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換価猶予申請の補正とみなし取下げ

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・国税通則法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係、令和8年5月19日付改正分まで)、国税徴収法基本通達(令和8年5月20日付改正分まで)と「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針、令和8年6月17日付改正分まで)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

申請による換価の猶予の申請書や添付書類に不備があったとき、税務署長が何を求め、申請者が応じなかったらどうなるかを扱う単元です。あわせて、補正を経た後に申請を認めないことができる事由(不許可の事由)も扱います。

制度・処理の理由

補正の規定は、国税通則法の納税の猶予の規定として平成26年度の税制改正で整備され、同じ改正で設けられた申請による換価の猶予に準用されました(法152条4項)。

財務省の「平成26年度税制改正の解説」は、この改正で申請書の記載事項と添付書類が法令で定められたのに合わせ、申請の手続をより円滑に進める観点から補正の手続を設けたと説明しています。改正前も、申請書の記載に不備があれば、許否の調査の機会を通じて補正してもらっていました。同じ改正で不許可の事由も定められました。質問に答えない、検査を拒むといった調査への非協力があると、そもそも猶予をするための調査ができないからです。解説は、申請による換価の猶予について、不許可の事由と「申請に係る補正の手続」を見直し後の納税の猶予と同様にしたと述べ、職権による換価の猶予は申請を前提としないので、これらの適用はないとしています。

補正を求められた申請者が20日以内に応じなければ、申請は取り下げたものとみなされます(通則法46条の2第9項)。申請が宙に浮いたままにならず、補正に応じるかどうかで手続の行方が決まる仕組みです。申請中の国税は、別の国税について申請による換価の猶予を受けるときの「他の国税の滞納」から除かれます(法151条の2第2項1号)。みなし取下げによって申請中でなくなれば、この例外も働かなくなります。

判断の順序

  1. 補正の対象になる申請かを確かめる。 申請による換価の猶予の申請書(法151条の2第3項)と、その延長の申請書(法152条4項で準用する通則法46条の2第4項)が対象です。職権による換価の猶予で税務署長が求める書類(法151条2項)は申請ではないので、補正とみなし取下げはありません(通達151-13-4)。
  2. 不備があるかを確かめる(通則法46条の2第7項)。
    • 申請書の記載に不備があるとき、添付書類の記載に不備があるとき、添付書類の提出がないとき、のいずれかです
    • 「記載に不備」とは、記載すべき事項が記載されていないか、猶予の適否を判断できる程度の記載がないことです(通基通46の2-3)。取扱要領は、「一時に納付することができない事情の詳細」欄が空欄、収支の明細書に分割納付金額だけがあり収入・支出の見込みが無い、といった例を挙げます
    • 通基通46の2関係(3〜5・7)は納税の猶予の条文についての通達ですが、換価の猶予にも同じに当てはめます。法152条4項が同じ条文(46条の2第7項〜第10項)を準用し、財務省の解説も補正の手続と不許可の事由を納税の猶予と同様にしたとしているからです。取扱要領32・33・35も、納税の猶予と換価の猶予に共通の手続として定め、33は換価の猶予のみなし取下げに通基通46の2-4を引いています
  3. 補正を求める手続を確かめる。
    • 税務署長は、申請書の訂正、添付書類の訂正または提出を求めることができます(通則法46条の2第7項)
    • 求めるときは、その旨と理由を書いた書面で通知します(同条8項)。取扱要領は、まず電話などで求め、連絡が取れないか、おおむね1週間程度で補正されないときに補正通知書を送るとしています。明らかな誤りで正しい内容がすぐ分かる場合などは、補正通知書は要りません。書面の通知が無ければ、次の20日の期間は始まりません(同条9項)
  4. 補正の期限を確かめる(通則法46条の2第9項前段)。 通知を受けた日の翌日から起算して20日以内です。末日が日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(通則法10条2項、取扱要領33)。災害その他やむを得ない理由があるときは、期限の延長(通則法11条)が使えます。
  5. 補正されたか、みなし取下げかを確かめる(同項後段)。
    • 期限内に補正されれば、補正後の申請書等で許否を判断します(取扱要領32)
    • 期限内に補正しなかったときは、その期間を経過した日に、申請を取り下げたものとみなされます。提出はされたが、求めた事項の一部が補正されていないときも同じです。添付書類が出されても、記載すべき内容がほとんど記載されていないときは、提出がなかったものに含まれます(通基通46の2-4、取扱要領33)
    • みなし取下げを知らせる通知は、不服申立ての対象となる処分に当たりません(通基通46の2-5)
  6. 不許可の事由に当たるかを確かめる(通則法46条の2第10項)。 要件に当たっていても、次のときは猶予を認めないことができます。取扱要領は、これに当たれば要件を審査せずに不許可とするとしています。
    • 1号: 繰上請求の事由に当たる事実があり、猶予期間内に完納できないと認められるとき
    • 2号: 徴収職員の質問検査(換価の猶予では法141条)に対し、答弁しない、偽りの答弁をする、検査を拒む・妨げる・忌避する、物件の提示・提出の求めに正当な理由なく応じない、偽りの帳簿書類を提示・提出するとき
    • 3号: 不当な目的で申請されたとき、その他申請が誠実にされたものでないとき。不許可やみなし取下げの後に、同じ国税で再び申請したとき(新たな事実の発生など正当な理由があるときを除く)が当たります(通基通46の2-7)
    • 不許可にしたときは、その旨を通知します(通則法47条2項)
  7. 時点を確かめる。 補正とみなし取下げ(7項から9項まで)は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです(版の差で確認)。不許可の事由の2号は次の表のとおり変わりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2024年1月1日 通則法46条の2第10項2号に、偽りの答弁、物件の提示・提出の求めに応じないこと、偽りの帳簿書類の提示・提出が加わる。準用先の法141条も、物件の提示・提出を求める権限を加える(令和5年法律第3号。通則法は第8条・附則1条3号ロ、徴収法は第9条・附則1条3号ハ。附則23条2項は、改正後の46条の2を同日以後に申請される納税の猶予に適用する) 第69回(2019年4月5日)から第73回(2023年4月7日)までの基準日の版は、答弁しないことと検査の拒否等だけ。第74回(2024年4月5日)以後は改正後

基本例

H社は、令和8年11月10日に換価の猶予を申請しました。収支の明細書には毎月の分割納付金額だけが書かれ、収入と支出の見込みの内訳がありませんでした。電話で求めても補正されないため、税務署長は補正通知書を送り、H社は令和8年11月20日に受け取りました。土日・休日等は考えません。

比較例

基本例で、12月8日に提出した収支の明細書にも、収入と支出の見込みの内訳が書かれていなかったとします。他の条件は変わりません。

期限内に書類を出しても、求めた事項が補正されていなければ、みなし取下げになります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

第75回の基準日の版は、不許可の事由も2027年4月1日版と同じです。

ドリル

問1 補正とみなし取下げ(論述)

申請による換価の猶予について、申請書の補正とみなし取下げを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 根拠: 法152条4項が通則法46条の2第7項から第9項までを準用
  • 補正を求める場合: 申請書・添付書類の記載の不備、添付書類の不提出
  • 手続: その旨と理由を書いた書面で通知
  • 期限: 通知を受けた日の翌日から起算して20日以内
  • 効果: 期限内に補正しないときは、期間を経過した日に申請を取り下げたものとみなす

模範解答

税務署長は、換価の猶予の申請書の提出があった場合に、申請書の記載に不備があるとき、または添付すべき書類の記載に不備があるとき、もしくはその提出がないときは、申請者に対し、申請書の訂正、または添付書類の訂正もしくは提出を求めることができます(法152条4項、通則法46条の2第7項)。求めるときは、その旨と理由を記載した書面で通知します(同条8項)。 通知を受けた申請者は、通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に、訂正または提出をしなければなりません。この期間内にしなかったときは、その期間を経過した日に、申請を取り下げたものとみなされます(同条9項)。

問2 補正の期限

I は、換価の猶予の申請書の添付書類(財産目録)を出していなかったため、補正通知書を令和9年1月25日(月曜日)に受け取りました。同年2月14日は日曜日で、翌15日は休日ではありません。補正の期限はいつかを答えなさい。

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令和9年2月15日です。

1月26日から起算して20日目は2月14日ですが、日曜日なので、その翌日が期限とみなされます(通則法10条2項、取扱要領33)。

問3 みなし取下げの後の再申請

J社の換価の猶予の申請は、補正に応じなかったため取り下げたものとみなされました。J社は、新たな事情は何もないまま、同じ国税について再び換価の猶予を申請しました。(1)みなし取下げの通知に不服申立てができるか、(2)再申請はどう扱われうるか、を答えなさい。

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(1)できません。みなし取下げを知らせる通知は、不服申立ての対象となる処分に当たりません(通基通46の2-5)。 (2)申請が誠実にされたものでないときに当たり、要件に当たっていても猶予を認めないことができます(法152条4項、通則法46条の2第10項3号、通基通46の2-7)。新たな事実が生じたなど、再申請に正当な理由があるときは除かれます。

問4 職権による換価の猶予と書類の提出

税務署長が職権による換価の猶予(法151条)を検討し、滞納者Kに財産目録の提出を求めましたが、Kは提出しませんでした。この場合に、申請による換価の猶予と同じく、20日を過ぎると取り下げたものとみなされるかを答えなさい。

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みなされません。

職権による換価の猶予は申請に基づくものではなく、書類の提出の求め(法151条2項)は判断の参考にするためのものです(通達151-13-4)。法152条3項は、通則法46条の2の補正とみなし取下げの規定を準用していません。準用しているのは、申請による換価の猶予についての法152条4項だけです。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「税務署長が電話で申請書の補正を求め、申請者が20日を過ぎても補正しなかったときは、補正通知書を送っていなくても、申請を取り下げたものとみなされる。」

解答と解説を見る

誤りです。

20日の期間は、その旨と理由を記載した書面による通知(通則法46条の2第8項)を受けた日の翌日から数えます(同条9項)。電話による求めだけでは、この期間は始まりません。取扱要領も、電話などで補正されないときに補正通知書を送るとしています。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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