国税徴収法・納税緩和と権利救済 > 猶予
換価猶予の継続・計画変更・延長
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達(令和8年5月20日付改正分まで)、国税通則法基本通達(徴収部関係、令和8年5月19日付改正分まで)と「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針、令和8年6月17日付改正分まで)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
換価の猶予を受けた後に、分割納付が予定どおり進まなくなったときの扱いを扱う単元です。猶予を取り消さずに続けるか、分割納付の計画を変えるか、猶予期間を延ばすか、の三つを区別します。猶予中の差押えの扱いと、猶予中に確定した別の国税の申請もここで扱います。
- 前の段: 猶予の要件と申請の手続は申請による換価の猶予の要件と手続、延長申請書の補正は換価猶予申請の補正とみなし取下げが受け持ちます
- 後の段: 猶予の取消しの事由と手続は納税猶予の取消しと弁明が受け持ちます。この単元は、取消事由に当たりそうでも取り消さない場合までを扱います
制度・処理の理由
換価の猶予は、差押財産の換価を待つ代わりに、猶予期間内の各月に合理的かつ妥当な金額を分割納付させ、滞納国税を円滑に完納させる制度です(法152条1項)。分割納付は、猶予をした時点の収支の見込みで決めます。その後に、販売先からの入金が止まるといった予見できなかった事情が起きると、計画どおりに納付できなくなります。
そこで国税徴収法は、国税通則法の納税の猶予の規定を準用し、三つの手当てを用意しています(法152条3項・4項)。第1に、分割納付の不履行や新たな滞納は取消事由ですが、税務署長がやむを得ない理由があると認めるときは除かれます(通則法49条1項2号・4号)。第2に、やむを得ない理由があるときは、分割納付の各納付期限と納付金額を変更できます(通則法46条9項)。第3に、猶予期間内に完納できないやむを得ない理由があるときは、既に猶予した期間とあわせて2年まで、期間を延長できます(通則法46条7項)。国税庁の出題のポイント(第70回)も、この三つを「猶予を継続するに当たっての措置」として並べています。
計画の変更は当初の猶予期間の中で金額と期限を組み替えるもので、期間の外には出られません(通基通46-19)。期間の外に出るには延長が要ります。この線引きが、二つの制度を分ける軸です。
判断の順序
- 職権による猶予か、申請による猶予かを確かめる。 準用される規定が違います。
- 職権(法151条): 通則法46条5項〜7項・9項、47条1項、48条3項・4項、49条1項(5号を除く)・3項を準用します(法152条3項)。延長の46条7項は「納税者の申請に基づき」を除いて読み替えるので、延長は税務署長の職権で行います
- 申請(法151条の2): 上に加えて、延長申請の手続(通則法46条の2第4項・6項〜10項)、47条2項(不許可の通知)、49条1項の全部を準用します(法152条4項)。延長は申請に基づいて行います
- 取消事由に当たっても、取り消さずに続けられるかを確かめる。
- 分割納付の不履行(通則法49条1項2号)と、猶予に係る国税以外の国税の新たな滞納(同項4号)は、やむを得ない理由があると認めるときは取消事由から除かれます
- やむを得ない理由の例: 猶予した時に予見できなかった事実(納税者の責めに帰さないもの)で予定の入金がなかった、または事業の継続や生活の維持に不可欠な臨時の支出をした。不履行分を次回の分割納付期限までに納付できる見込みがある(通基通49-1、49-3)
- 続けることにしたときは、計画の変更を検討します(取扱要領44)。取り消す場合の手続は納税猶予の取消しと弁明です
- 分割納付の計画を変更できるかを確かめる(通則法46条9項)。
- 要件: 通知された分割納付金額を納付期限までに納付できないやむを得ない理由があるとき(通基通46-18)、または取消事由に当たって猶予期間を短縮したとき(通則法49条1項)
- 方法: 変更しようとする日以後に来る納付期限と納付金額を、その時の財産の状況などからみて合理的かつ妥当なものに変えます(通基通46-17)。変更後の納付期限は猶予期間を超えられません(通基通46-19)。期間内に納付できない額は、最終月の分割納付金額にします(取扱要領48)
- 変更したときは、変更後の計画を通知します(通則法47条1項)
- 猶予期間を延長できるかを確かめる(通則法46条7項)。
- 要件: 猶予期間内に猶予金額を納付できないやむを得ない理由があること。予見できなかった事実による入金の不足や臨時の支出のほか、猶予した時から完納まで1年を超えると見込まれ、資力が見込みどおりに推移している場合が当たります(通基通46-16)
- 上限: 既に猶予した期間とあわせて2年を超えられません(同項ただし書)
- 手続: 申請による猶予では、延長の理由と期間、分割納付の計画、担保に関する事項などを書いた延長申請書に財産目録などを添えて出します(通則法46条の2第4項、令53条1項・4項)。延長後も分割納付をさせ(法152条1項)、許可・不許可を通知します(通則法47条)。職権による猶予では申請は要らず、税務署長は必要に応じて書類の提出を求めます(法151条2項)
- 申請による猶予で延長の申請がないときでも、法151条の要件に当たれば、税務署長は職権による換価の猶予をすることができます(出題のポイント第70回)。申請による猶予の期間を職権で延ばすのではなく、職権による猶予を新たにするという意味です(通達151の2-11)
- 猶予中の差押えの扱いを確かめる。 換価の猶予が止めるのは換価だけで、既にした差押えは解除せず、督促と新たな差押えもできます(通達151-9)。講本は、新たな差押えは、担保や差押財産の価値が著しく減って保全が不十分になった場合など、特に必要がある場合を除いて原則として行わないとしています。必要があれば、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを猶予し、または解除できます(法152条2項)。解除との関係の全体は差押解除の要件と効力です。
- 猶予中に確定した別の国税を確かめる。 新たな滞納は通則法49条1項4号の問題です(判断の順序の2)。その国税について申請による換価の猶予を申請するとき、現に換価の猶予を受けている国税は「他の国税の滞納」に含みません。ただし、新たな滞納によって既存の猶予が取り消されることとなる場合は含みます(法151条の2第2項2号、通達151の2-9)。
- 時点を確かめる。 法151条の2、152条と、準用される通則法46条7項・9項、47条、49条1項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(版の差で確認)。
基本例
E社は、申請による換価の猶予を受けています。猶予金額600万円、猶予期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで、毎月末に50万円ずつ納付する計画です。土日・休日等は考えません。令和9年1月末までの4回で200万円を納付しましたが、2月に主要な販売先の工場が事故で操業を止め、予定していた代金の入金がなく、2月末の50万円を納付できませんでした。事故は猶予の時に予見できず、E社の責めに帰さないものです。3月以後は毎月30万円が精一杯です。
- 継続: 不履行には、予見できなかった事実による入金の不足というやむを得ない理由があります。続けても徴収上の支障がなければ、猶予を取り消さずに続けられます(通則法49条1項2号、通基通49-1)
- 計画の変更: 残額は600万円−200万円=400万円です。3月から9月までの7回で30万円×7回=210万円しか納付できず、190万円が残ります。変更後の計画は、9月の最終回を30万円+190万円=220万円とします。ただし、毎月30万円が精一杯なので、最終回の220万円も納付できる見込みはありません
- 延長: 期間内に完納できないので、延長を検討します。毎月30万円で400万円を納付するには、400万円÷30万円で14回(13回×30万円=390万円、最後に10万円)が要り、令和10年4月末までかかります。上限は当初の始期から2年の令和10年9月30日なので、その範囲です。取扱要領は、延長申請書が猶予期間内に出されるよう指導するとしています(取扱要領50)。期間内に申請書を出せば、延長を受けられます
比較例
基本例で、E社の猶予が職権による換価の猶予(法151条1項)だったとします。他の条件は変わりません。
- 継続と計画の変更は、基本例と同じ扱いです(法152条3項)
- 延長は、E社が申請しなくても、税務署長が職権で行います。法152条3項が、通則法46条7項の「納税者の申請に基づき」を除いて準用するからです。税務署長は、必要に応じて分割納付計画書や財産目録の提出を求めます(法151条2項)
猶予の種類が変わると、延長が申請によるか職権によるかが変わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2: 換価の猶予に基づく分割納付の途中で取引先が倒産し、納付資金が減った設例で、税務署長がとるべき措置を理由を付けて答えさせる。猶予中に確定した別の国税について、新たに換価の猶予の申請もされている。判断の順序の2・3・4・6が骨格である。出題のポイントは、取り消さずに継続できること、計画の変更、延長、職権による猶予の可能性、他の滞納の例外を挙げている
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1⑵: 換価の猶予と差押えの解除との関係を説明させる。判断の順序の5である
- 第69回・第71回・第73回から第75回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
これらの回の基準日の版でも、判断の順序に使う条文の内容は2027年4月1日版と同じです。
ドリル
問1 継続・計画変更・延長の関係(論述)
換価の猶予を受けた滞納者が、やむを得ない理由により分割納付金額を納付期限までに納付できなかった場合に、税務署長がとりうる措置を、猶予の継続、分割納付計画の変更、猶予期間の延長に分けて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 継続: 不履行は取消事由だが、やむを得ない理由があれば除かれる
- 計画の変更: やむを得ない理由があるとき、猶予期間内で各納付期限と金額を変更できる。期間は超えられない
- 延長: 期間内に完納できないやむを得ない理由があるとき、既に猶予した期間とあわせて2年まで。申請による猶予は申請が要り、職権による猶予は職権で行う
模範解答
分割納付金額を納付期限までに納付しないことは、猶予の取消事由です。ただし、税務署長がやむを得ない理由があると認めるときは除かれ、猶予を取り消さずに続けられます(法152条3項・4項、通則法49条1項2号)。 続ける場合で、今後も当初の計画どおりに納付できないときは、分割納付の各納付期限と納付金額を変更できます(通則法46条9項)。変更は、変更しようとする時の財産の状況などからみて合理的かつ妥当なものにし、当初の猶予期間を超えることはできません。 猶予期間内に完納できないやむを得ない理由があるときは、猶予期間を延長できます(通則法46条7項)。延長できるのは、既に猶予した期間とあわせて2年までです。申請による換価の猶予では延長申請書の提出に基づいて行い、職権による換価の猶予では税務署長が職権で行います。延長後も分割納付をさせ、その内容を通知します。
問2 延長の上限
F社は、申請による換価の猶予を、猶予期間令和8年6月1日から令和9年5月31日までとして受け、その後、令和9年11月30日まで延長されました。F社は、さらに令和10年8月31日まで延長したいと申請しました。やむを得ない理由はあるものとします。どこまで延長できるかを答えなさい。
解答と解説を見る
令和10年5月31日まで延長できます。令和10年8月31日までは延長できません。
既に猶予した期間(令和8年6月1日から令和9年11月30日までの18か月)とあわせて2年(24か月)が上限です(法152条4項、通則法46条7項ただし書)。残りは6か月で、終期は令和10年5月31日です。
延長の申請書の記載期間より短く許可するときは、一部を拒否する処分なので、許可の通知に理由を付記します(取扱要領52)。
問3 分割納付計画の変更
G(個人)は、換価の猶予を、猶予金額360万円、猶予期間令和8年12月1日から令和9年11月30日まで、毎月末30万円の計画で受けています。4月末までの5回で150万円を納付しました。5月に事業用機械が故障し、修理のための臨時の支出が必要になったため、5月から11月までは毎月20万円しか納付できない見込みです。故障は猶予の時に予見できず、Gの責めに帰さないものです。税務署長が5月中に計画を変更するとき、変更後の各月の納付金額を答えなさい。土日・休日等は考えません。
解答と解説を見る
5月から10月までの各月20万円、11月(最終回)90万円です。
- 残額: 360万円−150万円=210万円
- 5月から11月までの7回で、20万円×7回=140万円。残る210万円−140万円=70万円は猶予期間内に納付できないので、最終月の分割納付金額に加え、11月は20万円+70万円=90万円とします(取扱要領48)
- 変更後の納付期限は、猶予期間の令和9年11月30日を超えられません(通基通46-19)
11月に90万円を納付できない見込みなら、猶予期間が終わる前に延長を申請します(通則法46条7項)。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「申請による換価の猶予を受けている滞納者が、やむを得ない理由により猶予期間内に完納できないと認められるときは、税務署長は、滞納者の申請がなくても、職権で猶予期間を延長することができる。」
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誤りです。
申請による換価の猶予では、通則法46条7項がそのまま準用され、延長は納税者の申請に基づいて行います(法152条4項)。延長申請書には、完納できないやむを得ない理由、延長を受けようとする期間、分割納付の計画などを書きます(通則法46条の2第4項、令53条4項)。職権で延長するのは、職権による換価の猶予の場合です(法152条3項の読替え)。
なお、延長の申請がなくても、要件に当たれば、税務署長は職権による換価の猶予(法151条)ができます。
問5 猶予中の差押え
換価の猶予をしている国税について、猶予期間中に、(1)既にした差押えはどうなるか、(2)新たな差押えができるか、を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)既にした差押えは解除しません(通達151-9)。ただし、必要があると認めるときは、差押えによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある財産の差押えを解除できます(法152条2項)。 (2)できます。換価の猶予が止めるのは換価だけで、督促と新たな差押えは妨げられません(通達151-9)。講本は、保全が不十分になった場合など特に必要な場合を除き、原則として新たな差押えは行わないとしています。
新たな督促と滞納処分ができないのは、納税の猶予の場合です(通則法48条1項)。
根拠
- 国税徴収法 第151条第2項(書類の提出の求め)、第151条の2第2項第2号(猶予中の国税は他の滞納に含まない)、第152条(分割納付、差押えの猶予・解除、国税通則法の準用と読替え) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第53条第1項・第4項(延長申請書の添付書類と記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税通則法 第46条第5項〜第7項・第9項(担保、延長、分割納付計画の変更)、第46条の2第4項(延長の申請)、第47条(通知)、第48条第1項(納税の猶予の効果)、第49条第1項第2号・第4号(取消事由とやむを得ない理由) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第151条関係9、第151条の2関係9・11 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151_2/01.htm
- 国税通則法基本通達(徴収部関係) 第46条関係16〜19(延長のやむを得ない理由、計画変更の方法・理由・期間)、第49条関係1・3(不履行・新たな滞納のやむを得ない理由) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/49.htm
- 国税庁「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針)44(取り消さない場合)、47〜49(分割納付計画の変更)、50〜52(猶予期間の延長) https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/150302/05/01.htm https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/150302/05/02.htm https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/tyousyu/150302/05/03.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第7章第1節(換価の猶予の期間、効果) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 第70回 国税徴収法 第二問 問2 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 換価の猶予の要件とその後(比較表)