国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

第三者権利の目的財産の差押換え

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

質権・抵当権・賃借権などの第三者の権利が付いた財産を差し押さえたとき、その権利者を守るための仕組みを扱う単元です。差押えの段階で権利を尊重する努力義務(法49条)と、差押えの後に権利者が差押えの切替えを求める権利(法50条)の二つです。

制度・処理の理由

差押えをして換価すると、第三者の権利は影響を受けます。差押財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権は、買受人が買受代金を納付した時に消滅します(法124条1項)。権利者は、目的財産が換価されて、権利を失うおそれがあります。

一方、国税の側は、同じ額が他の財産から取れるのであれば、どの財産を差し押さえても目的を達します。そこで徴収法は二段で調整しました。税大講本(基礎編)も、法49条と50条を、国税の優先権の制限と並ぶ「第三者の権利の保護」の規定に挙げています。二段に分けた理由を直接説明した条文・通達・講本の記述は見当たらず、租税徴収制度調査会答申の本文は取得できていないので、段の分け方は条文の構造からの整理です。

税務署長が請求を認めないときの手当てが、法50条3項と4項です。権利者は、請求した財産を先に換価するよう申し立てられます。申立てがあると、国税の側は、その財産を差し押さえて換価に付すまで、元の財産を換価できません。2か月たっても差押えと換価に付さなければ、元の財産の差押えを解除します。請求を認めない処分に、権利者が手続の上で対抗できる形になっています。

判断の順序

  1. 請求できる者かを確かめる。 質権、抵当権、先取特権、留置権、賃借権その他の第三者の権利の目的になっている財産が差し押さえられたときの、その権利者です(法50条1項)。先取特権は、不動産保存・不動産賃貸の先取特権等(法19条1項各号、20条1項各号)に限ります。権利は差押え前に取得したものです(通達50-1)。
  2. 要件を確かめる。 次の三つをすべて満たす必要があります(法50条1項、通達50-1、50-5、50-7、50-8)。
    • 滞納者が、換価の容易な財産を他に持つこと。評価が容易で、市場性があり、直ちに差押えができる財産です。確実に取り立てられる債権も含みます
    • その財産が、請求者以外の第三者の権利の目的になっていないこと
    • その財産で、請求する時点の滞納国税の全額を徴収できること。差押えに係る国税だけでなく、請求時に滞納になっている国税と延滞税も含みます
  3. 期限と方法を確かめる。 請求は、請求者の権利の目的になっている財産の公売公告の日までにします。随意契約で売却するときは、条文どおり「その売却の日」までです。取立てで換価するときは、通達50-9がその取立てが終わる時までとします。令19条1項の事項を書いた書面でします。
    • 通達50-9は、随意契約の場合を「売却決定の時」と書いています。動産等は売却する日に売却決定を行うので(法111条)、条文と同じ時点です。不動産等の売却決定は、公売期日等から7日を経過した日(財務省令で定める日)に行うので(法113条)、条文の「売却の日」より遅い時点になります。本文は条文の「売却の日」を基準にし、通達はその運用として併記します。通達50-9の文言は、国税庁サイトの2021年の保存版と2026年10月18日の原文で同じです
  4. 税務署長の判断を押さえる。 請求を相当と認めるときは差押換えをします。認めないときは、その旨を請求者に通知します(法50条2項)。相当と認める場合として、他の差押財産と請求財産とで全額を徴収できるとき、近い時期に確実な配当が得られるとき、新たに適当な財産を見つけたとき、請求者が複数いてその請求財産の合計で全額を徴収できるときが挙がっています(通達50-10)。
  5. 認められなかったときの申立てを確かめる。 通知を受けた日から起算して7日を経過した日までに、令19条2項の書面で、請求した財産の換価を申し立てます(法50条3項)。
    • 効果: 請求した財産が換価の著しく困難なもの、または他の第三者の権利の目的になっているものを除き、その財産を差し押さえて換価に付した後でなければ、元の財産を換価できません
    • 「換価に付した」は、公売を実施したことです。入札や買受けの申込みがなくてもよく、随意契約ならその売却をする日です(通達50-14)
  6. 2か月の期限を確かめる。 申立てがあった日から2月以内に、請求した財産を差し押さえて換価に付さないときは、元の財産の差押えを解除します(法50条4項)。ただし、国税に関する法律に、換価をしてはならない定めがあるときは除きます。新たな差押えを制限する規定があっても、切替えの差押えはできます(法50条5項)。切替えのために一時的に超過差押えとなっても、法48条には反しません(通達50-15)。
  7. 時点を確かめる。 法49条・50条と令19条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第69回から第77回までの基準日の版で、同じ内容です。

基本例

甲土地にA銀行の抵当権(設定登記は国税の法定納期限等より前)が付いたまま、税務署長が甲を差し押さえました。滞納国税は本税700万円、延滞税40万円で、全額で740万円です。滞納者は、他に乙(権利の付いていない預金債権、確実に取り立てられる。処分見込額800万円)を持っています。A銀行は公売公告の前に、乙の差押えを請求しました。

乙は換価が容易で、他の第三者の権利が付いていません。800万円は、延滞税を含む740万円を超えるので、国税の全額を徴収できます。要件を満たし、税務署長は相当と認めて乙を差し押さえ、甲の差押えを解除します。

比較例

基本例の乙の処分見込額が、700万円だったとします。他の条件は変わりません。

請求する財産で、延滞税を含む国税の全額を徴収できるかどうかで、差押えの切替えが認められるか決まります。その後、A銀行は通知を受けた日から起算して7日を経過した日までに、乙の換価を申し立てられます。乙が換価の著しく困難な財産でなく、他の第三者の権利も付いていなければ、乙の差押えと公売を経なければ、甲は換価されません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 差押換えの請求(論述)

国税徴収法第50条の差押換えについて、(1)請求できる者と要件、(2)請求の期限と方法、(3)税務署長が請求を相当と認めないときに請求者がとれる措置とその効果を述べなさい。税務署長の判断基準は述べなくてかまいません。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 請求者: 質権、抵当権、先取特権(法19条1項各号、20条1項各号のもの)、留置権、賃借権その他の権利者
  • 要件: 滞納者が他に換価の容易な財産で、他の第三者の権利の目的になっていないものを有し、その財産で滞納国税の全額を徴収できること
  • 期限と方法: 公売公告の日(随意契約は売却の日)までに、令19条1項の書面で請求
  • 措置: 通知を受けた日から7日を経過した日までに、請求した財産の換価を申し立てる。その財産を差し押さえて換価に付した後でなければ、元の財産を換価できない(換価の著しく困難な財産と、他の権利の目的の財産を除く)。申立てから2月以内にそれをしなければ、元の財産の差押えを解除する

模範解答

(1)質権者、抵当権者、留置権者、賃借権者などが請求できます。不動産保存・賃貸の先取特権等の先取特権者も含みます。滞納者が、他に換価の容易な財産で他の第三者の権利の目的になっていないものを持ち、その財産で滞納国税の全額を徴収できることが要件です。 (2)請求は、元の財産の公売公告の日(随意契約による売却では売却の日)までに、書面でします。 (3)請求が認められない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から7日を経過した日までに、請求した財産の換価を申し立てられます。申立てがあると、その財産を差し押さえて換価に付した後でなければ、元の財産を換価できません。ただし、換価が著しく困難な財産や、他の第三者の権利の目的になっている財産は除きます。申立てから2月以内に差押えと換価をしないときは、元の財産の差押えを解除します。

問2 第49条と第50条の違い(論述)

国税徴収法第49条と第50条の違いを、(1)働く段階、(2)義務の性質、(3)第三者の働きかけの要否の点から述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 段階: 第49条は差押財産を選ぶとき、第50条は差押えの後
  • 性質: 第49条は、滞納処分の執行に支障がない限りで権利を害さないよう努める義務。第50条は、要件を満たす請求があれば、相当と認めるときに差押換えをしなければならない
  • 働きかけ: 第49条は税務署側が通常の調査で知った権利を尊重する。第50条は第三者の請求が出発点

模範解答

第49条は、徴収職員が差押財産を選ぶ段階の規定です。滞納処分の執行に支障がない限り、通常の調査で知った第三者の権利を害さないよう努めます。努力義務で、第三者の働きかけは要りません。 第50条は、差押えの後に働く規定です。第三者が、他に換価の容易な財産で全額を徴収できることを理由に差押換えを請求したとき、税務署長は、相当と認めるなら差押換えをしなければなりません。第三者の請求が出発点です。

問3 請求の相当性

X税務署長は、滞納者Zの甲土地を差し押さえました。甲土地にはAの抵当権(差押え前に設定)が付いています。Zの滞納国税は、本税700万円と延滞税40万円で、全額が滞納になっています。Zが他に持つ財産は、乙(権利なし、換価容易、処分見込額600万円)、丙(Bの質権付き、処分見込額450万円)、丁(権利なし、換価容易、処分見込額120万円)です。甲以外に差し押さえた財産はありません。Aが乙・丙・丁の差押えを請求したとき、税務署長は請求を相当と認められるか。理由を示し、認められないときにAがとれる措置も答えなさい。

解答と解説を見る

相当と認められません。

  • 丙は、請求者Aではない第三者Bの質権の目的になっているので、差押換えの財産になりません(法50条1項)
  • 乙と丁は、権利がなく換価も容易です。合計は600万円+120万円=720万円で、全額740万円に20万円足りません。他に差し押さえた財産もないので、全額を徴収できず、要件を満たしません

認められないとき、Aは通知を受けた日から7日を経過した日までに、乙・丁の換価を申し立てられます。乙と丁が換価の著しく困難な財産でなく、他の第三者の権利の目的でもなければ、乙・丁を差し押さえて換価に付した後でなければ、甲を換価できません。

問4 申立ての期間

問3で、税務署長が請求を認めない旨を通知し、Aは令和8年10月7日(水)に通知を受けました。Aの換価の申立ては、遅くともいつまでにしなければならないか。Aが令和8年10月14日(水)に適法に申立てをしたとき、乙・丁の差押えと換価はいつまでにしなければならないか。税務署長が乙の公売を令和8年12月15日(火)に実施したとき、甲の差押えはどうなるか。他の事情と、国税に関する法律の換価の制限は考えません。

解答と解説を見る

申立ての期限は、令和8年10月14日(水)です。通知を受けた日から起算して7日を経過した日にあたります(法50条3項)。

乙・丁の差押えと換価に付す期限は、令和8年12月14日(月)です。申立てがあった日から2月以内です(法50条4項、通則法10条1項)。令和8年12月15日に乙の公売を実施しても、期限に遅れています。税務署長は、甲の差押えを解除しなければなりません。

「換価に付した」は公売を実施したことで、入札の有無を問いません(通達50-14)。期限内に公売を実施していれば、入札がなくても解除の義務は生じません。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「公売により換価する財産について、差押換えの請求は、売却決定の日までにすることができる。」

解答と解説を見る

誤りです。

公売で換価する財産の請求は、公売公告の日までにします(法50条1項)。売却決定の日ではありません。随意契約による売却ではその売却の日まで(通達50-9は売却決定の時)、取立てで換価するときは取立てが終わる時までです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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