国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続
差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差押えの通則を扱う単元です。いつ差し押さえられるか、何をどれだけ差し押さえてよいか、差し押さえたあとにどんな書面を作り誰へ知らせるか、そして差押えの効力はどこまで及ぶか、の4点を受け持ちます。財産の種類ごとの手続は次の2単元に分けます。
- 財産別の手続: 動産・不動産・船舶等は動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期、債権・無体財産権は債権・無体財産権の差押え手続と取立てが扱います
- 督促を要しない差押え(繰上請求・保全差押え)は督促を要しない差押えに回します
- 相続があった場合は相続財産の差押えと差押換え、第三者の権利がついた財産の差押換えは第三者権利の目的財産の差押換え、損害保険金への効力は損害保険金請求権への差押効力、差押禁止財産は差押禁止財産、解除は差押解除の要件と効力が受け持ちます
- 差押えによる時効の完成猶予は徴収権の消滅時効で扱います
制度・処理の理由
差押えは、滞納者の特定の財産について処分を禁じ、換価(売却や取立て)へ進む入口になる処分です。滞納者の財産権に直接触れるので、条文は2つの方向から縛っています。
第1に、要件を満たしたら徴収職員は差し押さえなければなりません(法47条1項は「差し押えなければならない」)。滞納を放置せず、徴収の公平を保つためです。要件は、督促を受けた滞納者が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないことです。督促で納付を促し、10日の余裕を置いたうえで強制に移る順序になっています。
第2に、どの財産を選ぶかは徴収職員の裁量ですが、無制限ではありません。税務大学校の講本は、超過差押えと無益な差押えの禁止(法48条)を納税者の保護のための規定として整理しています。必要以上の財産を縛れば滞納者の経済活動を不当に妨げ、配当が見込めない財産を差し押さえれば、費用だけがかさんで誰の得にもなりません。さらに第三者の権利をできるだけ害さないように努める義務(法49条)が加わります。
仮差押えや仮処分がされている財産でも、滞納処分による差押えはできます。滞納処分は、仮差押え又は仮処分によりその執行を妨げられません(法140条)。仮差押えや仮処分をした保全執行裁判所または執行官は、差し押さえたあとに通知する相手に入ります(判断の順序5、法55条)。
差押えの効力は、国に不利益な処分を禁じる範囲に限られます。差押え後の売買や権利の設定は、国に対抗できません。ただし禁止されるのは国に不利益となる処分に限られ、賃貸借契約の解除や差押財産の改良は含まれません(通達47-51)。
判断の順序
- 差押えの要件を確かめる。 督促状(第二次納税義務者・保証人は納付催告書。法47条3項)を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないことが要件です(法47条1項1号、通達47-10)。次の点に注意します。
- 「完納しない」は、徴収しようとする国税の全額が消えていないことです。本税が納付済みでも、督促済みの延滞税だけが未納なら、その延滞税について差し押さえられます(通達47-13)
- 課税処分や督促について不服申立てや訴訟が続いていても、処分が取り消されるまで差押えはできます(通達47-15)。賦課処分の違法性も滞納処分には承継されません(通達47-2)
- 納税の猶予中、滞納処分の停止中、破産手続開始の決定後などは、その期間は新たな差押えができません(通達47-16)
- 督促を待たずに差し押さえられる例外は、督促を要しない国税の差押え(法47条1項2号)と、督促後10日を待たない繰上差押え(同条2項)です。督促を要しない差押えで扱います
- 差し押さえる財産を選ぶ。 差押え時に滞納者に帰属し、法施行地内にあり、金銭的価値があり、譲渡または取立てができる財産が対象です(通達47-5〜8)。名義が滞納者でなくても、実質が滞納者のものなら差し押さえられます(通達47-21)。選ぶときは、通達47-17が挙げる4点に十分留意します。第三者の権利を害することが少ない財産(法49条)、滞納者の生活の維持や事業の継続への支障が少ない財産、換価が容易な財産、保管や引揚げに便利な財産です。4点は優先順位ではありません。差し押さえる財産について滞納者の申出があるときは、滞納処分の執行に支障がない限り、その財産を差し押さえます。
- 超過・無益を判定する。 2つの禁止があります。
- 超過差押え(法48条1項): 国税を徴収するために必要な財産以外は差し押さえられません。財産の価額は差押え時の処分予定価額で測り、国税に優先する債権があれば、その額を引いた残りで見ます(通達48-2)。不可分物は、価額が国税を超えても差押えは違法ではありません(通達48-3)。超過差押えは、一部解除で超過がなくなれば違法性が治ります(通達48-1)
- 無益な差押え(法48条2項): 財産の価額が、滞納処分費と、国税に先立つ他の債権額の合計を超える見込みがないときは差し押さえられません。財産の価額は差押えをしようとする時の処分予定価額、滞納処分費は見込額、先立つ債権額はその時の債権額で測ります(通達48-5)。判定は財産ごとに個別に行いますが、共同担保のように複数の不動産を一体で見れば超える見込みがあるときは、無益になりません(通達48-6)。厳密な評価は難しいので、超える見込みのないことが一見して明らかでない限り、直ちには違法になりません(通達48-5)
- 差押調書を作り、必要なら謄本を渡す。 差押えをしたら差押調書を作ります(法54条)。動産、有価証券、取立てできる債権、第三債務者等のある無体財産権等(法73条)、振替社債等(法73条の2)では、謄本を滞納者に交付します。2027年4月1日以後は特定電子移転財産権(法72条の2)も加わります(法54条3号。下の表)。不動産、船舶、自動車等、第三債務者等のない無体財産権は、差押書が滞納者に送達されるので、調書の謄本の交付は要りません(通達68-33、70-4、71-5、72-14)。調書の記載事項は、滞納者の氏名と住所、差押えに係る国税の年度・税目・納期限・金額、財産の名称・数量・性質・所在、作成年月日です(令21条1項)。作成は効力発生の要件ではありません(通達54-1)。債権を差し押さえたときは、取立てその他の処分を禁じる旨を謄本に付記します(令21条3項)。
- 利害関係人へ通知する。 質権・抵当権などの権利者、仮登記の権利者、仮差押えや仮処分をした保全執行裁判所または執行官のうち、知れている者へ書面で知らせます(法55条、令22条)。担保のための仮登記の権利者にだけは、その仮登記が担保のためと認められる旨も記載します。捜索で差押調書の謄本の交付を受けた者には要りません(令22条2項)。
- 効力の及ぶ範囲を確かめる。
- 従物: 主物を差し押さえれば従物にも及びます(通達47-56、民法87条2項)。畳や建具が例です
- 天然果実: 原則として及びます。滞納者や第三者が差押財産を使用・収益できる場合は、及びません。ただし、換価による権利移転の時までに収取されなかった果実には及びます(法52条1項)
- 法定果実: 及びません。家賃や地代は、別に債権として差し押さえます。例外は、債権を差し押さえたあとに生じる利息です(法52条2項、通達52-16・17)
- 担保のための仮登記がある財産: 仮登記担保契約法15条を準用し、清算期間の経過前などの差押えは、本登記の請求に勝ちます(法52条の2)
- 損害保険の目的の財産: 保険金の請求権にも及びます。保険者への通知が対抗要件です(法53条。詳細は損害保険金請求権への差押効力)
- 時点を確かめる。 第47条、第48条、第49条、第52条から第55条までと、令第22条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません(版の差で確認)。差が出る点は次の表のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2021年4月1日 | 令21条2項で、差押調書に求める立会人の署名押印が「署名(記名を含む)」になる。徴収職員の署名押印(同条1項)は変わらない | 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の版は署名押印。第71回(2021年4月2日)以後は署名 |
| 2027年4月1日 | 法54条3号が「第72条の2から第73条の2まで」の財産へ広がる。法72条の2(特定電子移転財産権の差押え)が加わり、令32条の2も新設される | 第76回(2026年4月3日)までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている |
基本例
滞納国税は600万円です。滞納者の土地(処分予定価額1,500万円)に、国税に先立つ抵当権(被担保債権800万円)があります。滞納処分費は考えません。
土地から徴収できる見込みは、1,500万円から800万円を引いた700万円で、国税の600万円を上回ります。この土地だけで足りるので、国税600万円のために別の財産まで差し押さえるのは超過差押えです(法48条1項、通達48-2)。
比較例
基本例の抵当権の被担保債権が、1,100万円だったとします。他の条件は変わりません。
土地から徴収できる見込みは400万円になり、国税の600万円に200万円足りません。足りない分のために、別の財産を差し押さえてもよくなります。
国税に先立つ債権額が800万円か1,100万円かで、土地から見込める額が700万円か400万円かに分かれ、他の財産へ広げられるかが逆になります。
過去問への接続
対応表には、この単元に結びつく小問がありません。出題が確認できていないだけで、出ないという意味ではありません。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第71回・第73回から第76回まで: 差押えの周辺を問う小問は、隣の単元に結びつきます。動産の差押えの手続は第74回 第一問 問2⑵、相続があった場合の差押えは第75回 第一問、保険金への効力は第75回 第二問です。要件、超過差押え、差押調書の記載を単独で問う小問は、問題本文でも見つかりませんでした
ドリル
問1 差押えの要件(論述)
国税徴収法が定める差押えの要件を述べ、督促状を発した日から10日の経過を待たずに差押えができる場合があることにも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 督促を受けた滞納者が、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときに差し押さえる(法47条1項1号)
- 徴収職員は、要件を満たしたら差し押さえなければならない(義務)
- 第二次納税義務者・保証人は督促状に代えて納付催告書
- 例外として、督促を要しない国税(繰上請求がされた国税、繰上保全差押え・保全差押えの国税)の差押え(法47条1項2号。通則法37条1項1号)と、督促後10日の間に繰上請求の事由が生じたときの繰上差押え(法47条2項)がある
模範解答
滞納者が督促を受け、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに督促に係る国税を完納しないときは、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければなりません(法47条1項1号)。第二次納税義務者と保証人には、督促状に代えて納付催告書を用います(同条3項)。 督促状を発した日から10日の経過を待たない例もあります。繰上請求がされた国税など督促を要しない国税は、その請求の期限までに完納しなければ督促なしに差し押さえられます(法47条1項2号)。督促後10日を経過する前でも、繰上請求の事由が生じたときは直ちに差し押さえられます(同条2項)。
問2 超過差押えと無益な差押え(論述)
超過差押えの禁止と無益な差押えの禁止を、それぞれの内容と財産の価額の測り方を含めて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 超過差押え: 国税の徴収に必要な財産以外は差し押さえられない(法48条1項)。価額は処分予定価額で測り、優先債権を引く
- 無益な差押え: 財産の価額が滞納処分費と優先債権額の合計を超える見込みがないときは差し押さえられない(法48条2項)
- 趣旨は納税者の保護と、費用の無駄の防止
- 不可分物は超過しても違法でない。判定は個別財産ごと
模範解答
法48条1項は、国税を徴収するために必要な財産以外を差し押さえてはならないと定めます。財産の価額は差押え時の処分予定価額で見て、国税に優先する債権があるときはその額を引きます。1棟の家屋のような不可分物は、価額が国税を超えても差押えが違法になりません。 同条2項は、差し押さえられる財産の価額が、滞納処分費と国税に先立つ債権の合計額を超える見込みがないときの差押えを禁じます。配当が見込めない差押えは、滞納者に不利益を与えるだけだからです。判定は財産ごとに行います。ただし、複数の不動産を一体で見れば超える見込みがあるときは、無益になりません。
問3 無益な差押えの判定
滞納国税は300万円です。滞納者の不動産(処分予定価額900万円)には、国税に先立つ抵当権(被担保債権870万円)が1つだけあります。この不動産の差押えにかかる滞納処分費は30万円と見込まれます。他の事情は考えません。この不動産を差し押さえられるか、理由とともに答えなさい。抵当権の被担保債権が860万円の場合はどうなるかも答えなさい。
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被担保債権870万円の場合は差し押さえられず、860万円の場合は差し押さえられます。
- 870万円の場合: 滞納処分費30万円と優先債権870万円の合計は900万円で、処分予定価額900万円と等しくなります。価額が合計額を超える見込みがないので、無益な差押えです(法48条2項)
- 860万円の場合: 合計は890万円で、処分予定価額900万円が10万円上回ります。超える見込みがあるので、差し押さえられます
条文は「こえる見込がないとき」と書くため、等しいときも禁止に含まれます。
問4 差押えの効力の範囲
滞納者の賃貸アパート(1棟)と、その敷地である土地を差し押さえました。次の(ア)から(ウ)に差押えの効力が及ぶかを、理由とともに答えなさい。 (ア)アパートに備え付けられたエアコン(従物) (イ)差押え後に入居者が支払う家賃 (ウ)敷地の庭で採れる果実(差押え後も滞納者が通常の用法で敷地を使用・収益できる状態で、差押え時に未収穫)
解答と解説を見る
(ア)は及びます。主物の差押えの効力は従物に及ぶからです(通達47-56、民法87条2項)。 (イ)は及びません。家賃は法定果実で、法定果実には及ばないからです(法52条2項)。家賃は、別に債権として差し押さえます。 (ウ)は原則として及びません。差し押さえた不動産は、滞納者が通常の用法に従って使用・収益できます(法69条)。使用・収益できる場合の天然果実には、効力が及ばないからです(法52条1項ただし書、通達52-6)。ただし、換価による権利移転の時までに収取されなかった果実には及びます(同項かっこ書)。
天然果実は、使用・収益ができるかどうかで結論が変わります。この点を取り違えやすいので注意します。なお、建物は土地とは別個の不動産で、土地とは別に差し押さえなければならないので(通達68-3)、問題文は敷地も差し押さえたことにしています。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「差押調書は、作成しなければ差押えの効力が生じない。」
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誤りです。
差押調書は、差押えの事績を記録し証明するための文書で、効力発生の要件ではありません(通達54-1)。動産は徴収職員が占有した時、不動産は差押書が滞納者に送達された時など、財産ごとの手続で効力が生じます。調書の作成は、差押えをしたときに法54条が求める別の義務です。
根拠
- 国税徴収法 第47条(差押えの要件)、第48条(超過差押え及び無益な差押えの禁止)、第49条(第三者の権利の尊重)、第52条(果実に対する差押えの効力)、第52条の2(担保のための仮登記がある財産)、第53条(保険に付されている財産)、第54条(差押調書)、第55条(質権者等への通知)、第140条(仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第21条(差押調書の記載事項)、第22条(質権者等に対する差押通知書) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第47条関係2、5から8まで、10、13、15から17まで、21、51、56 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/047/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第48条関係1から3まで、5、6 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/048/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第52条関係6、16、17 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/052/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第54条関係1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/01/054/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第68条関係3、33 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/068/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第70条関係4、第71条関係5、第72条関係14(差押書を送達する財産は調書の謄本の交付が要らない) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/070/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/071/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/05/072/01.htm
- 民法 第87条(主物及び従物) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第3章(財産の差押え) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 財務省「令和8年度税制改正の解説」国税通則法等の改正 二 特定電子移転財産権の徴収手続の整備(法72条の2・令32条の2・法54条3号の趣旨と、令和9年4月1日施行の記述) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0887-0920.pdf
- e-Gov の2021年3月31日版と2021年4月1日版の施行令(令和3年政令第118号)を照合し、第21条第2項の立会人の署名押印が署名(記名を含む)になる変更が2021年4月1日施行であることを確かめた。法の第54条第3号と第72条の2の追加、令第32条の2の新設は、2026年5月25日版と2027年4月1日版の差で確認し、施行日は令和8年法律第12号附則第1条第6号イ(令和9年4月1日)で確かめた。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 財産を差し押さえてよいかの判定の順序(判定フロー)