国税徴収法・差押えの対象と効力 > 禁止・制限
差押解除の要件と効力
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(第79条関係には、後に述べる2027年4月1日施行の新しい号の解説は、まだ入っていない)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差し押さえた財産を、どんなときに、どのような手続で手放すかを扱う単元です。解除には、しなければならない場合と、することができる場合があります。この区別が、国税徴収法の差押解除の中心です。
- 前の段: 差押えの要件と効力は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲が受け持ちます
- 並ぶ制度: 差押換えは相続財産の差押えと差押換えと第三者権利の目的財産の差押換え、猶予・停止は申請による換価の猶予の要件と手続、災害による納税の猶予、滞納処分停止が受け持ちます。この単元は、それらと差押解除との関係の結論だけを扱います
- この単元が受け持つのは、法79条の解除の要件、法80条・81条の手続、解除の効力、猶予・停止との関係、2027年4月1日に施行される法79条2項4号です
制度・処理の理由
差押えは、滞納国税を徴収するための手段です。国税が消えたり、差押財産から回収できる見込みがなくなったりすれば、滞納者の財産を縛り続ける理由がありません。そこで徴収職員には、差押えを解除する義務が生じます(法79条1項)。
一方、国税はまだ残っているが、差押財産の価額が大きすぎる、別の財産に替えてよい、売れる見込みがない、といった場合は、解除するかどうかを職員の判断に委ねます(法79条2項)。超過差押えを禁じる法48条の裏返しの規定が、2項1号です。
解除の効力について、国税庁の出題のポイント(第71回)は、差押えによる処分禁止の効力を、将来に向かってのみ失わせるものだと整理しています。講本も同じ立場です。解除前に済んだ取立てや国税への充当には影響しません(通達79-14)。差押えによる時効の完成猶予の効力も、差押えを解除するまで続き、解除した時から時効が新たに進みます(講本)。
判断の順序
- 義務的な解除か、裁量的な解除かを切り分ける。 試験で最も問われる区別です。
- しなければならない場合(法79条1項): 1号は、納付、充当、更正の取消しその他の理由で、差押えに係る国税の全額が消滅したとき。2号は、差押財産の価額が、差押えに係る滞納処分費と、国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の合計額を超える見込みがなくなったとき
- することができる場合(法79条2項): 次の2で述べる1号から4号まで
- ほかの条文による解除: 納税の猶予に伴う解除(通則法48条2項)、換価の猶予に伴う解除(法152条2項)、滞納処分の停止に伴う解除(法153条3項)、差押換え(法50条・51条)などがあります(通達79-15)
- 裁量的な解除の要件を確かめる(法79条2項)。
- 1号: 差押えに係る国税の一部の納付、更正の一部の取消し、差押財産の値上りなどで、価額が、差押えに係る国税と国税に先立つ債権の合計額を著しく超過すると認められるとき。解除する財産は、超過する価額に相当する範囲を超えません。差押財産が不可分物なら、解除しません(通達79-7、79-8)
- 2号: 滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供し、その財産を差し押さえたとき。換価と保管に便利で、換価代金から滞納国税の全額を徴収できる財産のことです(通達79-9)
- 3号: 三回公売に付しても入札等がなく、さらに公売に付しても買受人がないと認められ、かつ、随意契約による売却の見込みもないと認められるとき。回数には、換価執行をした行政機関等が公売に付した回数も含みます(通達79-10)。見積価額に達しない入札や公売保証金の提供がない入札など、不適法な入札だけがあった場合も、「入札等がなかった場合」に含みます(通達79-11)。買受代金を納めないための売却決定の取消し、公売の中止は含みません(同注)
- 4号(2027年4月1日から): 次の4で述べます
- 解除の手続を確かめる(法80条、81条)。
- 解除は、その旨を滞納者に通知して行います。債権と第三債務者等のある無体財産権等は、第三債務者等に通知します(法80条1項)
- 動産と有価証券は、引渡しと、封印・公示書の除去をします。債権などは、滞納者へも通知します。登記をした財産は、登記の抹消を関係機関に嘱託します(法80条2項、3項)
- 法55条各号に掲げる者(質権者・抵当権者など第三者の権利者、仮登記の権利者、仮差押え・仮処分をした者)のうち知れている者と、交付要求をしている者に、解除した旨を通知します(法81条、通達81-1)。相手方は解除の時を基準に決めるので、差押えの通知をした者と必ずしも同じではありません(通達81-2)
- 時点を確かめる。 法79条から81条までは、次の表の差を除いて、2019年4月5日版と2027年4月1日版で内容が同じです(2027年4月1日版は「差押」を「差押え」に改めるなど、表記を整えています)。2027年4月1日には施行規則の条番号もずれ、旧2条(身分証明書の交付等)は第9条になります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2027年4月1日 | 法79条2項に4号が加わる。差押えに係る不動産が売却され、滞納者から申出があるとき、売却価額(時価に相当する額を下回るときはその額)から、国税に先立つ債権の合計額を引いた残額(国税の額が上限)の納付があり、国税の徴収上支障がないと認められるときに、解除できる。申出の手続は施行規則2条が定める(令和8年法律第12号附則1条6号イ) | 第69回から第76回までの基準日の版には無い。第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日で、版に入っている |
| 2027年4月1日 | 法80条2項3号が加わり、特定電子移転財産権(登記を要しない、電子情報処理組織で移転する権利)の差押えを解除したときは、滞納者の管理に移す | 同上 |
- 猶予・停止との関係を確かめる。 試験で問われる整理です。通達153-10は、停止をしたときは差し押さえた財産の差押えを解除しなければならないと、停止の全般について書きます。条文の153条3項が義務づけるのは、2号の停止のときだけです。本文は条文に従います。
| 制度 | 新たな滞納処分 | 既にした差押え |
|---|---|---|
| 納税の猶予(通則法46条以下) | 猶予期間内は、新たに督促と滞納処分(交付要求を除く)をできない(通則法48条1項) | 猶予を受けた者の申請に基づき、解除できる(通則法48条2項) |
| 換価の猶予(法151条、151条の2) | 新たな差押えもできる(通達151-9) | 原則として解除しない。必要があるときは、差押えによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれのある財産の差押えを、猶予し、または解除できる(法152条2項) |
| 滞納処分の停止(法153条) | 停止の期間内は、新たな差押えをできない(通達153-10) | 生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき(1項2号)に停止したときは、解除しなければならない(法153条3項) |
基本例
差押えをした不動産の処分予定価額は800万円です。この差押えに係る滞納処分費は50万円、国税に先立つ抵当権の被担保債権は700万円です。
- 滞納処分費と先立つ債権の合計は、50万円+700万円=750万円です
- 価額800万円は750万円を超える見込みがあり、50万円の余りがあります。法79条1項2号に当たらず、解除する義務はありません
比較例
基本例で、抵当権の被担保債権が760万円だったとします。他の条件は変わりません。
- 滞納処分費と先立つ債権の合計は、50万円+760万円=810万円です
- 価額800万円は810万円を超える見込みがなく、10万円足りません。法79条1項2号に当たり、差押えを解除しなければなりません
先立つ債権が増えて、合計が価額を超えなくなると、解除が職員の判断を離れて義務になります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問1: 法79条は差押えを解除しなければならない場合と解除することができる場合の要件を定めたものとし、「差押えを解除することができる場合」を説明させる。国税庁の出題のポイントは、「しなければならない場合」との違いの正確な理解を求めている。判断の順序の1と2が答案の骨格である
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1⑵: 納税の猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止と、財産の差押解除との関係を説明させる。判断の順序の5である。基準日の版には、法79条2項4号は入っていない
- 第69回・第70回・第73回から第75回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 差押えを解除することができる場合(論述)
国税徴収法第79条が定める、差押えを解除することができる場合を説明しなさい。2027年4月1日の版で答え、あわせて、解除しなければならない場合との違いを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- しなければならない場合(1項): 国税の全額の消滅、価額が滞納処分費と優先する債権の合計額を超える見込みがなくなったとき
- することができる場合(2項)の4類型: 著しい超過、適当な財産の提供、三回公売、不動産売却の申出と納付(2027年4月1日から)
- 違い: 1項は義務、2項は徴収職員の判断。いずれも効力は将来に向かってのみ
模範解答
差押えを解除しなければならない場合は、納付などで差押えに係る国税の全額が消滅したとき、および差押財産の価額が滞納処分費と先立つ債権の合計額を超える見込みがなくなったときです(法79条1項)。この場合、徴収職員に判断の余地はありません。 差押えを解除することができる場合は、次の四つです(法79条2項)。第1に、一部の納付や財産の値上りなどで、価額が国税と先立つ債権の合計額を著しく超過すると認められるとき。第2に、滞納者が他に差し押さえることができる適当な財産を提供し、それを差し押さえたとき。第3に、三回公売に付しても入札等がなく、さらに公売に付しても買受人がなく、随意契約による売却の見込みもないと認められるとき。第4に、2027年4月1日から、差押えに係る不動産が売却され、滞納者の申出があり、売却価額から先立つ債権の合計額を引いた残額(国税の額が上限)の納付があって、国税の徴収上支障がないと認められるときです。いずれも職員の判断で解除するかを決めます。 解除の効力は、差押えによる処分禁止の効力を将来に向かってのみ失わせるもので、解除前の取立てや充当には影響しません。
問2 解除できる範囲
滞納者に、国税600万円の滞納があり、甲土地(処分予定価額400万円)と乙土地(同600万円)を差し押さえています。いずれも別々の土地で、先立つ債権、滞納処分費、延滞税はありません。滞納者が500万円を納付し、国税の残りは100万円になりました。法79条2項1号により、甲土地と乙土地のそれぞれを解除できるか、両方を解除できるかを、理由を付して答えなさい。
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甲土地と乙土地のどちらか一方なら解除できます。両方は解除できません。
- 価額の合計は、400万円+600万円=1,000万円で、国税の残り100万円を超える額は900万円です
- 解除する財産は、超過する価額に相当する範囲を超えません(通達79-8)。乙土地だけ(600万円)、または甲土地だけ(400万円)なら900万円以内です。両方(合計1,000万円)は900万円を超えます
- 乙土地を解除して甲土地を残せば、残る400万円で100万円を徴収できます
価額1,000万円は、国税の残り100万円を著しく超えます。甲土地と乙土地が不可分の一体の財産なら、解除しません(通達79-8)。
問3 三回公売
甲土地を差し押さえ、税務署長が2回、換価執行をした市が1回、合計3回公売に付しました。1回目と2回目は買受けの申込みがなく、3回目は、見積価額に達しない額の入札があっただけでした。法79条2項3号の「三回公売に付し」と「入札等がなかった場合」の二つの文言は満たされるか、答えなさい。
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どちらも満たされます。
- 「三回公売に付し」の回数には、換価執行決定をした行政機関等が公売に付した回数も含みます(通達79-10)
- 見積価額に達しない入札だけがあった場合は、不適法な入札のみだったとして、「入札等がなかった場合」に含まれます(通達79-11)
ただし、解除できるのは、さらに公売に付しても買受人がなく、随意契約による売却の見込みもないと認められるときです。この事実だけでは、後段の要件は決まりません(通達79-13)。
問4 猶予・停止と差押解除(論述)
納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止をしたとき、既にした差押えはどう扱われるか。違いを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 納税の猶予: 新たな滞納処分は不可(交付要求を除く)。差押えは、申請に基づき解除できる
- 換価の猶予: 新たな差押えもできる。差押えは原則として解除しない。必要があれば、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれのある財産の差押えを猶予・解除できる
- 滞納処分の停止: 新たな差押えは不可。生活窮迫を理由とする停止(153条1項2号)は、解除が義務
模範解答
納税の猶予をしたときは、猶予期間内は新たに督促と滞納処分(交付要求を除く)をすることができません。既に差押えがあるときは、猶予を受けた者の申請に基づき、解除することができます(通則法48条)。 換価の猶予では、差押えを続けたまま分割納付をさせるのが原則です。新たな差押えもできます。ただし、差押えによって事業の継続または生活の維持を困難にするおそれのある財産については、必要があるときに、差押えを猶予し、または解除できます(法152条2項、通達151-9)。 滞納処分の停止では、停止の期間内は新たな差押えができません。生活を著しく窮迫させるおそれがあることを理由に停止したときは、既にした差押えを解除しなければなりません(法153条3項)。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「第76回の基準日(2026年4月3日)に施行されていた国税徴収法では、差押えに係る不動産が売却され、滞納者の申出と売却価額に応じた納付があれば、徴収上支障がない限り、差押えを解除することができた。」
解答と解説を見る
誤りです。
この解除を定める法79条2項4号は、令和8年法律第12号により、2027年4月1日に加わります。2026年4月3日の版にはありません。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っています。
根拠
- 国税徴収法 第79条(差押えの解除の要件)、第80条(差押えの解除の手続)、第81条(質権者等への差押解除の通知)、第152条第2項(換価の猶予に伴う差押えの猶予・解除)、第153条第3項(滞納処分の停止に伴う差押えの解除)。令和8年法律第12号附則第1条第6号イ(法79条2項4号などの施行日 令和9年4月1日) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行規則 第2条(2027年4月1日版。差押えに係る不動産の差押えの解除の申出の手続等。申出書の記載事項、添付書類、時価に相当する価額の算定) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040031
- 国税通則法 第48条(納税の猶予の効果) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第79条関係1から16まで、第80条関係、第81条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/07/079/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/07/080/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/07/081/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第151条関係9(換価の猶予と差押え)、第153条関係10(滞納処分の停止の効果)。通達153-10は停止の全般について差押えの解除を義務づけるように書くが、条文は153条1項2号の停止に限る https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/01/151/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/06/02/153/01.htm
- 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)二 その他(国税)(1)特定電子移転財産権の徴収手続の整備、(2)差押えに係る不動産の売却価額等に相当する額の国税の納付による差押解除手続の整備(令和9年4月1日施行) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント 第71回 国税徴収法 第一問 問1 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/08.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第3章第4節(差押えの解除)。講本は2027年4月1日に加わる法79条2項4号を含まない(2026年10月18日取得) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 差押解除の必要と裁量(比較表)