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納税猶予の取消しと弁明

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税通則法・国税徴収法・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税通則法基本通達(徴収部関係)、国税徴収法基本通達と「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針)は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

猶予を受けた者に一定の事実が生じたとき、税務署長等が猶予を取り消し、または猶予期間を短縮する場面を扱う単元です。取り消すことができる場合(通則法49条1項)と、その前に弁明を聞く手続(同条2項)が中心です。

制度・処理の理由

納税の猶予は、災害や事業の著しい損失などの事実があり、一時に納付できない納税者に、期間を限って納付を待つ処分です。換価の猶予も、事業の継続や生活の維持のために、差押財産の換価を待つ処分です。いずれも、猶予をした時の事実と、分割納付の約束を前提にしています。前提が崩れたり、納税者が約束を守らなかったりすれば、猶予を続ける理由がなくなります。そこで通則法49条1項は、取消しと猶予期間の短縮ができる場合を6つに限って定めています。

取消しは、猶予を受けた者の利益を奪う処分です。税務大学校の講本(国税通則法)は、手続の慎重を期するため、あらかじめ弁明を聞かなければならないとしています(通則法49条2項)。ただし、繰上請求の事由(通則法38条1項各号)に当たる事実があるときは、弁明を聞かずに取り消せます。正当な理由なく弁明をしないときも同じです。

取消しや短縮は不利益処分なので、通知書に理由を付けます。国税の処分には行政手続法の不利益処分の章が適用されませんが、理由の提示(行政手続法14条)だけは除外されていないからです(通則法74条の14第1項、取扱要領45注2)。

取消しの効果は、将来に向かって猶予が無くなることです(講本)。税務署長は、直ちに猶予していた金額を徴収し、滞納処分をし、担保があれば担保を処分します(通則法52条1項)。

判断の順序

  1. どの猶予の取消しかを確かめる。 準用される範囲が違います。
猶予 取消事由(通則法49条1項) 弁明(同条2項) 通知(同条3項)
納税の猶予(通則法46条) 1号から6号まで 要る(例外あり) 要る
職権による換価の猶予(法151条) 5号を除く(法152条3項) 準用しない 要る
申請による換価の猶予(法151条の2) 1号から6号まで(法152条4項) 準用しない 要る
  1. 取消事由に当たるかを確かめる(通則法49条1項)。
    • 1号: 繰上請求の事由(通則法38条1項各号。強制換価手続の開始、法人の解散など)に当たる事実があり、猶予期間内に完納できないと認められるとき
    • 2号: 通知された分割納付金額を、その納付期限までに納付しないとき。予見できなかった事実による入金の不足や臨時の支出があり、猶予を続けても徴収上の支障がないなど、やむを得ない理由があると認めるときは除きます(同号かっこ書。どんな事情が当たるかは通基通49-1)
    • 3号: 提供された担保について、増担保の提供や保証人の変更などの命令(通則法51条1項)に応じないとき。他に担保を提供できない特別の事情があって応じられないときは当たりません(通基通49-2)
    • 4号: 猶予に係る国税以外の国税を新たに滞納したとき。2号と同じく、やむを得ない理由があるときは除きます(同号かっこ書、通基通49-3)
    • 5号: 偽りその他不正な手段で猶予や延長を申請し、それに基づいて猶予や延長をしたことが判明したとき。猶予該当事実がないのに故意にあると書く、資産を故意に書かない、収入を故意に少なく書くなどです(通基通49-4)
    • 6号: 財産の状況などの変化で、猶予を続けることが適当でないとき。猶予金額を徴収する見込みがなくなる程度の資力の喪失や、納付困難な金額がなくなる程度の資力の増加などです(通基通49-5)
  2. 取り消すか、猶予期間を短縮するかを決める。 条文は「取り消し、又は猶予期間を短縮することができる」で、どちらにするかは税務署長等が決めます。
    • 取扱要領44は、1号から5号に当たれば取り消すとします。1号でも、保全が十分で、納税者が当初の計画どおりの履行を申し出ているときは、取り消さないことができます
    • 6号では、資力が著しく減ったら計画の変更か取消し、著しく増えたら短縮か取消しを検討します(取扱要領44⑹)
    • 短縮したときは、分割納付の各納付期限と金額を変更できます(通則法46条9項)
  3. 弁明を聞くかを確かめる(通則法49条2項)。
    • 納税の猶予では、あらかじめ弁明を聞かなければなりません。方法は口頭でも書面でもよく、口頭なら内容を記録します(取扱要領45⑴)
    • 例外の1: 通則法38条1項各号の事実があるとき。取消事由が何号かは問いません
    • 例外の2: 正当な理由がなく弁明をしないとき。「正当な理由」は、災害や病気による入院など、納税者の責めに帰さない理由です(通基通49-6)。指定した期限までに連絡がなければ、弁明をしないものとして扱ってよいとされています(取扱要領45⑴注)
    • 換価の猶予では、弁明を聞く必要はありません(法152条3項・4項は49条2項を準用しない。徴基通152-8)。ただし、やむを得ない理由の有無など、滞納者の実情を把握してから検討します(取扱要領45⑵)
  4. 通知を確かめる(通則法49条3項)。
    • 納税者に、取り消した旨または短縮した旨を通知します。不利益処分なので理由を付けます(通則法74条の14第1項、行政手続法14条)
    • 保証人と、納税者以外の担保財産の所有者にも通知します(通基通49-7)。個人の保証人に、取消しの日から2月以内に通知しなかったときは、取り消さなければ免除できた延滞税のうち一定の期間の分を、その保証人から徴収できません(同、民法458条の3参照)
  5. 取消しの効果を確かめる。
    • 猶予は将来に向かって無くなります。納税の猶予では、猶予期間内に禁じられていた督促と滞納処分(通則法48条1項)ができるようになります。換価の猶予では、差押財産を換価できるようになります
    • 担保があるときは、担保の金銭を充て、担保財産を滞納処分の例で処分し、または保証人に納付させます(通則法52条1項)。保証人には、納付通知書で告知し、納付の期限までに完納しなければ納付催告書で督促します(同条2項・3項)。担保で足りないときは、納税者の他の財産に滞納処分をし、それでも足りないときに保証人に滞納処分をします。保証人の財産は、納税者の財産を換価した後でなければ換価できません(同条4項・5項)。取扱要領46は、原則として、納付の催告や差押えの予告をしてから滞納処分に着手するとしています
    • 延滞税: 猶予による免除のうち、取消しの基因となる事実が生じた日以後の期間の分は、免除しないことができます(通則法63条1項ただし書)
    • 時効: 猶予がされている期間内は徴収権の時効が進行しません(通則法73条4項)。取り消せば、猶予がされている期間ではなくなります
  6. 時点を確かめる。 通則法49条、52条、63条1項、74条の14と法152条3項・4項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(版の差で確認)。通基通49-7が引く民法458条の3は、2020年4月1日に施行された規定です。第69回の基準日(2019年4月5日)の版にはありません。

基本例

A社は、事業について著しい損失を受けたことを理由に、納税の猶予(通則法46条2項4号)を受けています。猶予期間は令和8年7月1日から令和9年6月30日まで、毎月末に分割納付する計画です。A社は令和8年11月末の分割納付金額を納付しませんでした。売上は計画どおりで、資金を他の支払に回したためです。繰上請求の事由に当たる事実はありません。

比較例

基本例で、A社が受けていたのが、申請による換価の猶予(法151条の2)だったとします。他の条件は変わりません。

猶予が換価の猶予に変わると、取り消す前に弁明を聞く義務がなくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

第73回の基準日の版でも、判断の順序に使う条文の内容は2027年4月1日版と同じです。

ドリル

問1 取消しができる場合と手続(論述)

納税の猶予を受けた者について、税務署長等が、その猶予を取り消し、または猶予期間を短縮することができる場合を挙げ、その際の手続を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 6つの事由: 繰上請求の事由があって完納できない、分割納付の不履行、担保の変更等の命令に応じない、新たな滞納、偽りその他不正な手段による申請、事情の変化
  • 2号と4号は、やむを得ない理由があるときを除く
  • 弁明: あらかじめ聞く。繰上請求の事由に当たる事実があるとき、正当な理由なく弁明しないときは除く
  • 通知: 納税者に通知する

模範解答

税務署長等は、納税の猶予を受けた者が次のいずれかに当たるときは、猶予を取り消し、または猶予期間を短縮することができます(通則法49条1項)。①繰上請求の事由に当たる事実があり、猶予期間内に完納できないと認められるとき。②通知された分割納付金額を納付期限までに納付しないとき。③担保の変更等の命令に応じないとき。④猶予に係る国税以外の国税を新たに滞納したとき。⑤偽りその他不正な手段により猶予や延長の申請がされ、それに基づき猶予や延長をしたことが判明したとき。⑥財産の状況などの変化で、猶予を続けることが適当でないとき。②と④は、税務署長等がやむを得ない理由があると認めるときを除きます。 取り消し、または短縮するときは、あらかじめ、猶予を受けた者の弁明を聞かなければなりません。手続の慎重を期するためです。ただし、繰上請求の事由に当たる事実があるとき、または正当な理由がなく弁明をしないときは、弁明を聞かずにできます(同条2項)。 取り消し、または短縮したときは、その旨を納税者に通知します(同条3項)。

取り違えやすい点: 弁明が要らないのは「1号の事由で取り消すとき」ではなく、「繰上請求の事由に当たる事実があるとき」です。2号で取り消す場合でも、その事実があれば弁明は要りません。

問2 強制競売の開始

B(個人)は、納税の猶予を受けて分割納付をしています。猶予期間の途中で、Bの所有する土地について、Bの債権者の申立てにより強制競売の開始決定がされました。Bには他にめぼしい財産がなく、税務署長は、猶予期間内に完納できないと認めました。分割納付は、これまで遅れずに納付しています。税務署長は猶予を取り消すことができるか、取り消す前にBの弁明を聞く必要があるかを、理由を付して答えなさい。

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取り消すことができます。弁明を聞く必要はありません。

  • 強制競売の開始決定は、強制換価手続の開始で、繰上請求の事由に当たります(通則法38条1項1号)。猶予期間内に完納できないと認められるので、通則法49条1項1号の取消事由に当たります。分割納付を守っていることは、1号の判断に影響しません
  • 繰上請求の事由に当たる事実があるので、弁明を聞かずに取り消せます(同条2項本文)
  • 取り消したときは、理由を付けてBに通知します(同条3項)

問3 弁明の求めに応じない場合

C社は、納税の猶予を受けている間に、猶予に係る国税以外の法人税を新たに滞納しました。やむを得ない理由はありません。税務署長は、期限を指定して弁明を求める書面を送りましたが、C社からは期限までに何の連絡もありませんでした。災害や代表者の入院などの事情もありません。税務署長は、弁明を聞かずに猶予を取り消すことができるかを答えなさい。

解答と解説を見る

できます。

  • 新たな滞納で、やむを得ない理由がないので、通則法49条1項4号に当たります
  • 災害や病気による入院など、C社の責めに帰さない理由がないのに弁明をしないので、「正当な理由がなくその弁明をしないとき」に当たります(同条2項ただし書、通基通49-6)。指定した期限までに連絡がなければ、弁明をしないものとして扱ってよいとされています(取扱要領45⑴注)

C社の代表者が期限の前から入院していたなら、正当な理由がある可能性があり、弁明を聞かずに取り消すことはできません。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

(1)「職権による換価の猶予を受けた滞納者についても、偽りその他不正な手段による申請に基づき猶予がされたことが判明したときは、通則法49条1項5号により取り消すことができる。」

(2)「申請による換価の猶予を、分割納付の不履行を理由に取り消すときは、繰上請求の事由に当たる事実がない限り、あらかじめ滞納者の弁明を聞かなければならない。」

解答と解説を見る

(1)誤りです。職権による換価の猶予には申請がありません。法152条3項は、通則法49条1項を「第5号に係る部分を除く」として準用しています。

(2)誤りです。法152条4項は、通則法49条1項と3項を準用し、2項(弁明)を準用していません。換価の猶予の取消しや短縮には、弁明の聴取を要しません(徴基通152-8)。弁明が要るのは納税の猶予の場合です。

問5 取消しの効果(論述)

担保(保証人)を徴して納税の猶予をしていた国税について、猶予を取り消したとき、その後の徴収はどうなるか。延滞税と時効にも触れて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 効果は将来に向かってのみ。督促と滞納処分の禁止が外れる
  • 担保の処分: 保証人に納付させる(通則法52条1項)。納付通知書による告知と督促、納税者の財産を先に換価(同条2項〜5項)
  • 延滞税: 取消しの基因となる事実が生じた日以後の期間の分は、免除しないことができる
  • 時効: 猶予がされている期間内の不進行が終わる
  • 保証人への通知

模範解答

取消しにより、猶予は将来に向かって無くなります。猶予期間内に禁じられていた督促と滞納処分(通則法48条1項)ができるようになり、税務署長は、猶予していた金額の徴収に移ります。原則として、納付を催告し、差押えを予告したうえで、滞納処分に着手します(取扱要領46)。 担保として保証人がいるときは、その保証人に国税を納付させます(通則法52条1項)。保証人には納付通知書で告知し、期限までに完納しなければ督促します(同条2項・3項)。保証人の財産は、納税者の財産を換価した後でなければ換価できません(同条5項)。取り消した旨は、納税者のほか保証人にも通知します。個人の保証人に、取消しの日から2月以内に通知しなかったときは、取り消さなければ免除できた延滞税のうち一定の期間の分を、その保証人から徴収できません(通基通49-7、民法458条の3参照)。 猶予に伴う延滞税の免除は、取消しの基因となる事実が生じた日以後の期間の分については、しないことができます(通則法63条1項ただし書)。 徴収権の時効は、猶予がされている期間内は進行しません(通則法73条4項)。取り消されると猶予がされている期間ではなくなり、時効が進行します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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