国税徴収法・国税と他の債権の優先 > 租税間調整
国税・地方税・私債権の競合調整
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国税、地方税、質権・抵当権などの私債権の三つが同じ換価代金を取り合い、優先順位が一巡して決まらないときの配当の方法を定める単元です(法26条)。配当の問題で、国税と地方税の順序と、国税・地方税と私債権の順序を別々に決めた結果、三者が「ぐるぐる回り」になっていたら、この単元の手順に進みます。
- 前の段: 費用の優先と国税優先の原則は国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先、担保権と国税の先後は担保権と国税の優先関係、国税と地方税の先後は差押先着手・交付要求先着手、担保を徴した国税は担保国税の優先が受け持ちます。この単元は、それらを使って二者間の順序を決めた後の段です
- 後の段: 配当額の計算の全体は換価代金の配当計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、法26条が働く場面の見分け方、調整の4段(費用等、総額の決定、租税公課への充当、私債権への充当)、通達26の読み方です
制度・処理の理由
税務大学校講本(国税徴収法)は、次のように説明します。強制換価手続における優先順位は、租税(国税と地方税)の相互間では差押えまたは交付要求の先着手で決まります。租税等と私債権の間では、法定納期限等と質権等の設定時期の先後で決まります。順位の基準が異なるので、①国税は地方税等に優先する、②地方税等は質権等で担保された私債権に優先する、③その私債権は国税に優先する、という三つ巴が生じることがあります。
三つ巴では、どの債権から配当するかを決める起点がありません。法26条は、そこで次の手を打ちます。
- 先に、租税公課全体と私債権全体のそれぞれの配当の総額を、法定納期限等と設定時期の古い順で決める
- 次に、租税公課の総額を租税の間の順序(法8条、12条から14条まで)で、私債権の総額を民法などの順序で、それぞれ配り分ける
地方税側にも対の規定(地方税法14条の20)があります。古い順に総額を決めるのは、第2号で使う規定が租税と私債権の間の優先順位を定める規定だけだからです(通達26-5)。法定納期限等と設定の時期の先後は、租税と私債権の優劣を決める物差しそのものです。租税どうしの規定(差押先着手など)は第3号でだけ使います(通達26-6)。二つの物差しを別の段に分けるので、一巡が断たれます。答案では、三つ巴を解く手順として書きます。
判断の順序
- 特殊な競合かどうかを判定する。 次のどちらかの形に当たるときが、法26条の対象です(通達26-1では「特殊な競合」)。
- 国税が地方税等に先立ち、私債権が地方税等に後れ、かつ国税に先立つ
- 国税が地方税等に後れ、私債権が地方税等に先立ち、かつ国税に後れる 二者間の順序は、国税と地方税は法8条・12条から14条まで、国税と私債権は法15条・16条など、地方税と私債権は地方税法14条の9など、で決めます(通達26-2)。私債権どうしの順序と法26条1号の費用等は、ここで比べる規定に入りません。
- 第1号の債権を先に充てる。 強制換価手続の費用、直接の滞納処分費(法9条、10条)、強制換価の場合の消費税等(法11条)、留置権の優先を受ける債権(法21条)、前払賃料の優先を受ける債権(法59条3項・4項)、不動産保存の先取特権等の債権(法19条)を、この順序で充てます。
- 第2号で総額を決める。 残った換価代金に、国税、地方税等の法定納期限等と私債権の設定・登記・譲渡・成立の時期を古い順に並べ、順に各債権の額を満たすまで充てて、租税公課全体の総額と私債権全体の総額を出します。
- 国税の時期は法定納期限等(法15条1項。申告のあった日や通知書を発した日になる場合を含む)、地方税は地方税法上の法定納期限等
- 質権・抵当権の時期は登記の日(登記できない質権は法15条3項などによるみなし設定日、有価証券を目的とする質権は占有した日)。仮登記を経たときは仮登記の日(通達26-4)
- この時点では、差押えや交付要求の先後は使いません。時期の古さだけで並べます
- 第3号で租税公課に配る。 租税公課の総額を、国税と地方税の順序(法8条、12条から14条まで、地方税法の対応規定)で充てます。差押えをした方、先に交付要求をした方が先です。参加差押えは、ここでは交付要求として扱います(通達12-1)。
- 第4号で私債権に配る。 私債権の総額を、民法373条(抵当権の順位)などの規定で充てます(通達26-7)。
- 後行の手続での扱いを確かめる。 先行の強制換価手続で第2号の総額の決定に使われたのに配当を受けられなかった国税・地方税等は、後行の強制換価手続でも私債権に優先するものとして扱います(通達26-8)。
- 時点を確かめる。 法26条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。各回の基準日の版で手順は変わりません。2026年5月25日に加わった法18条の2(企業価値担保権)は、通達26が特殊な競合の原因となる規定として挙げる条文(通達26-2)に含まれていません。本文では扱いません。
基本例
滞納者の不動産が公売されました。換価代金は1,500万円、直接の滞納処分費は20万円です。債権者は次の3者で、私債権と租税の債権額は元本のみです。
- 市の地方税 400万円: 法定納期限等 令和5年4月30日。令和6年5月10日に交付要求(参加差押え)
- 抵当権者の被担保債権 900万円: 設定登記 令和5年9月1日
- 税務署の国税 600万円: 法定納期限等 令和5年12月20日(期限内申告)。令和6年4月1日に差押え
二者間の順序は、国税が差押えをしたので地方税に先立ちます(法12条1項)。地方税は、法定納期限等が抵当権の設定より前なので抵当権に先立ちます。抵当権は、設定が国税の法定納期限等より前なので国税に先立ちます(法16条)。三者が一巡するので、法26条で調整します。
- 第1号: 直接の滞納処分費20万円を先に充てる。残りは1,480万円
- 第2号: 古い順(地方税4月30日、抵当権9月1日、国税12月20日)に充てる。地方税400万円、抵当権900万円、国税には残りの180万円。租税公課の総額は580万円、私債権の総額は900万円
- 第3号: 580万円を、差押えをした国税が先に受ける。国税580万円、地方税0円
- 第4号: 抵当権者に900万円
配当は、滞納処分費20万円、抵当権者900万円、国税580万円、地方税0円です。
比較例
基本例で、先に差押えをしたのが市の地方税で、税務署が後から参加差押えをしたとします。ほかの条件は変わりません。
- 地方税が国税に先立つ(法12条2項)。地方税が抵当権に先立ち、抵当権が国税に先立つ順序は変わらないので、地方税→抵当権→国税と一直線に並びます。三つ巴ではありません
- 法26条を使わず、地方税400万円、抵当権者900万円、国税に残りの180万円を配当します
差押えをしたのが国税か地方税かで、三つ巴になるかどうかが変わり、国税が580万円か180万円か、地方税が0円か400万円かに分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 乙土地の権利関係に、B銀行の抵当権、市長の参加差押え(地方税の法定納期限等が平成30年9月30日)、担保として設定された国の抵当権などが並ぶ。市の地方税が抵当権に先立ち、抵当権が国の国税に先立ち、担保国税が地方税に先立つ関係が循環し、法26条による調整が必要になる。設例5の鑑定料の扱いは国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先が受け持つ
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問3⑴: A銀行の抵当権、B税務署の差押え、F市の参加差押え(法定納期限等が令和元年12月20日)が三つ巴になる配当を計算させる。直接の滞納処分費、D社の不動産保存の先取特権も加わる
- 第69回・第70回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 競合の調整(論述)
国税徴収法26条が必要になる場面と、同条による配当の手順を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 国税と地方税は差押え・交付要求の先着手、国税・地方税と私債権は法定納期限等と設定時期で順位が決まる。基準が異なるため、三者の優先順位が一巡して決まらない場合がある
- 第1号: 費用等を先に充てる
- 第2号: 法定納期限等・設定時期の古い順に充て、租税公課と私債権の総額を決める
- 第3号: 租税公課の総額を、法8条、12条から14条までで国税と地方税に配る
- 第4号: 私債権の総額を、民法等の順位で配る
模範解答
国税と地方税の間は差押えや交付要求の先着手で、国税と地方税等・私債権の間は法定納期限等と担保権の設定時期で優劣が決まります。基準が違うため、国税が地方税に先立ち、私債権が国税に先立ち、地方税が私債権に先立つというように、三者の優先順位が一巡して順位を決められない場合があります。この場合に、法26条により配当を調整します。 手順は四段です。まず、強制換価手続の費用、直接の滞納処分費など、法26条1号の債権を先に充てます。次に、国税・地方税等の法定納期限等と私債権の設定時期の古いものから順に、それぞれの債権に充てて、租税公課全体と私債権全体の配当の総額を定めます(2号)。租税公課の総額は、法8条、12条から14条までなどにより国税と地方税に順に充てます(3号)。私債権の総額は、民法などの規定により私債権に順に充てます(4号)。
問2 三つ巴の配当(地方税が先に差押え)
次の不動産の換価代金1,000万円を配当します。直接の滞納処分費は30万円です。利息、損害金、延滞税は考えません。
- 国税 500万円: 法定納期限等 令和4年3月15日。令和6年6月5日に参加差押え
- 抵当権者の被担保債権 600万円: 設定登記 令和5年2月1日
- 市の地方税 300万円: 法定納期限等 令和5年10月31日。令和6年3月1日に差押え
滞納処分費、国税、抵当権者、地方税の配当額を求めなさい。
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滞納処分費が30万円、抵当権者が470万円、地方税が300万円、国税が200万円です。
- 二者間の順序は、国税→抵当権(国税の法定納期限等が設定より前)、抵当権→地方税(設定が地方税の法定納期限等より前)、地方税→国税(地方税が先に差押え、法12条2項)です。一巡するので、法26条を使います
- 第1号: 滞納処分費30万円を先に充てる。残りは970万円
- 第2号: 古い順(国税 令和4年3月15日、抵当権 令和5年2月1日、地方税 令和5年10月31日)に充てる。国税500万円、抵当権者に残りの470万円、地方税は0円。租税公課の総額は500万円、私債権の総額は470万円
- 第3号: 500万円を、差押えをした地方税が先に受ける。地方税300万円、国税200万円
- 第4号: 抵当権者に470万円
第2号の段階で地方税は0円でも、第3号で300万円を受けます。第2号の充当額は総額を決めるためのもので、各債権の配当額ではありません。
問3 法26条を使う場面の見分け
次のア、イのそれぞれで、法26条による調整が必要かを答えなさい。必要でないときは、配当の順序を答えなさい。いずれも、税務署が差押えをし、市は後から交付要求をしています。
ア 国税の法定納期限等は令和6年3月15日、市の地方税の法定納期限等は令和5年11月30日、抵当権の設定登記は令和6年1月10日。
イ アの条件で、抵当権の設定登記が令和5年9月20日。
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アは必要です。イは必要でなく、抵当権、国税、地方税の順です。
- ア: 国税は差押えをしたので地方税に先立ちます(法12条1項)。地方税は法定納期限等が抵当権の設定より前なので抵当権に先立ちます。抵当権は設定が国税の法定納期限等より前なので国税に先立ちます。一巡するので法26条を使います
- イ: 抵当権の設定(令和5年9月20日)が地方税の法定納期限等(令和5年11月30日)より前なので、抵当権が地方税に先立ちます。抵当権が国税に先立ち、国税が地方税に先立つので、抵当権→国税→地方税と一直線に並び、法26条は使いません
問4 私債権が二つあるとき
換価代金1,000万円を配当します。滞納処分費、利息、損害金、延滞税は考えません。債権は次のとおりです。
- 抵当権甲の被担保債権 200万円: 設定登記 令和4年4月1日
- 市の地方税 300万円: 法定納期限等 令和4年6月30日。令和6年6月3日に交付要求
- 抵当権乙の被担保債権 500万円: 設定登記 令和4年9月1日
- 国税 400万円: 法定納期限等 令和4年12月20日。令和6年4月8日に差押え
甲、地方税、乙、国税の配当額を求めなさい。
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甲が200万円、地方税が0円、乙が500万円、国税が300万円です。
- 国税が地方税に先立ち(法12条1項)、地方税が乙に先立ち、乙が国税に先立つ(設定が国税の法定納期限等より前)ので、三つ巴です。甲は地方税と国税のどちらにも先立つので、一巡の外です。それでも第2号には、甲も時期の順で入れます。第2号は、第1号の債権を除くすべての私債権を対象にするからです(法26条2号)
- 第2号: 古い順(甲4月1日、地方税6月30日、乙9月1日、国税12月20日)に充てる。甲200万円、地方税300万円、乙500万円、国税は0円。租税公課の総額は300万円、私債権の総額は700万円
- 第3号: 300万円を、差押えをした国税が先に受ける。国税300万円、地方税0円
- 第4号: 700万円を抵当権の順位で充てる。甲200万円、乙500万円
国税の債権額は400万円なので、100万円が不足します。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「先行の強制換価手続で法26条による調整が行われ、租税公課の総額の決定に使われたが配当を受けられなかった地方税は、後行の強制換価手続では、私債権に優先するものとして扱われない。」
解答と解説を見る
誤りです。
先行の強制換価手続で第2号の総額の決定に使われながら配当を受けられなかった国税・地方税等は、後行の強制換価手続でも、私債権に優先するものとして扱います(通達26-8)。
根拠
- 国税徴収法 第26条(国税及び地方税等と私債権との競合の調整)、第8条、第9条から第14条まで、第15条、第16条、第19条、第21条、第59条第3項・第4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 地方税法 第14条の20(地方税及び国税等と私債権との競合の調整) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税徴収法基本通達 第26条関係1、2、4、5、7、8(特殊な競合、特殊な競合の原因となる規定、設定等の時期、民法その他の法律の規定、優先権の反復的行使) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/05/026/01.htm
- 民法 第373条(抵当権の順位) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章(差押財産の換価及び配当)の国税及び地方税等と私債権との競合の調整 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 国税と他の債権の優先(比較表)