる。 繰上保全差押えを受ける者、物上保証人、譲渡担保権者、保全差押えを受ける者は含まれません(通達151の2-1、151-1)。
  2. 一時に納付することで、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるかを確かめる(法151条の2第1項)。
    • 事業: 不要不急の資産の処分など、経営の合理化を行った後も、なお一時に納付すれば事業を休止・廃止させるなどのおそれがある場合(通達151の2-3)
    • 生活: 一時に納付すれば、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合(通達151の2-4)
  3. 納税について誠実な意思があるかを確かめる。 現在、滞納国税を優先的に納付する意思があることをいいます。期限内納付の実績、過去の猶予での分割納付の履行、経費の節約や資金調達の努力などで判定し、過去の滞納の事実だけでは判定しません(通達151の2-2、151-2)。
  4. 申請期限を確かめる。 申請は、その国税の納期限(延納・物納の許可の取消しがあったときは、取消しの書面が発せられた日)から6月以内にしなければなりません(法151条の2第1項)。この納期限は法定納期限ではなく、具体的な納期限です(通達151の2-5)。期間は納期限の翌日から数えます(通則法10条1項)。
  5. 対象の国税と他の滞納を確かめる。
    • 納税の猶予(通則法46条1項から3項まで)を受けている国税は対象外です(法151条の2第1項かっこ書)
    • 申請に係る国税以外に滞納があると、適用しません(法151条の2第2項)。ただし、納税の猶予・換価の猶予の申請中の国税と、現にそれらの猶予を受けている国税は、ここでいう滞納に含みません(同項1号・2号、通達151の2-9)
  6. 申請書と添付書類を確かめる(法151条の2第3項、令53条1項・2項)。
    • 記載事項: 一時に納付することで事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細、国税の年度・税目・納期限・金額、そのうち納付を困難とする金額、猶予を受けようとする期間、分割納付の各納付期限と納付金額、担保に関する事項(猶予金額が100万円を超え、かつ期間が3月を超える場合)
    • 添付書類: 財産目録など資産・負債の状況を明らかにする書類、猶予を受けようとする日の前1年間の収支の実績と以後の見込みを明らかにする書類、担保の提供に関する書類(同じく100万円・3月を超える場合)
  7. 猶予する金額・期間・担保を決める。
    • 金額: 納付すべき国税の額から、現金・預貯金など換価の容易な財産の額(法人は当面の運転資金、個人は生活費と運転資金を控除した残額)を引いた額が上限です(法152条1項、令53条3項、通達152-1)
    • 期間: 1年以内で、合理的かつ妥当な金額で分割納付して完納できる最短の期間です。始期は申請書を提出した日です(通達151の2-7、151の2-8)。猶予金額は各月に分割して納付させます(法152条1項)
    • 担保: 猶予金額に相当する担保を徴します。猶予金額が100万円以下、期間が3月以内、または担保を徴することができない特別の事情があるときは不要です(法152条4項、通則法46条5項)
  8. 効果を確かめる。 猶予期間中は換価できませんが、督促と新たな差押えは妨げられません(通達151の2-12、151-9)。延滞税は、納期限の翌日から2月を経過する日後の猶予期間に対応する部分の2分の1が免除されます(通則法63条1項)。ただし、猶予特例基準割合が年7.3%に満たない年は、租税特別措置法94条2項の読替えにより、2月以内の期間を含む猶予期間の延滞税のうち、猶予特例基準割合で計算した額を超える部分が免除されます(通達151-11)。申請は承認として時効を更新し、猶予期間中は時効が進行しません(通則法72条3項、73条4項)。許可・不許可は通知されます(法152条4項、通則法47条)。不許可の事由と補正は換価猶予申請の補正とみなし取下げです。
  9. 時点を確かめる。 法151条、151条の2と令53条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(令53条1項3号の表記の整理だけ。版の差で確認)。法152条4項が準用する不許可の事由(通則法46条の2第10項)は2024年1月1日に改められました。その表は換価猶予申請の補正とみなし取下げにあります。

基本例

C社(7月決算)は、令和8年7月期の法人税1,200万円(納期限は令和8年9月30日)を納付できず、令和8年11月10日に換価の猶予を申請しました。他に滞納はありません。調査日の現金・預金は500万円、当面必要な運転資金は380万円です。

比較例

基本例で、申請が令和9年4月5日だったとします。他の条件は変わりません。

申請期限を過ぎると申請による猶予の道は閉じますが、職権による猶予の道は残ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

これらの回の基準日の版でも、法151条の2と令53条の内容は2027年4月1日版と同じです。

ドリル

問1 申請による換価の猶予の要件と手続(論述)

国税徴収法第151条の2の換価の猶予について、その要件と、滞納者が提出すべき書類およびその記載内容を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 要件: 一時に納付することで事業の継続・生活の維持が困難になるおそれ、誠実な納税の意思、納期限から6月以内の申請、納税の猶予を受けていない、他の国税の滞納がない(例外あり)、原則として担保
  • 書類: 申請書(事情の詳細、国税の明細、納付困難な金額、期間、分割納付の計画、担保)と、財産目録・収支の書類・担保の書類

模範解答

税務署長は、滞納者がその国税を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思を有すると認められるときは、納期限から6月以内にされた申請に基づき、1年以内の期間を限り、換価を猶予することができます(法151条の2第1項)。納税の猶予を受けている国税は対象外で、申請に係る国税以外に滞納があるときも適用されません。ただし、猶予の申請中の国税と、現に猶予を受けている国税は、この滞納に含みません(同条2項)。猶予金額が100万円を超え、期間が3月を超えるときは、原則として担保を要します(法152条4項、通則法46条5項)。 申請者は、一時に納付すると事業の継続または生活の維持が困難となる事情の詳細、国税の年度・税目・納期限・金額、納付を困難とする金額、猶予を受けようとする期間、分割納付の各納付期限と納付金額、担保に関する事項を記載した申請書に、財産目録、収支の実績と見込みを明らかにする書類、担保の提供に関する書類を添付して提出します(法151条の2第3項、令53条1項・2項)。

問2 他の国税の滞納

D(個人事業者)は、納期限を過ぎた消費税について、納期限から6月以内に換価の猶予を申請しようとしています。次の(ア)(イ)の場合に、法151条の2第2項により申請による換価の猶予が受けられなくなるかを答えなさい。他の要件は満たしているものとします。

(ア)納期限を過ぎて未納の源泉所得税があり、これについては何の申請もしていない。 (イ)(ア)の源泉所得税について、国税通則法第46条第2項の納税の猶予を申請し、その許否がまだ決まっていない。

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(ア)受けられません。申請に係る国税以外の国税の滞納があるからです(法151条の2第2項)。 (イ)受けられます。納税の猶予の申請中の国税は、この滞納から除かれます(同項1号、通達151の2-9)。

(ア)でも、源泉所得税の納期限から6月以内なら、それも合わせて申請すれば「申請に係る国税」になり、他の滞納には当たりません。

問3 猶予できる金額と担保

E(個人)は、申告所得税600万円について換価の猶予を申請しました。調査日の現金・預金は260万円です。調査日からおおむね1月の計算期間について、E と、E と生計を一にする親族の生活費(E が負担するもの)は合わせて30万円、事業の当面の運転資金は50万円と算定されました。毎月の納付可能額は35万円です。猶予できる金額の上限、完納までの月数、担保の要否を答えなさい。特別の事情はないものとします。

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  • 直ちに納付できる額: 260万円−(30万円+50万円)=180万円
  • 猶予できる金額の上限: 600万円−180万円=420万円(令53条3項、通達152-1)
  • 完納までの月数: 420万円÷35万円=12か月で、1年以内に収まります
  • 担保: 猶予金額が100万円を超え、期間も3月を超えるので必要です(法152条4項、通則法46条5項)

直ちに納付できる180万円を納付しないままだと、取扱要領は、納税について誠実な意思を有しないものとして不許可にするとしています。生活費は滞納者が負担すべきものに限ります(令53条3項2号ロ)。

問4 職権による換価の猶予との違い

職権による換価の猶予(法151条)と申請による換価の猶予(法151条の2)の違いを、要件となる困難の事情、申請期限、他の国税の滞納、提出書類の扱いの4点で答えなさい。

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  • 困難の事情: 職権は「財産の換価を直ちにすること」で事業の継続・生活の維持を困難にするおそれ(1号)か、猶予が徴収上有利なこと(2号)。申請は「一時に納付すること」で困難にするおそれ
  • 申請期限: 職権には無い。申請は納期限から6月以内
  • 他の国税の滞納: 職権では要件ではない。申請では、原則として他の滞納があると適用しない
  • 提出書類: 職権では、税務署長が必要に応じて提出を求める(法151条2項)。提出しても猶予がされるわけではなく、猶予しないことに不服申立てはできない(通達151-13-4)。申請では、申請書と添付書類の提出が要件で、許可・不許可が通知される

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「換価の猶予の申請をしても、猶予が許可されなければ、その国税の徴収権の時効には影響しない。また、猶予が許可されると、猶予期間中は新たな差押えをすることができない。」

解答と解説を見る

誤りです。

申請は、許可の有無にかかわらず、承認として時効を更新します(通則法72条3項、民法152条1項、通達151の2-12注)。猶予期間中は時効が進行しません(通則法73条4項)。また、換価の猶予は換価を猶予するもので、督促と新たな差押えは妨げられません(通達151の2-12、151-9)。新たな差押えができないのは、納税の猶予(通則法48条1項)と滞納処分の停止です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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