国税徴収法・換価と配当 > 他手続への参加
交付要求と参加差押え
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
滞納者の財産に、ほかの執行機関が先に手続を始めているとき、国税がその手続から配当を受ける方法を扱う単元です。方法は二つあります。どの強制換価手続にも使える交付要求と、先行する滞納処分の差押えに限って使える参加差押えです。参加差押えは交付要求の一種ですが、先行の差押えが外れたときに差押えの効力を生じる点が違います。
- 前の段: 差押えの要件は差押えの要件・超過差押えの禁止・差押調書と効力の範囲が受け持ちます
- 並ぶ段: 交付要求の時効への効果は時効の完成猶予・更新・不進行、交付要求の先後による順位は差押先着手・交付要求先着手、解除の請求は交付要求解除の請求、参加差押えによる換価は参加差押機関による換価執行が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、交付要求と参加差押えの要件・手続・効力と、その異同です
制度・処理の理由
交付要求は、滞納者の財産に強制換価手続が行われたとき、その手続から滞納国税への交付(配当)を求める手続です。自ら強制的に徴収を実現するものではない点で、差押え、換価、配当と異なります(税務大学校講本)。同じ財産を重ねて差し押さえずに、先行の手続の換価代金から配当を受けるので、手続の重複を避けられます。
ただし、交付要求は先行の手続に依存します。先行の手続が解除されたり取り消されたりすると、交付要求も効力を失います(通達82-8(1))。その時点で国税の側が改めて差し押さえるまで、財産を押さえておけません。国税庁の出題のポイント(第69回)は、この問題を解決するため、二重差押えと同様の効力を生ずる交付要求として参加差押えの制度を設けたと説明しています。参加差押えは、先行の差押えが解除されると、参加差押えをした時などにさかのぼって差押えの効力を生じ、その後はその差押えに基づいて換価できます(通達86-1)。
交付要求をすると、国税に劣後する債権者の取り分が減ります。そこで、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、それで国税の全額を徴収できると認められるときは、交付要求をしないものとしています(法83条。通達83-1は訓示規定とする)。参加差押えにも準用されます(法88条1項)。債権者の側から解除を求める仕組みは交付要求解除の請求が受け持ちます。
判断の順序
- 先行の手続の種類を確かめる。
- 強制換価手続(滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、破産手続など。法2条12号)であれば、交付要求ができる(法82条1項)
- 先行の手続が滞納処分による差押えで、財産が次のどれかなら、交付要求書に代えて参加差押書による参加差押えもできる(法86条1項): 動産・有価証券(1号)、不動産・船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶(2号)、電話加入権(3号)
- 債権は参加差押えの対象にない。交付要求をし、あわせて二重差押えをする取扱いである(講本)
- 国税の側の要件を確かめる。
- 交付要求: 滞納に係る国税があればよい。督促をしていない国税、納税の猶予の期間内の国税でもできる(通達82-1(1)(2))
- 参加差押え: 法47条により差押えができる場合に限る。繰上差押えができる場合や、通則法52条の担保の処分をする場合なども含む(通達86-2)
- 差押えの後に第三者へ譲渡された財産には、滞納者の国税で参加差押えはできないが、交付要求はできる(通達86-6)
- 交付要求の制限に当たらないかを確かめる。 法83条に当たれば交付要求をしません。参加差押えも同じです(法88条1項)。
- 期間の終期までに手続をとる。 滞納処分なら売却決定の日の前日、不動産の強制競売なら執行裁判所の定める配当要求の終期などです(通達82-2)。
- 手続をとる。
- 交付要求: 執行機関に交付要求書を交付し、滞納者に通知する。質権者等で知れている者にも通知する(法82条、令36条)
- 参加差押え: 滞納処分をした行政機関等に参加差押書を交付し、滞納者に参加差押通知書で通知する。電話加入権なら第三債務者にも通知し、2号の財産なら参加差押えの登記を嘱託する。質権者等にも通知する(法86条2項〜4項、令38条)
- 企業担保権・企業価値担保権の実行手続と破産手続では、質権者等への通知を要しない(令36条4項)
- 効力を整理する。
- 共通: 配当を受ける効力(法129条1項2号)、時効の完成猶予・更新(通則法73条1項5号。滞納者への通知の後でなければ生じない。通達82-8(3))、先にした交付要求の優先(法13条)
- 交付要求だけ: 先行の手続が解除・取消しになれば効力を失う(通達82-8(1))。ただし、すでに生じた時効の完成猶予・更新の効力は、強制換価手続が取り消されても妨げられない(通則法73条2項)
- 参加差押えだけ: 先行の差押えが解除されると、差押えの効力を生じる(法87条1項)。動産等の引渡しを受けられる(同条2項)。換価の催告ができ(同条3項)、不動産なら換価執行決定ができる(法89条の2)
- 参加差押えが二つ以上あれば、差押えになる一つを決める。 2号の財産は最も先に登記されたもの、その他の財産は最も先にされたものです(法87条1項かっこ書)。残りは、差押えの効力を生じた参加差押えに対して参加差押えをしたものとみなされます(令41条2項)。
- 差押えの効力が生じる時を決める。 動産・有価証券は参加差押書が先行の行政機関等に交付された時、2号の財産は参加差押通知書が滞納者に送達された時(それより前に登記されていれば登記の時。鉱業権は参加差押えの登録の時)、電話加入権は参加差押通知書が第三債務者に送達された時です(法87条1項各号)。
- 時点を確かめる。 法82条・83条・86条から88条まで、令38条から41条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。次の表の差があります。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2026年5月24日まで | 強制換価手続(法2条12号)に企業価値担保権の実行手続がない。令36条4項の通知を要しない手続は、企業担保権の実行手続と破産手続 | 第69回(2019年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版 |
| 2026年5月25日 | 事業性融資の推進等に関する法律の施行により、強制換価手続に企業価値担保権の実行手続が加わり、令36条4項にも加わる | 第76回までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている |
基本例
滞納者の土地を、A市が滞納処分で差し押さえています。この土地に、X税務署長とY県が参加差押えをしました。
| 参加差押書の交付 | 参加差押えの登記 | 参加差押通知書の滞納者への送達 | |
|---|---|---|---|
| X税務署長 | 令和7年6月2日 | 令和7年6月4日 | 令和7年6月6日 |
| Y県 | 令和7年6月3日 | 令和7年6月10日 | 令和7年6月5日 |
令和7年9月1日、A市が差押えを解除しました。
- 土地は2号の財産なので、最も先に登記された参加差押えが差押えの効力を生じます。Xの登記(6月4日)が先です
- 効力が生じる時は、参加差押通知書の送達の時(6月6日)ですが、それより前に登記がされているので、登記の時の令和7年6月4日にさかのぼります
- Yの参加差押えは、Xに対して参加差押えをしたものとみなされます(令41条2項)
比較例
基本例で、Xの参加差押えの登記が令和7年6月12日だったとします。他の条件は変わりません。
- 最も先に登記されたのは、Yの参加差押え(6月10日)です。Yの参加差押えが差押えの効力を生じます
- 効力が生じる時は、Yの参加差押通知書が送達された令和7年6月5日です。登記はその後なので、送達の時になります
- Xの参加差押えは、Yに対して参加差押えをしたものとみなされます
不動産では、参加差押書を先に交付したかではなく、先に登記したかで差押えになる参加差押えが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 1: 交付要求と参加差押えの異同を、⑴要件、⑵手続、⑶効果に分けて述べさせる。判断の順序の1・2・5・6が、それぞれの骨格になる
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1: 譲渡担保権者の物的納税責任の要件を述べたうえで、X税務署長の参加差押えの有効性を答えさせる。譲渡担保権者の国税でY税務署長が差し押さえた機械設備に、譲渡担保権の設定者の国税で参加差押えができるか(通達86-7)が、この単元の範囲にあたる。告知の後に被担保債権が消滅した場合の扱い(法24条7項)は譲渡担保権者の物的納税責任が受け持つ
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑴: 交付要求と参加差押えの効果及び効力の異同を述べさせる。国税庁の出題のポイントは、配当要求効と時効の完成猶予・更新効に加え、参加差押えには先行の滞納処分が解除された場合にさかのぼって差押えの効力が生じる点などを挙げる。判断の順序の6である
- 第70回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1: 換価執行の制度の趣旨と手続を問う小問で、中心は参加差押機関による換価執行が受け持つ。この単元からは、参加差押えが交付要求の一種で換価の催告にとどまること(法87条3項)と、設例のX税務署長が換価の猶予の担保の不動産にした「担保物処分のための参加差押え」(通達86-2(4))を使う
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問3: 時効への影響を問う小問で、中心は時効の完成猶予・更新・不進行が受け持つ。設例では、交付要求書を裁判所へ送達し、返戻された交付要求通知書を滞納者に交付し直している。時効の完成猶予・更新は、滞納者への通知の後でなければ生じない(法82条2項、通達82-8(3))
ドリル
問1 要件と手続の異同(論述)
交付要求と参加差押えについて、要件と手続の異同を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 交付要求の要件: 滞納者の財産に強制換価手続が行われたこと、滞納に係る国税があること(督促の有無、猶予中かを問わない)
- 参加差押えの要件: 既に滞納処分による差押えがあること、その財産が動産・有価証券、不動産等、電話加入権であること、国税が法47条の差押えの要件を満たすこと
- 手続: 交付要求は執行機関への交付要求書、参加差押えは行政機関等への参加差押書。どちらも滞納者と質権者等へ通知する
- 参加差押えだけ: 電話加入権の第三債務者への通知、不動産等の参加差押えの登記の嘱託
- どちらも法83条の制限を受ける(法88条1項)
模範解答
交付要求は、滞納者の財産について強制換価手続が行われ、滞納に係る国税があるときにしなければなりません(法82条1項)。国税は納期限を過ぎていればよく、督促をしたかどうか、猶予中かどうかを問いません。参加差押えは、滞納者の動産・有価証券、不動産・船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶、電話加入権に、既に滞納処分による差押えがされている場合に、国税が法47条により差押えのできる状態にあるとき、交付要求書に代えてすることができます(法86条1項)。 手続は、交付要求が執行機関に交付要求書を交付し、参加差押えが滞納処分をした行政機関等に参加差押書を交付します。どちらも滞納者と、質権者等で知れている者に通知します(法82条2項・3項、86条2項・4項)。参加差押えでは、電話加入権なら第三債務者に通知し、不動産等なら参加差押えの登記を嘱託します(法86条2項後段・3項)。 どちらも、滞納者が他に換価の容易な財産で第三者の権利の目的となっていないものを持ち、それで国税の全額を徴収できると認められるときは行いません(法83条、88条1項)。
問2 効果と効力の異同(論述)
交付要求と参加差押えについて、効果と効力の異同を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 共通: 換価代金から配当を受ける効力、時効の完成猶予・更新の効力(通則法73条1項5号)、先にしたものが優先する(法13条)
- 交付要求: 先行の強制換価手続が解除・取り消されると効力を失う
- 参加差押え: 先行の差押えが解除されると、法87条1項の時にさかのぼって差押えの効力を生じる。二つ以上なら最も先のもの(2号の財産は最も先に登記されたもの)
- 参加差押えだけ: 動産等の引渡し、換価の催告、不動産の換価執行決定
模範解答
交付要求と参加差押えは、どちらも先行の手続の換価代金から配当を受ける効力と、時効の完成猶予・更新の効力を持ちます(法129条1項2号、通則法73条1項5号)。複数あるときは先にしたものが優先します(法13条)。 交付要求は、先行の強制換価手続が解除され、または取り消されると、効力を失います(時効の完成猶予・更新の効力は妨げられません。通則法73条2項)。これに対し参加差押えは、先行の差押えが解除されると、参加差押書の交付の時、参加差押通知書の送達の時(その前に登記されていれば登記の時)などにさかのぼって差押えの効力を生じます。二つ以上あれば、最も先にされたもの(不動産等は最も先に登記されたもの)が差押えになります(法87条1項)。 参加差押えには、先行の差押えの解除の際に動産等の引渡しを受ける効力(同条2項)、換価の催告(同条3項)、不動産について換価執行決定をする効力(法89条の2)もあります。
問3 どちらの手続がとれるか
次の(ア)〜(ウ)について、X税務署長が交付要求と参加差押えのそれぞれをすることができるかを、理由を付して答えなさい。いずれも法83条の制限には当たらないものとします。
(ア)納期限を過ぎたが督促状をまだ発していない国税について、滞納者の建物に地方裁判所の強制競売の開始決定があった。 (イ)督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されなかった国税について、滞納者の売掛金債権をZ県が滞納処分で差し押さえている。 (ウ)督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されなかった国税について、滞納者の土地をW市が滞納処分で差し押さえた後、その土地が第三者に売却された。
解答と解説を見る
- (ア)交付要求はできます。督促をしていない国税でも交付要求ができます(通達82-1(1))。参加差押えはできません。先行の手続が強制執行で、滞納処分による差押えではないからです(法86条1項)
- (イ)交付要求はできます。参加差押えはできません。債権は法86条1項の財産に含まれないからです。交付要求とあわせて二重差押えをする取扱いになります
- (ウ)交付要求はできます。W市の滞納処分が解除されない限り、差押えの後に権利が移転しても、交付要求で配当を受けられます(通達82-8(2))。滞納者の国税で参加差押えはできません。差押えの後に第三者に譲渡された財産だからです(通達86-6)
督促が要件になるのは、差押えの要件を求める参加差押えの側だけです。
問4 動産の参加差押え
滞納者の機械(動産)を、B市が地方税の滞納処分(国税徴収法の例による)で差し押さえ、徴収職員が占有しています。この機械に、X税務署長が令和7年10月7日に、C県が同月3日に、それぞれ参加差押書をB市に交付しました。令和8年1月20日、B市は差押えを解除することにしました。解除により差押えの効力を生じるのはどちらの参加差押えで、いつにさかのぼりますか。B市はこの機械をどう扱わなければなりませんか。
解答と解説を見る
C県の参加差押えが、令和7年10月3日にさかのぼって差押えの効力を生じます。
- 動産は法86条1項1号の財産なので、二つ以上の参加差押えのうち、最も先にされたものが差押えになります(法87条1項かっこ書)。C県(10月3日)が先です
- 効力が生じる時は、参加差押書が先行の行政機関等に交付された時です(法87条1項1号)
- B市は、差押えを解除すべきときは、機械をC県に引き渡さなければなりません(法87条2項)。引き渡してから差押えを解除する取扱いです(通達87-4)。引き渡す旨はC県に書面で通知し(令39条1項)、差押えを解除した旨の通知(法81条)にも、引き渡した旨をあわせて書きます(令39条3項)
- X税務署長の参加差押書はC県に引き渡され、X税務署長の参加差押えは、C県に対してしたものとみなされます(令41条1項・2項)
動産には登記がないので、不動産と違い、交付の先後で決まります。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「交付要求は、交付要求を受けた執行機関の強制執行の手続が取り消された場合でも、その財産についての配当を受ける効力を保ち続ける。」
解答と解説を見る
誤りです。
交付要求は、交付要求を受けた執行機関の滞納処分または強制執行の手続が解除され、または取り消されると、効力を失います(通達82-8(1))。配当を受ける効力は残りません。残るのは、それまでに生じた時効の完成猶予・更新の効力だけです(通則法73条2項)。先行の差押えの解除で差押えの効力を生じるのは参加差押えで(法87条1項)、先行の手続が滞納処分の場合に限られます。
根拠
- 国税徴収法 第2条第12号、第47条、第81条(質権者等への差押解除の通知)、第82条(交付要求の手続)、第83条(交付要求の制限)、第86条(参加差押えの手続)、第87条(参加差押えの効力)、第88条(参加差押えの制限、解除等)、第89条の2、第129条 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第36条(交付要求書の記載事項等)、第38条から第41条まで(参加差押書、動産等の引渡し、差押解除時の措置) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税通則法 第73条第1項第5号・第2項(交付要求による時効の完成猶予及び更新) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税徴収法基本通達 第82条関係1、2、8(交付要求ができる国税、期間の終期、交付要求の効果) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/082/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第83条関係1(交付要求の制限の意義) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/083/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第86条関係1、2、6、7(参加差押えの意義、差押えができる場合、譲渡された差押財産、譲渡担保財産) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/086/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第87条関係1から4まで(参加差押えの効力、差押えの効力を生ずる参加差押えと時期、差押えを解除すべきときの順序) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/087/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第88条関係1(参加差押えの制限) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/02/088/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第4章(交付要求の意義、参加差押えの要件の注、交付要求と参加差押えとの相違) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
- 国税庁 税理士試験 出題のポイント(第69回 国税徴収法 第一問、第75回 国税徴収法 第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/08.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/08.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問(1 交付要求と参加差押えの要件・手続・効果の異同)
- 第71回:第二問 問1 ⑴(問1(1) 参加差押えは交付要求の一種で、差押機関に換価を催告できるにとどまること(換価執行の制度の前提));第二問 問1 ⑵(設例4⑥ 担保物処分のための参加差押え(通達86-2(4))と参加差押えの手続)
- 第73回:第一問 問3(問3③ 交付要求通知書の返戻と交付(時効の完成猶予・更新は滞納者への通知の後に生じる。通達82-8(3)));第二問 問1(問1 X税務署長の参加差押えの有効性)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1(1) 交付要求と参加差押えの効果・効力の異同)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 譲渡担保と参加差押え(比較表)