国税徴収法・国税と他の債権の優先 > 租税間調整

差押先着手・交付要求先着手

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・地方税法・厚生年金保険法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

同じ財産の換価代金を、国税と地方税が取り合うときの優劣を決める単元です。基準は、どちらが先に手続に着手したかです。国税徴収法の配当の問題で、私債権との調整(法26条)に進む前に、国税と地方税の間の順位を決める段にあたります。

制度・処理の理由

国税と地方税は、どちらも租税なので、実体として優劣はありません(同順位)。同順位のものを調整するために、徴収法は、民事執行のような債権者平等主義をとらず、先に手続に着手した方を先にする先着手主義をとりました。税務大学校の研究論叢(長坂光弘「地方税当局及び社会保険庁との徴収共助」)は、その理由を次のように整理します。

国税と地方税を同順位とした理由は、同論文によれば、小さな団体ほど納税者の実情に詳しく、先着手主義なら優先権を与えたに等しい価値を持つこと、国と地方を平等に置く考え方があったことです。

先着手の基準は2種類あります。滞納処分で差押えをした場合は法12条、強制換価手続に交付要求だけをした場合は法13条です。地方税側には、対になる規定があります(地方税法14条の6、14条の7)。

判断の順序

  1. 競合する相手が国税か地方税かを確かめる。 法12条と13条が調整するのは、国税と地方税の間だけです。保険料などの公課は、この単元の対象ではありません。例えば厚生年金保険法88条は、保険料等の先取特権の順位を「国税及び地方税に次ぐ」ものと定めます。
  2. 手続の種類を確かめる。 滞納処分による差押えがあるか、強制執行や競売などの強制換価手続(破産手続を除く)に国税や地方税が交付要求をしているだけか、で分かれます。参加差押えは、交付要求の一種として扱います(通達12-1)。
  3. 差押えがあるとき(差押先着手、法12条)。
    • 差押えに係る国税または地方税は、その換価代金から、交付要求に係る国税または地方税に先立って徴収します(1項)
    • 差押えがあった後に国税の交付要求をしたときは、その国税は、差押えに係る国税または地方税に次いで徴収します(2項。通達12-3)。法9条の費用は、この順序の外で先に徴収します(2項括弧書、通達12-2)
    • 地方税側は、地方税法14条の6が同じ内容を定めます
  4. 差押えがなく、交付要求だけが競合するとき(交付要求先着手、法13条)。 先にされた交付要求に係る国税または地方税は、後にされた交付要求に係るものに先立って徴収します。
    • 強制換価手続が破産手続のときは、適用されません(法13条括弧書、通達13-2)
    • 先後の判定は、行政機関等に交付要求書または参加差押書が送達された時です(通達13-2)
    • 同時に送達されたときは同順位とし、債権現在額申立書に書かれた税額であん分します(通達13-2)
  5. 適用されない場合を確かめる。 強制換価の場合の消費税等の優先(法11条)や、担保を徴した国税の優先(法14条)の適用があるときは、法12条と13条は適用されません(通達12-4、13-3)。
  6. 譲渡担保財産の特例を確かめる。 譲渡担保権者の物的納税責任(法24条)により、譲渡担保財産から設定者の国税を徴収する場合は、令9条が調整します。譲渡担保権者の国税等につきその財産が差し押さえられているときは、その差押えはなかったものとみなし、設定者の国税(交付要求が2以上なら最も先のもの)につき差し押さえられたものとみなします。担保権者の国税等は、交付要求があったものとみなします(1項)。担保権者の国税等の交付要求より後に設定者の国税の交付要求があるときは、設定者の国税の交付要求を先にされたものとみなします(2項)。結果として、設定者の国税が優先します。
  7. 次の調整に進む。 国税、地方税、私債権が交錯するときは、法26条で調整します。
  8. 時点を確かめる。 法12条、13条、令9条、地方税法14条の6、14条の7は、2019年4月5日版と2027年4月1日版を照合して、差がありません。各回の基準日の版で同じ結論になります。

基本例

滞納者の不動産が公売されました。税務署Aが国税400万円のために差押えをし、後から市Bが地方税300万円のために参加差押えをしています。換価代金は500万円です。私債権と滞納処分費は考えません。

比較例

基本例で、差押えをしたのが市Bの地方税300万円で、税務署Aが後から参加差押えをしたとします。税額と換価代金は変わりません。

差押えをしたのが国税か地方税かで、国税と地方税の優劣が逆になります。優劣を決めるのは税の種類ではなく、先に差押えをしたかどうかです。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 差押先着手と交付要求先着手(論述)

国税徴収法第12条と第13条が定める、国税と地方税の優先関係を、適用される場面の違いを中心に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 前提: 国税と地方税は、実体として優劣がない同順位。先に手続に着手した方を先にする先着手主義
  • 法12条: 滞納処分による差押えをした国税または地方税は、交付要求(参加差押えを含む)に係る国税または地方税に先立つ
  • 法13条: 強制換価手続(破産手続を除く)で、先にされた交付要求は、後にされた交付要求に先立つ。判定は交付要求書または参加差押書の送達の時
  • 適用されない場合: 法11条、14条

模範解答

国税と地方税の間には、実体として優劣がなく、徴収の効率を高めるため、先に手続に着手した方が先立つ先着手主義がとられています。 滞納処分による差押えをした国税または地方税は、その換価代金から、他の国税または地方税の交付要求(参加差押えを含む)に先立って徴収します(法12条)。差押えに次いで国税の交付要求をしたときは、差押えに係る国税または地方税に次いで徴収します。 差押えがなく、強制換価手続(破産手続を除く)に交付要求だけが競合する場合は、先にされた交付要求に係る国税または地方税が、後にされたものに先立ちます(法13条)。先後は、交付要求書や参加差押書が行政機関等に送達された時で決めます。同時のときは同順位として、税額であん分します。 強制換価の場合の消費税等の優先(法11条)や、担保を徴した国税の優先(法14条)があるときは、適用されません。

問2 交付要求が競合する場合の配当

滞納者の不動産が、裁判所の強制競売で売却され、換価代金は600万円でした。この不動産に対して、県が令和7年2月20日に、地方税400万円の交付要求をしました。税務署Xが同年3月10日に、国税300万円の交付要求をしました。税務署Yが同年4月5日に、国税100万円の交付要求をしました。いずれも、交付要求書がそれぞれの日に裁判所へ送達されています。私債権者、滞納処分費、担保権はないものとします。県、X、Yの配当額を求めなさい。

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県が400万円、Xが200万円、Yが0円です。

  • 差押えがなく、強制換価手続に交付要求だけが競合しているので、法13条が適用されます
  • 先後は、交付要求書が裁判所に送達された日で決まります(通達13-2)。先にされた交付要求の順に、県、X、Yです
  • 600万円から県に400万円を配当し、残りの200万円をXに配当します。XはYに先立ちますが、300万円のうち100万円が不足します。Yは配当を受けられません

順位は、税の種類に関係なく、交付要求の先後で決まります。

問3 同時に到達した交付要求

滞納者の不動産が強制競売で売却され、換価代金は250万円でした。国税200万円と地方税300万円の交付要求書が、同時に裁判所へ送達されました。私債権者などはいません。それぞれの配当額を求めなさい。

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国税が100万円、地方税が150万円です。

  • 送達の時が同時のときは、同順位です(通達13-2)
  • 同順位の場合は、債権現在額申立書に書かれた税額であん分します。税額の合計は200万円+300万円=500万円です
  • 国税は250万円×200万円/500万円=100万円、地方税は250万円×300万円/500万円=150万円です

問4 譲渡担保財産の特例

法24条の要件を満たし、譲渡担保財産を換価して、譲渡担保の設定者Sの国税200万円を徴収する場面です。この財産は、譲渡担保権者Pの国税300万円のために令和7年6月1日に差し押さえられていました。Sの国税について、同年7月1日に交付要求をしました。換価代金は400万円です。滞納処分費、私債権などは考えません。令9条の特例を適用する場合と、適用せず法12条をそのまま適用する場合の、SとPの国税の配当額をそれぞれ求めなさい。

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令9条の特例を適用する場合は、Sの国税が200万円、Pの国税が200万円です。適用しない場合は、Pの国税が300万円、Sの国税が100万円です。

  • 令9条を適用しなければ、差押えをしたPの国税が先立ち(法12条1項)、Sの国税は次になります
  • 令9条は、Pの差押えはなかったものとみなして、Sの国税のために差押えがされたものとみなし、Pの国税は交付要求があったものとみなします。Sの国税が先立ち、Sに200万円、Pの国税に残りの200万円を配当します

譲渡担保財産から徴収される設定者の国税が、担保権者の国税に優先する、という結論を覚えておきます。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「強制換価手続が破産手続である場合にも、国税と地方税の交付要求の先後によって、優先関係が決まる。」

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誤りです。

法13条は、強制換価手続から破産手続を除いています(括弧書)。破産手続では、法13条による交付要求の先後の調整は適用されません(通達13-2、講本)。破産手続での租税等の請求権は、破産法が定める財団債権や優先的破産債権として扱われます(破産法148条1項3号、98条)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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