国税徴収法・差押えの対象と効力 > 財産別手続

損害保険金請求権への差押効力

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

建物や動産を差し押さえた後に、その財産が火災などで滅失したとき、差押えは何を失い、何が残るかを決める単元です。損害保険や火災共済の目的になっている財産の差押えは、保険金や共済金の支払を受ける権利に及びます(法53条1項)。この単元は、効力が及ぶ条件、保険者への通知、抵当権者・質権者との関係までを扱います。

制度・処理の理由

差押財産は、換価して国税に充てるためのものです。その財産が火災で燃えてしまうと、そのままでは差押えの目的を失います。しかし、保険や共済に入っていれば、財産の価値は保険金という形で残ります。法53条1項は、その価値が滞納者の手に渡る前に、差押えの効力を保険金の支払を受ける権利に及ぼします。通達53-9は、この効力により、一定の事故が生じたときは改めて保険金請求権を差し押さえなくても保険者が国に支払うことになる、と書きます。税大講本(基礎編)も効力の及ぶ範囲を同じように説明します。ただし、この規定を置いた趣旨を直接説明した条文・通達・講本の記述は見当たらず、租税徴収制度調査会答申の本文は取得できていないので、財産の価値が保険金に姿を変えて残る、という説明は条文の構造からの整理です。

ただし、保険金を支払う保険者は、差押えを知らなければ、滞納者に保険金を払って構いません。そのため、財産を差し押さえた旨を保険者や共済事業者に通知しなければ、差押えを対抗できないとされています(法53条1項ただし書)。

もう一つの問題は、差押財産に抵当権や質権などが付いている場合です。抵当権者や質権者は、民法の物上代位(民法372条、350条により準用される304条1項)で保険金からも優先弁済を受けられます。物上代位は、保険金の払渡しの前に自分で差押えをしなければなりません(民法304条1項ただし書)。国が先に保険金を受け取ってしまえば、権利者は差押えの機会を失います。そこで法53条2項は、徴収職員が保険金を受け取った場合に、権利者がその支払の前に差押えをしたものとみなします。権利者は、物上代位のための差押えの手続をしなくても、権利を行使したのと同じ状態になります(通達53-16)。

判断の順序

  1. 差押財産が損害保険または共済の目的かを確かめる。 損害保険は、火災保険、運送保険、盗難保険、自動車保険など、偶然の事故で生じる損害をてん補する保険です(通達53-1)。共済は、火災共済協同組合の火災共済と、これに類する農業協同組合法・水産業協同組合法・消費生活協同組合法の共済です(通達53-3、53-4)。
  2. 効力が及ぶかを確かめる。 差押えの効力は、保険金・共済金の支払を受ける権利に及びます。改めて保険金請求権を差し押さえる必要はありません(法53条1項、通達53-9)。
    • 差押えの前から保険に付されていた場合は、及びます
    • 差押えの後に、その財産が保険に付されたときも、及びます。ただし通知が要ります(通達53-10(1))
    • 差押えの後に財産が譲渡され、その後に新たに保険に付されたときは、及びません(通達53-10(2))
    • 通知をした後に財産が譲渡され、特約で保険契約上の権利も譲渡されても、その譲渡は差押えに対抗できません。相続・合併・分割による包括承継では、保険契約上の権利も承継されるので、効力は及びます(通達53-11と注)
    • 保険契約が終わって生じる保険料の返還請求権には及びません。別に差し押さえます(通達53-2)
  3. 保険者・共済事業者に通知する。 財産を差し押さえた旨を通知しないと、差押えを保険者等に対抗できません(法53条1項ただし書)。参加差押えをしたときも、その旨を通知します(通達53-21)。保険金請求権に質権があるときは、質権者にも法55条の通知をします(通達53-9)。
  4. 徴収職員が保険金を受け取ったら、抵当権者等のみなし差押えを確かめる。 事故が生じた時に、差押財産が先取特権、質権または抵当権の目的になっていた場合、その権利者は、支払の前に差押えをしたものとみなされます(法53条2項、通達53-16)。保険金請求権自体を差し押さえて受け取った場合も同じです(通達53-22)。
  5. 配当の順位を決める。 受け取った保険金は、法128条1項2号の配当すべき金銭です(通達53-17)。抵当権等の被担保債権と国税の優先関係は、保険金を差押財産の換価代金とみなして、法15条以下で決めます(通達53-18)。抵当権者等は、優先の証明を、保険金の配当計算書を作る日の前日までにします(令4条3項)。
  6. 保険金請求権に質権があるときは、時期の古い順に当てはめる。 保険金請求権の質権、差押財産上の抵当権等、国税の三つがあるときは、それぞれの設定の時と国税の法定納期限等を比べ、古い順に優先します(通達53-19)。差押えの効力が保険金請求権に及んだ時より後に、その請求権へ設定した質権には、配当しません(通達53-19(注)2)。
  7. 参加差押えと交付要求を確かめる。 差押財産に参加差押えや交付要求があれば、保険金から、これらの国税、地方税、公課にも配当します(通達53-20)。
  8. 時点を確かめる。 法53条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第69回から第77回までの基準日の版で、同じ内容です。

基本例

滞納者Xの倉庫を、税務署長が令和8年4月10日に差し押さえ、同月13日に火災保険の保険者へ通知が届きました。滞納国税は800万円で、法定納期限等は令和7年3月15日です。倉庫にはA銀行の抵当権(設定登記 令和6年10月1日、被担保債権500万円)が付いています。令和8年8月20日に火災で倉庫が滅失し、保険金1,000万円が徴収職員に支払われました。利息や延滞税、滞納処分費は考えません。

差押えの効力は保険金請求権に及び、通知も済んでいます。A銀行の抵当権は、国税の法定納期限等より前の設定なので、国税に優先します(法16条)。A銀行は、物上代位の差押えをしていなくても、みなし差押えにより配当を受けられます。

保険金1,000万円から、A銀行に500万円、国税に500万円を配当します。国税は300万円が回収できません。

比較例

基本例のA銀行の抵当権の設定登記が、令和7年6月1日(国税の法定納期限等より後)だったとします。他の条件は変わりません。

抵当権の設定が国税の法定納期限等より前か後かで、保険金からの国税の取り分が500万円から800万円に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 損害保険金への差押えの効力(論述)

国税徴収法第53条について、(1)差押えの効力が保険金の支払を受ける権利に及ぶ条件、(2)保険者への通知の意味、(3)差押財産上に抵当権が付いていた場合の取扱いを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 条件: 差押財産が損害保険または共済の目的になっていること。改めて保険金請求権を差し押さえる必要はない
  • 通知: 財産を差し押さえた旨を保険者等に通知しないと、差押えを保険者等に対抗できない
  • 抵当権者等: 徴収職員が保険金を受け取ったとき、事故の時に目的になっていた先取特権者、質権者、抵当権者は、支払の前に差押えをしたものとみなされる。物上代位の差押えの手続は要らない。優先関係は法15条以下

模範解答

(1)差押財産が損害保険または火災共済などの目的になっているとき、差押えの効力は、保険金・共済金の支払を受ける権利に及びます。保険金請求権を、改めて差し押さえる必要はありません。 (2)財産を差し押さえた旨を保険者等に通知しないと、差押えをもって保険者等に対抗できません。保険者は、通知がなければ滞納者に支払っても構わないためです。 (3)徴収職員が保険金を受け取った場合に、事故の時に差押財産が先取特権、質権または抵当権の目的になっていたときは、その権利者は、支払の前に物上代位のための差押えをしたものとみなされます。権利者は、自分で差押えをしなくても、法15条以下の優先関係に従って、保険金から配当を受けられます。

問2 三者の優先順位(計算)

滞納者Yの建物が差し押さえられ、火災で滅失して、保険金1,200万円が徴収職員に支払われました。次の資料があります。利息、延滞税、滞納処分費は考えません。

保険金の配当額を、A銀行、国税、P信用金庫の順に求めなさい。

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A銀行400万円、国税600万円、P信用金庫200万円です。

  • 保険金請求権の質権、抵当権、国税が競合するときは、設定の時と法定納期限等を古い順に並べます(通達53-19)。古い順は、抵当権(令和7年2月10日)、国税(令和7年6月30日)、質権(令和7年9月1日)です
  • 保険金1,200万円から、まずA銀行に400万円を配当します。次に国税に600万円を配当し、残りは1,200万円-400万円-600万円=200万円です
  • 残りの200万円が質権の配当です。被担保債権は300万円なので、100万円は配当を受けられません

問3 通知を欠いた場合

税務署長は、保険に付されている建物を差し押さえましたが、保険者への通知をしないままでした。その後、建物が火災で滅失し、保険者は、差押えを知らないまま保険金を滞納者に支払いました。国は、この支払を無効として、保険者に重ねて保険金の支払を求められるか。理由を答えなさい。

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求められません。支払の無効は主張できません。

差押えの効力は保険金を受ける権利に及びますが、財産を差し押さえた旨を保険者に通知しなければ、差押えを保険者に対抗できません(法53条1項ただし書)。通知を受けていない保険者は、国に重ねて支払う義務を負いません。事故の前に通知しておけば、差押えを対抗できました。滞納者の手に渡った保険金は、別の財産として差し押さえることになります。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「差し押さえた建物の火災保険契約が、保険期間の満了で終了した。その後、保険料の一部が返還されることになったが、法第53条の差押えの効力は、その保険料の返還請求権に及ぶ。」

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誤りです。

法53条の対象は、保険金または共済金の支払を受ける権利です。保険契約が終了して生じる保険料の返還請求権には、差押えの効力が及びません(通達53-2)。この請求権は、別個の債権として差し押さえる必要があります。

問5 差押え後の譲渡

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「建物を差し押さえた後に、滞納者がその建物を第三者に譲渡した。新しい所有者が、その建物を新たに火災保険に付した。この場合も、差押えの効力は保険金請求権に及ぶ。」

解答と解説を見る

誤りです。

差押えの後に差押財産が譲渡され、その後に新たに保険に付されたときは、差押えの効力は保険金・共済金の支払を受ける権利に及びません(通達53-10(2))。これに対して、差押えの後に滞納者自身が建物を保険に付した場合は、効力が及びます。ただし、保険者への通知が必要です(通達53-10(1))。相続・合併・分割による包括承継のときは、保険契約も承継されるので、効力が及びます(通達53-11注)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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