国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

相続財産の差押えと差押換え

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

被相続人の国税を、相続人の財産から徴収するときに、どの財産から差し押さえるかを決める単元です。根拠は国税徴収法51条と、同施行令20条です。

制度・処理の理由

条文は、第51条の趣旨を書いていません。国税庁の出題のポイントも「立法趣旨」を問うとするだけです。答案の骨格は、条文と通達の構造から次のように整理できます。

単純承認をした相続人は、被相続人の国税を無制限に承継するので(通則法5条1項、011)、相続人の固有財産にも滞納処分が及びます。しかし、国税は本来、被相続人の財産、つまり相続財産から徴収されるべきものです。相続人の固有財産は、被相続人の債務のために積まれたものではありません。そこで次の二段の仕組みを置いています。

限定承認をした相続人は、被相続人の国税の責任が相続財産の範囲に限られるので、その国税のために固有財産が滞納処分を受けることはありません(通達51-3)。相続を放棄した者は、そもそも被相続人の国税を承継しないので、第51条は適用されません(同)。

相続人の権利と第三者の権利が競合するときは、第三者の権利を尊重します(通達51-1、法49条)。

判断の順序

  1. 第51条が適用される場面かを確かめる。 被相続人の国税で、単純承認をした相続人の財産を差し押さえる場面です。限定承認と放棄には適用がありません(通達51-3)。
  2. 差押えの順序を決める(1項)。 滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押さえます。「支障」とは、おおむね次のときです(通達51-2)。
    • 第三者の権利の目的となっている相続財産以外に、差し押さえることができる適当な相続財産がない
    • 第三者の権利の目的になっている相続財産以外の相続財産が、すべて換価の著しく困難な財産だけである。例は、弁済期が長期にわたるため取立てが困難な債権、位置や区画が現地と著しく相違する土地、所有権の帰属を訴訟で争われている財産です
  3. 相続人から差押換えの請求があるかを見る(2項)。 請求できるのは、固有財産が差し押さえられた相続人です。次の理由を示して、差押換えを請求します。
    • 他に換価が容易な相続財産で、第三者の権利の目的になっていないものを有している。換価が容易とは、評価が容易で、滞納処分との関係で市場性があり、直ちに差押えができる財産です。確実に取り立てられる債権を含みます(通達51-4、50-5)。第三者の権利は、質権、抵当権、賃借権、留置権などで、請求した相続人以外の第三者のものをいいます(通達51-5)
    • その財産により、国税の全額を徴収できる。全額とは、承継した被相続人の国税の全額で、納付責任のある国税も含みます(通達51-6)
  4. 請求の方法と期限を確かめる(令20条)。 次の事項を記載した書面でします。
    • 被相続人の氏名と死亡時の住所または居所
    • 差押えに係る国税の年度、税目、納期限、金額
    • 差し押さえられた固有財産の名称、数量、性質、所在
    • 差押えを請求する相続財産の名称、数量、性質、所在、価額
    • 期限は、固有財産の公売公告の日です。随意契約による売却の場合は売却決定の時、金銭の取立てによって換価する財産は取立てが終わる時までです(令20条、通達51-7)
  5. 税務署長の応答を確かめる(3項)。 請求を相当と認めるときは、差押換えをしなければなりません。相当と認めないときは、その旨を相続人に通知しなければなりません。相当と認めるのは、請求財産で国税の全額を徴収できると認められるときですが、次の場合も含みます(通達51-8)。
    • 他に差し押さえた相続財産があり、それと請求財産で全額を徴収できる
    • 差押えのほかに交付要求をしており、その配当が比較的近い時期に確実に得られる
    • 職員が、新たに換価が容易で第三者の権利のない相続財産を見つけた
    • 二人以上の相続人が差押換えを請求し、請求財産を一括換価すれば全額を徴収できる
  6. 差押換えの手続の特例を押さえる。 差押換えのための新たな差押えは、一時的に超過差押えになっても、超過差押えの禁止(法48条1項)に反しません(通達51-10)。国税に関する法律で新たに滞納処分ができないとされている場合でも、することができます(法51条3項、50条5項。通達51-11)。
  7. 第50条との違いを押さえる。 第51条の請求者は相続人で、第50条の請求者は第三者の権利者です。第50条にある換価の申立て(3項)と差押えの解除(4項)の仕組みは、第51条にはありません。第51条3項が準用するのは、第50条5項だけです。
  8. 時点を確かめる。 第50条、第51条と施行令20条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。施行日の表を置く変更はありません。

基本例

被相続人の国税は500万円で、単純承認をした相続人Aの固有財産である土地が差し押さえられました。Aは、換価が容易で、第三者の権利の目的になっていない相続財産の預金(600万円)を有しています。公売公告の日より前に、Aは令20条の書面で差押換えを請求しました。

比較例

基本例で、預金が400万円だったとします。他の条件は変わりません。

請求財産で国税の全額を徴収できるかどうかが、差押換えの可否を決めます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 相続があった場合の差押え(論述)

国税徴収法51条の規定の趣旨と概要を説明し、あわせて相続人に認められる請求権を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 国税は本来、相続財産から徴収されるべきで、相続人の固有財産への執行を必要最小限にとどめる
  • 概要(1項): 被相続人の国税で相続人の財産を差し押さえる場合、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押さえるように努めなければならない
  • 請求権(2項): 固有財産を差し押さえられた相続人は、他に換価が容易で第三者の権利のない相続財産があり、その財産で国税の全額を徴収できることを理由に、公売公告の日までに差押換えを請求できる

模範解答

単純承認をした相続人は被相続人の国税を承継するため、固有財産にも滞納処分が及びますが、国税は本来、相続財産から徴収されるべきものです。そこで第51条1項は、徴収職員が相続人の財産を差し押さえるとき、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押さえるように努めるべきこととしています。 この努力義務の実効性を保障するため、2項は、固有財産を差し押さえられた相続人に、差押換えの請求権を認めています。相続人は、他に換価が容易で第三者の権利の目的になっていない相続財産があり、その財産によって国税の全額を徴収できることを理由に、固有財産の公売公告の日までに、書面で請求できます。税務署長は、相当と認めるときは差押換えをし、相当と認めないときはその旨を通知します。

問2 差押換えの可否

被相続人の国税は800万円で、単純承認をした相続人Bの固有財産が差し押さえられています。Bは、次の相続財産を挙げて差押換えを請求しました。いずれも請求の期限内です。

  1. 請求財産を預金と有価証券とする場合、税務署長は請求を相当と認めるべきか。
  2. (1)で、有価証券の所有権の帰属が訴訟で争われているとしたら、どうなるか。
解答と解説を見る

(1)は相当と認めます、(2)は相当と認めません。

    1. 預金500万円と有価証券350万円の合計は850万円で、国税800万円の全額を徴収できます。土地は第三者の権利の目的なので、請求の財産に入れません(通達51-5)
    1. 所有権の帰属が訴訟で争われている財産は、通達が換価の著しく困難な財産の例に挙げるもの(通達51-2の注)で、評価が容易で滞納処分との関係で市場性があるという、換価が容易な財産の要件(通達50-5)を満たしません。そのため、請求財産は預金500万円だけで、国税800万円に足りません

問3 請求の期限

相続人Cの固有財産である不動産が差し押さえられ、公売公告がされました。Cが差押換えを請求できるのは、いつまでか。固有財産を随意契約で売却する場合と、金銭の取立てで換価する場合を含めて答えなさい。

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原則として、固有財産の公売公告の日までです。

  • 随意契約による売却をする場合は、その売却決定の時までです
  • 取立てにより換価する財産(債権など)は、その取立てが終わる時までです

(令20条、通達51-7)

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「限定承認をした相続人の固有財産が、被相続人の国税のために差し押さえられたときは、その相続人は、第51条第2項により、差押換えを請求できる。」

解答と解説を見る

誤りです。

限定承認があったときは、被相続人の国税の責任が相続財産の範囲に限られます(通則法5条1項後段)。そのため、その国税のために相続人の固有財産が滞納処分を受けることはなく、差押換えの請求の前提になる、固有財産の差押えがありません(通達51-3)。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「第51条の差押換えの請求をした相続人も、第50条の第三者と同じく、請求した相続財産の換価をすべき旨を申し立てることができる。」

解答と解説を見る

誤りです。

換価の申立てと、それに伴う差押えの解除は、第50条3項・4項の仕組みです。第51条3項が準用するのは、第50条5項(新たな滞納処分の制限があっても差押換えができる)だけです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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