国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続
動産・不動産・船舶等の差押え手続と効力発生時期
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
差押えは財産の種類ごとに手続が違い、効力が生じる時も違います。この単元は、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械・小型船舶の4グループを受け持ちます。債権と無体財産権は債権・無体財産権の差押え手続と取立てです。
- 前の段: 差押えの要件、財産の選択、差押調書、効力の範囲は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲にあります。この単元は、そこで決めた財産について「どう差し押さえ、いつ効力が生じるか」を答えます
- 第三者が占有する動産の引渡命令は第三者占有動産の引渡命令、動産の損害保険金への効力は損害保険金請求権への差押効力が受け持ちます
制度・処理の理由
差押えの効力が生じる時を財産ごとに決めるのは、その財産の処分を第三者が知りうる状態になる時を基準にするためです。
- 動産と有価証券は、徴収職員の占有という外形で差押えを示せる財産です。そこで、徴収職員が占有した時に効力を生じさせます(法56条2項)。滞納者や第三者に保管させるときは、占有が移らないので、封印・公示書などで差押えを明らかにした時に生じます(法60条2項)
- 不動産は、現実の占有を奪わず、滞納者が通常の用法で使い続けられます(法69条)。そのため、書面の送達(差押書の送達)で処分を禁じ、登記で第三者に公示します(法68条)
- 船舶・航空機、自動車・建設機械・小型船舶は、動産でありながら登記・登録の制度があるので、不動産に準じる仕組みです(法70条、71条)
判断の順序
- 財産がどのグループかを決める。 次の表で引きます。
| 財産 | 手続 | 条文 |
|---|---|---|
| 動産、有価証券 | 占有 | 法56条 |
| 土地、建物、地上権、永小作権、工場財団など | 差押書の送達と登記 | 法68条 |
| 登記される船舶(総トン数20トン以上の日本船舶)、登録を受けた飛行機・回転翼航空機 | 不動産に準じる | 法70条 |
| 登録を受けた自動車、登記を受けた建設機械、登録を受けた小型船舶 | 不動産に準じる、占有もできる | 法71条 |
登記・登録のない財産は動産として差し押さえます。軽自動車と二輪の小型自動車(オートバイ等)、未登録の自動車、所有権保存登記のない建設機械、総トン数20トン未満の漁船、登録のない小型船舶、製造中の船舶、外国通貨が例です(通達56-4〜8、70-1)。倉荷証券や船荷証券が発行されている物品は、物品ではなく証券を有価証券として差し押さえます(通達56-12)。
- 動産・有価証券は、占有して差し押さえる。 徴収職員が差押えの意思で客観的な支配下に置きます(法56条1項、通達56-17)。効力は占有した時に生じ、差押調書の作成や謄本の交付だけでは生じません(法56条2項、通達56-21)。金銭を差し押さえたときは、その限度で国税を徴収したものとみなします(同条3項)。有価証券は金銭債権の取立てもできます(法57条)。差押調書を作り、謄本を滞納者に交付します(法54条)。
- 保管させるかを確かめる。 必要があれば、差し押さえた動産・有価証券を滞納者や、その財産を占有する第三者に保管させられます。第三者に保管させるには、運搬が困難な場合を除き同意が要ります(法60条1項)。保管させたときの効力は、封印、公示書、その他差押えを明白にする方法で表示した時に生じます(同条2項)。表示が後で損壊したり脱落したりしても、差押えの効力は消えません。徴収職員は、気付いたら速やかに修復します(通達60-18)。使用・収益は、徴収上支障がなければ許可できます(法61条)。第三者が引渡しを拒む動産は第三者占有動産の引渡命令の手順によります。
- 不動産は、差押書の送達と登記で差し押さえる。
- 差押書を滞納者に送達します。効力は送達された時に生じます(法68条1項・2項)
- 税務署長は、差押えの登記を関係機関に嘱託しなければなりません(同条3項)。登記が送達より先なら、登記がされた時に効力が生じます(同条4項)。鉱業権は登録された時です(同条5項)
- 登記だけがされて送達がないときは、効力は生じません(通達68-38)。差押調書は作りますが、謄本の交付は要りません(通達68-33)
- 滞納者は、通常の用法に従って使用・収益を続けられます。不動産の価値が著しく減る行為がされると認められるときに限り、使用・収益を制限できます(法69条)
- 船舶・航空機は、不動産の手続を準用する。 差押書の送達と登記で効力が生じ(法70条1項)、必要があれば一時停泊させ(ただし航行中は除く)、監守・保存のための処分をします(同条2項・3項)。送達の前にその処分をしたときは、処分をした時に効力が生じます(同条4項)。営業上の必要があるときは、滞納者らの申立てで航行を許可できます(同条5項)。
- 自動車・建設機械・小型船舶は、準用に占有を加える。 不動産と同じく差押書の送達と登記・登録が基本です(法71条1項)。さらに、引渡しを命じて徴収職員に占有させられます(同条3項)。占有の手続は動産の規定を準用します(同条4項)。保管させたときは封印などで示し、運行は営業上の必要その他相当の理由があるときに許可します(同条5項・6項)。
- 時点を確かめる。 第56条、第57条、第60条、第61条、第68条から第71条までと、施行令第23条、第26条、第26条の2、第30条から第32条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません(版の差で確認)。2027年4月1日に加わる特定電子移転財産権の差押え(法72条の2)は債権・無体財産権の差押え手続と取立てにあります。
基本例
令和8年10月6日の14時に、徴収職員が滞納者の事務所へ行き、業務用の大型プリンター(処分予定価額は120万円)を搬出して占有しました。他に条件はありません。
動産の差押えは、徴収職員が占有して行います。差押えの効力が生じるのは、占有した10月6日14時です(法56条1項・2項)。差押調書を作り、謄本を滞納者に交付します(法54条)。
比較例
基本例で、プリンターを搬出せず、滞納者に事務所での保管を命じ(10月6日15時)、16時に公示書を貼ったとします。他の条件は変わりません。
保管させた場合の効力は、公示書などで差押えを表示した時に生じます。保管を命じた15時ではなく、公示書を貼った16時です(法60条2項)。
徴収職員が占有するか、滞納者に保管させるかで、効力の生じる時が占有の時か表示の時かに分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問2⑵: 滞納者Xの絵画等を預かる知人Aが、徴収職員の依頼に応じない設例です。徴収職員が差押えのために採るべき措置と、差押えの効力発生時期が問われます。効力発生時期は、この単元の判断の2(徴収職員が占有した時)に当たります。措置の部分は第三者占有動産の引渡命令の範囲です
- 第75回(2025年4月4日) 第二問: 設例7で、絵画①を差し押さえて滞納者に保管を命じています。ただし問1が問うのは、絵画①が焼失したあとの保険金請求権への差押えの効力と質権との優先(法53条1項、法8条・15条)で、保管を命じた場合の効力発生時期は問われていません。対応表も、この小問を損害保険金請求権への差押効力と法定納期限等と担保権の先後に結びつけています
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 動産と不動産の差押え(論述)
動産と不動産の差押えについて、それぞれの手続と効力発生時期を述べ、時期が違う理由を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 動産: 徴収職員が占有して行い、効力は占有した時(法56条1項・2項)。保管させたときは表示した時(法60条2項)
- 不動産: 差押書を滞納者に送達し、効力は送達された時(法68条1項・2項)。差押えの登記を嘱託し、登記が先なら登記の時(同条3項・4項)
- 理由: 動産は占有の移転で、不動産は書面の送達と登記による公示で、処分の禁止を第三者に示す
模範解答
動産の差押えは、徴収職員がその財産を占有して行い、効力は占有した時に生じます。滞納者や第三者に保管させたときは、封印や公示書などで差押えを明白にした時に生じます。 不動産の差押えは、差押書を滞納者に送達して行い、効力は送達された時に生じます。税務署長は差押えの登記を嘱託し、登記が送達より先にされたときは、登記がされた時に効力が生じます。 動産は占有の移転によって、不動産は書面の送達と登記による公示によって、処分の禁止を外部へ示す仕組みなので、時期が違います。
問2 不動産の差押えの効力発生時期
滞納者の土地を差し押さえ、差押書は令和8年10月8日に滞納者へ送達されました。次の(ア)から(ウ)の効力発生の日を答えなさい。 (ア)差押えの登記が10月6日にされた (イ)差押えの登記が10月12日にされた (ウ)別の土地について、差押書の送達はなく、10月6日に登記だけがされた
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(ア)は10月6日、(イ)は10月8日、(ウ)は効力が生じません。
- (ア)登記が送達より前にされたので、登記がされた時に効力が生じます(法68条4項)
- (イ)送達が先なので、原則どおり送達された10月8日に生じます(法68条2項)。登記は後から追いつきます
- (ウ)差押書の送達がないときは、登記があっても効力が生じません(通達68-38)
問3 財産の区分
次の(ア)から(オ)を、動産として差し押さえるか、法70条(船舶・航空機)、法71条(自動車・建設機械・小型船舶)の手続で差し押さえるかに分けなさい。 (ア)排気量400ccのオートバイ(二輪の小型自動車) (イ)登録を受けた普通乗用自動車 (ウ)総トン数18トンの漁船 (エ)総トン数35トンで船舶登記簿に登記された貨物船 (オ)所有権保存登記のない建設機械
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(ア)は動産、(イ)は法71条、(ウ)は動産、(エ)は法70条、(オ)は動産です。
- (ア)二輪の小型自動車(オートバイ等)は法71条の「登録を受けた自動車」に当たらず、動産です(通達56-6)
- (ウ)総トン数20トン未満の漁船は、登記もできず小型船舶としての登録もされないので、動産です(通達56-4)。(エ)は20トン以上で登記されるので法70条です(通達70-1)
- (オ)所有権保存登記のない建設機械は、記号の打刻の有無にかかわらず動産です(通達56-7)
問4 保管させた動産の差押え
徴収職員が滞納者の工場の大型機械を差し押さえ、運搬が困難なので滞納者に保管を命じました。公示書を貼ったのは差押調書を作成した翌日です。効力の生じる時と、その後に公示書がはがれ落ちたときの効力を答えなさい。
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効力は、公示書を貼って差押えを表示した時に生じます(法60条2項)。差押調書の作成日ではありません。 公示書が後で損壊し、脱落しても、差押えの効力は消えません(通達60-18)。ただし、徴収職員は、気付いたら速やかに修復します。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「不動産の差押えは、差押えの登記がされた時にのみ効力が生じる。」
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誤りです。
原則は、差押書が滞納者に送達された時に効力が生じます(法68条2項)。登記が送達より先にされたときは、登記の時に生じます(同条4項)。「のみ」とする点が誤りで、登記があっても送達がなければ効力は生じません(通達68-38)。例外として、鉱業権の差押えだけは、登録された時に生じます(同条5項)。
根拠
- 国税徴収法 第54条(差押調書)、第56条(動産又は有価証券の差押え)、第57条(有価証券に係る債権の取立)、第60条(差し押さえた動産等の保管)、第61条(使用収益)、第68条(不動産の差押え)、第69条(使用収益)、第70条(船舶又は航空機)、第71条(自動車、建設機械又は小型船舶) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第23条(差押動産等の管理)、第26条(差押動産等の表示)、第26条の2(搬出)、第30条(差押書等の記載事項)、第31条(航行許可申立書)、第32条(自動車等の差押え) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法基本通達 第56条関係4から8まで、12、17、21(財産の区分、占有、効力) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/056/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第60条関係13から18まで https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/02/060/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第68条関係32、33、34、38 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/068/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第70条関係1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/070/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第71条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/01/04/071/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第3章第2節3(各種財産の差押手続及び差押えの効力) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- e-Gov の2019年4月5日版から2027年4月1日版までの国税徴収法・施行令を照合し、第56条から第71条までと施行令の該当条に版の差が無いことを確かめた。
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第一問 問2 ⑵(問2(2) 動産の差押えの効力発生時期)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。