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担保権と国税の優先関係

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

国税と、質権・抵当権などで担保された私債権とが、同じ財産の換価代金を取り合うときの優劣を決める単元です。判断の物差しは国税の法定納期限等と、担保権の設定時期の先後です。国税徴収法の配当の問題は、ほとんどこの物差しから始まります。

制度・処理の理由

担保権者は、担保を取る時に債務者の国税の滞納を知るとは限りません。そこで徴収法は、国税の存在が具体的、客観的に明らかになる時期を基準にしました。この時期より前に担保権が設定されていれば、担保権者は国税を気にせずに融資を判断できます。税務大学校の講本は、この基準によって担保権者の権利を不当に損なわず、私法秩序との調整を図っていると説明します。

基準は法定納期限そのものではなく、法定納期限等です。法定納期限は、申告した税額なら納付の期限として分かります。しかし、期限後申告、修正申告、更正、決定で後から確定する税額は、法定納期限の時点では、担保権者が外から知りようがありません。そこで、これらの税額については申告があった日、更正通知書や決定通知書を発した日を基準にしています(法15条1項各号)。附帯税と滞納処分費は、その基因になった国税の法定納期限等と同じ日です(通達15-10)。

条文は、基準を満たす担保権ごとに規定を分けています。

優先するのは担保権の被担保債権の全部とは限りません。第18条が上限を置いています。優先する元本は、差押えや交付要求の通知を受けた時の債権額までです。また、債権額を増やす登記があったときは、その登記の時に、増えた部分の担保権が新たに設定されたものとみなされます。

判断の順序

  1. 国税の法定納期限等を決める。 次の表で、確定の仕方ごとの日を引きます(法15条1項、通達15-1)。

    国税の確定の仕方 法定納期限等
    期限内申告 法定納期限
    期限後申告・修正申告で確定 申告があった日(実際に税務署へ提出された日)
    更正・決定で確定 更正通知書・決定通知書を発した日
    納税の告知で確定(源泉所得税など) 納税告知書を発した日
    附帯税・滞納処分費 基因になった国税の法定納期限等(通達15-10)

    他にも、繰上請求、予定納税の第二期分、相続・合併・分割などの定めがあります(法15条1項2号から11号まで)。

    「法定納期限」そのものは、法2条10号の定義です。繰上請求、延納、納税の猶予、換価の猶予などで動かした期限は含みません。災害で期限が延長されたときは、延長後の期限が法定納期限です(通達2-14(1))。期限後申告や修正申告で確定した税額でも、法定納期限は当初の期限のままです。法定納期限等だけが申告の日になります。

  2. 担保権の種類と設定の時期を決める。

    • 登記ができる質権と抵当権は、設定登記の日です。仮登記を経て本登記をしたときは、仮登記の日です(通達15-34・35、16-9)
    • 登記ができない質権は、公正証書の日付、確定日付のある私署証書の日付、内容証明の認証日などの日です(証明に使う書類は法15条2項各号、設定の日の扱いは同条3項、通達15-36)。有価証券を目的とする質権は、質権者が有価証券を占有した日です(通達15-37)
    • 担保のための仮登記は、仮登記の日です(法23条1項)。消滅する債務が契約時に特定されていない根担保仮登記は、滞納処分では効力がありません(法23条4項)
    • 企業価値担保権は、本店所在地の商業登記簿への登記の日です(通達18の2-4)
  3. 証明が要るかを確かめる。 登記ができない質権だけが、強制換価手続で設定の事実を証明しなければなりません(法15条2項)。抵当権と担保のための仮登記には、証明は要りません。徴収職員が登記で確かめます(通達16-10、23-19)。

  4. 先後を比べる。 担保権の設定の日が国税の法定納期限等以前なら、担保権が先です。同じ日の設定も以前に含みます(通達16-3)。設定の日が法定納期限等より後なら、国税が先です(法8条)。

  5. 納税者が担保付財産を譲り受けたかを確かめる。 譲受け前に設定された質権・抵当権(担保のための仮登記を含む)は、設定の時期を問わず国税に先立ちます(法17条、23条3項)。売買、贈与、交換、現物出資、代物弁済などで取得した場合が対象で、相続や合併による承継は含みません(通達17-1)。

  6. 優先する債権額を確定する。

    • 質権・抵当権・企業価値担保権で国税に先立つ元本は、差押えまたは交付要求の通知を受けた時の債権額が上限です。ただし、この上限を当てはめると後順位の担保権者の権利を害するときは、当てはめません(法18条1項、18条の2第2項)
    • この上限は、滞納処分の場合の規定です。破産手続と企業担保権の実行手続では適用されません(通達18-7。企業価値担保権の実行手続では適用されます)
    • 債権額や極度額を増やす登記があれば、増えた部分は、その登記の時に新たに設定されたものとみなして、1から5までを当てはめ直します(法18条2項)
    • 抵当権の利息と損害金は、満期となった最後の2年分までです(民法375条、通達16-7)。根抵当権は、確定した元本と利息等を合わせて極度額までです(通達16-8)
  7. 次の調整へ進む。 国税、地方税、私債権の優劣が交錯するときは第26条で処理します。

  8. 時点を確かめる。 第15条から第18条までと第23条は、次の表の差を除いて、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。

施行日 内容 過去問での扱い
2025年9月30日まで 第15条第2項第4号が、改正前の公証人法の条番号(第62条ノ7第4項)を引いている。第18条の2はない 第69回から第75回までの基準日の版(第75回は2025年4月4日)
2025年10月1日 第15条第2項第4号の引用が公証人法第60条第4項に改まる(公証人から交付を受ける書面という内容は同じ) 第76回(2026年4月3日)以後の基準日の版
2026年5月25日 事業性融資の推進等に関する法律の施行により、第18条の2(企業価値担保権の優先)が加わる 第76回までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている

基本例

令和5年分の申告所得税の修正申告分500万円があります。本来の法定納期限は令和6年3月15日、修正申告書の提出日は令和7年10月20日です。納税者の不動産に、令和6年7月1日に設定登記された抵当権(被担保債権300万円)があります。この不動産が公売され、換価代金は600万円でした。直接の滞納処分費は考えません。

修正申告で確定した税額の法定納期限等は、申告があった日の令和7年10月20日です(法15条1項1号)。抵当権の設定登記はそれより前なので、抵当権が国税に先立ちます(法16条)。抵当権者に300万円、国税に300万円を配当し、国税は200万円が不足します。

比較例

基本例の500万円が、修正申告分ではなく、令和6年3月15日の期限内申告で確定した税額だったとします。他の条件は変わりません。

国税が修正申告分か期限内申告分かで、法定納期限等が令和7年10月20日か令和6年3月15日かに分かれ、抵当権との先後が逆転します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 法定納期限等(論述)

国税徴収法における「法定納期限等」の意義と、法定納期限と異なることになる主な場合を、その理由とともに述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国税と、質権・抵当権などで担保された債権の優先劣後を決める基準となる時期(法15条1項)
  • 原則は法定納期限。ただし、国税の存在を担保権者が具体的、客観的に知りうる時期でなければ、公示の見地から適当でない
  • 期限後申告・修正申告は申告のあった日、更正・決定は通知書を発した日、納税の告知は告知書を発した日
  • 附帯税と滞納処分費は基因になった国税の法定納期限等

模範解答

法定納期限等とは、国税と質権・抵当権などで担保された債権の優先劣後を定める基準となる時期です。担保権の設定がこの時期以前なら担保権が国税に先立ち、後なら国税が先立ちます。 原則は法定納期限です。しかし、期限後申告、修正申告、更正、決定で後から確定した税額は、法定納期限の時点で担保権者が国税の存在を知ることができません。そこで、期限後申告や修正申告は申告があった日、更正と決定は通知書を発した日、納税の告知を受けた国税は納税告知書を発した日を、法定納期限等とします。 附帯税と滞納処分費は、その基因になった国税の法定納期限等と同じ日です。

問2 抵当権の優先(論述)

納税者の不動産が滞納処分で換価されたとき、その不動産に設定された抵当権と国税のどちらが先に配当を受けるかを判断する手順を述べなさい。あわせて、抵当権の設定が国税の法定納期限等より後であっても、抵当権が国税に先立つ場合を一つ挙げなさい。

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答案に含める要素

  • 国税の法定納期限等を決める
  • 抵当権の設定の時期(設定登記の日)を調べる
  • 設定が法定納期限等以前(同日を含む)なら抵当権が先、後なら国税が先
  • 例外として、納税者が抵当権付きの財産を譲り受けた場合(法17条)

模範解答

まず国税の法定納期限等を決めます。次に、抵当権の設定登記の日を調べます。仮登記を経て本登記をした場合は、仮登記の日です。抵当権の設定が法定納期限等以前なら、抵当権により担保される債権が国税に先立ちます(法16条)。法定納期限等より後なら、国税が先に徴収されます(法8条)。 例外として、納税者が抵当権の設定されている財産を譲り受けた場合は、設定の時期が法定納期限等より後であっても、抵当権が国税に先立ちます(法17条1項)。

問3 更正分の国税と二つの抵当権

令和5年3月期の法人税の更正により、追加の700万円が確定しました。法定納期限は令和5年5月31日、更正通知書を発した日は令和6年11月8日です。納税者の不動産には、抵当権A(設定登記 令和5年12月1日、被担保債権600万円)と抵当権B(設定登記 令和6年12月1日、被担保債権300万円)があります。この不動産が滞納処分で換価され、換価代金は1,000万円でした。直接の滞納処分費、利息、損害金、延滞税は考えません。A、国税、Bの配当額を求めなさい。

解答と解説を見る

Aが600万円、国税が400万円、Bが0円です。

  • 更正分の法定納期限等は、更正通知書を発した日の令和6年11月8日です(法15条1項1号)
  • Aの設定登記は法定納期限等より前なので、国税に先立ちます。Bは法定納期限等より後なので、国税に劣後します
  • 1,000万円からAに600万円を配当し、残りの400万円は国税に充てます。国税は300万円が不足し、Bは配当を受けられません

更正通知書を発した日ではなく、本来の法定納期限(令和5年5月31日)で比べると、Aも国税に劣後してしまい、答えが変わります。

問4 債権額を増やす登記

令和6年3月15日が法定納期限等の国税600万円があります。納税者の不動産には、令和5年8月1日に設定登記された抵当権(債権額400万円)があり、令和6年9月1日に債権額を700万円に増やす変更の登記(付記登記)がされました。令和7年2月10日に抵当権者へ差押えの通知書が送達されたとき、被担保債権は元本700万円のままでした。この不動産が換価され、換価代金は1,200万円でした。直接の滞納処分費、利息、損害金、延滞税は考えません。国税と抵当権者の配当額を求めなさい。

解答と解説を見る

国税が600万円、抵当権者が600万円です。

  • 債権額を増やす登記があったときは、その登記の時に、増加した債権額について抵当権が新たに設定されたものとみなします(法18条2項)
  • 増加した300万円分は設定が令和6年9月1日となり、国税の法定納期限等より後です。国税に劣後します
  • 国税に先立つのは400万円です。1,200万円から400万円を抵当権者に、次に国税に600万円を配当します。残りの200万円は、増加分の抵当権で担保される債権に配当されます

差押えの通知を受けた時の債権額が700万円なので、第18条第1項の上限は700万円です。ただし、増加分が第2項により国税に劣後する結論は、これで変わりません。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「第76回の基準日(2026年4月3日)に施行されていた国税徴収法は、法定納期限等以前に設定された企業価値担保権を、国税に先立つとしていた。」

解答と解説を見る

誤りです。

企業価値担保権の優先を定める第18条の2は、事業性融資の推進等に関する法律の施行により、2026年5月25日に加わりました。2026年4月3日の版にはありません。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っています。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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