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譲渡担保権者の物的納税責任

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

納税者が、借入れの担保のために財産を債権者へ譲渡している(譲渡担保)とき、その財産から納税者の国税を徴収する制度を扱う単元です(法24条、25条)。形式は譲渡でも、実質は担保なので、一定の場合に、譲渡担保権者に告知したうえで譲渡担保財産に滞納処分を執行できます。

制度・処理の理由

税務大学校講本は、次のように説明します。国税の滞納処分は滞納者の財産について行います。滞納者の財産が譲渡担保として第三者に移転しているときは、その財産に滞納処分ができないのが原則です。しかし、①滞納者の財産に滞納処分をしてもなお不足すると認められること、②滞納者が譲渡した財産が担保のための譲渡であること、③滞納国税の法定納期限等が譲渡担保財産の譲渡に係る権利移転の前であること、のいずれにも当たるときは、譲渡担保財産から滞納者の国税を徴収できます。

判断の順序

  1. 譲渡担保財産かを確かめる。 納税者が譲渡した財産で、その譲渡により担保の目的となっているものです(法24条1項、通達24-1)。構成部分が変動する集合物も、同一性がある限り1個の集合物として対象になります(通達24-14(2)、24-32)。
  2. 納税者の財産に滞納処分をしてもなお不足するかを確かめる。 判定は告知書を発する時の現況で行い、基準は法22条と同じです(通達24-2、22-4)。
  3. 適用除外に当たらないかを確かめる。
    • 国税の法定納期限等以前に、担保の目的でされた譲渡に係る権利移転の登記がある(法24条8項前段)。同日を含みます(通達24-31)。徴収職員が登記で調査して確認します(通達24-29)
    • 登記制度がない財産では、譲渡担保権者が法定納期限等以前に譲渡担保財産となっていた事実を、売却決定の日の前日(金銭の取立てで換価するときは取立ての日の前日)までに証明したとき(8項後段、令8条4項、通達24-30)
    • 集合物に後から加わった財産は、同一性がある限り、当初の譲渡の時期で判定します(通達24-32)
  4. 告知と通知をする。 税務署長は、譲渡担保権者へ、徴収しようとする金額その他を記載した書面で告知します。あわせて、譲渡担保権者の住所地を所轄する税務署長と納税者へ通知します(2項、令8条1項・2項)。
  5. 10日を経過した日まで待つ。 告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されないとき、徴収職員は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、譲渡担保財産に滞納処分を執行できます(3項)。「10日を経過した日」は、告知書を発した日を第1日とすると12日目です。督促は要りません(通達24-6、24-10)。
    • 納税者の財産としてした差押えは、1項の要件に当たるときに限り、3項の差押えとして続行できます。続行するときは、遅滞なく告知と通知をします。第三債務者等や質権者等にも続行を通知します(4項から6項まで)
  6. 被担保債権が消滅した後の扱いを確かめる。 告知または4項の差押えをした後に、被担保債権が債務不履行その他弁済以外の理由で消滅しても、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして3項を適用します(7項)。買戻特約や再売買の予約がある場合に、期限の経過などでその契約が効力を失ったときも同じです。
    • 「弁済以外の理由」とは、譲渡担保財産が納税者に復帰しなくなる理由です。相殺、免除、混同、消滅時効の完成は含みません(通達24-24)
    • 3項の差押えの前に、譲渡担保権者が財産をさらに譲渡していたときは、7項は使えません(通達24-27)
    • 差押えの後に、被担保債権の弁済で財産が納税者に復帰しても、滞納処分は続行できます(通達24-28)
  7. 他の債権との優先関係を決める。 譲渡担保財産から徴収する納税者の国税の法定納期限等は、2項の告知書を発した日です(法15条1項6号)。
    • 納税者の国税と抵当権等の被担保債権: 譲渡前に設定された抵当権等は、原則として納税者の国税に先立ちます(通達24-20(1))
    • 譲渡担保権者の固有の国税等との関係: 譲渡担保財産から徴収する納税者の国税が、譲渡担保権者の国税等に先立ちます(令9条。詳細は差押先着手・交付要求先着手)。譲渡担保権者の国税が担保を徴した国税(法14条)なら、納税者の国税が後れます(通達24-20(3)ハ)
    • 三者が並ぶ原則の順序: 抵当権等の被担保債権、納税者の国税、譲渡担保権者の固有の国税等(通達24-20(4))。譲渡後に設定された抵当権等は、告知書を発した日、譲渡担保権者の国税の法定納期限等との先後で決めます(通達24-21)。なお決まらないときは法26条です
  8. 買戻権の登記等があるかを確かめる。 買戻特約の登記、再売買の予約の仮登記などの権利者が滞納者であるときは、差し押さえたその権利と譲渡担保財産を一括して換価できます(法25条1項、通達25-1)。残余は譲渡担保権者へ交付します(通達25-2)。
  9. 時点を確かめる。 法24条は、次の表の差を除き、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。法25条、令8条、令9条は同じです。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法24条5項1号の括弧書から「無記名債権」が削除される 第69回(2019年4月5日)は削除前。第70回(2020年4月3日)以後の基準日の版は削除後

基本例

甲社は、令和5年8月1日に、借入金(債務)の担保として、所有する土地建物をAに譲渡し、同日に担保目的の所有権移転登記をしました。甲社の法人税600万円(法定納期限 令和5年5月31日、期限内申告)は滞納のままで、甲社に他の財産はありません。税務署長は、令和6年6月3日にAへ告知書を発しました。休日は考慮しません。

比較例

基本例で、担保目的の所有権移転登記が令和5年4月1日(国税の法定納期限 令和5年5月31日より前)だったとします。ほかの条件は変わりません。

担保目的の移転登記が国税の法定納期限等の前か後かで、譲渡担保財産から徴収できるかどうかが分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 譲渡担保権者の物的納税責任(論述)

国税徴収法24条により、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収するための要件と、徴収に至る手続を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 要件: 納税者が譲渡した財産でその譲渡により担保の目的となっているもの(譲渡担保財産)があること、納税者の財産に滞納処分をしてもなお不足すると認められること、国税の法定納期限等以前に権利移転の登記がある等の適用除外(8項)に当たらないこと
  • 手続: 譲渡担保権者への告知(2項)、告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されないとき第二次納税義務者とみなして譲渡担保財産に滞納処分を執行(3項)

模範解答

納税者が譲渡した財産で、その譲渡により担保の目的となっているもの(譲渡担保財産)があり、納税者の財産に滞納処分をしてもなお国税に不足すると認められるときは、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収できます(法24条1項)。ただし、国税の法定納期限等以前に、担保目的の譲渡に係る権利移転の登記がある場合や、譲渡担保権者が法定納期限等以前に譲渡担保財産となっていた事実を売却決定の前日までに証明した場合は、適用されません(同条8項)。 手続は、税務署長が譲渡担保権者へ書面で告知し、その住所地を所轄する税務署長と納税者に通知します(同条2項)。告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されないときは、徴収職員は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、譲渡担保財産に滞納処分を執行できます(同条3項)。

問2 買戻期間の経過と7項

納税者甲は、令和5年10月1日に、借入れの担保として、土地建物を売買の形式でAへ譲渡しました(買戻特約付売買。買戻期間は令和6年3月31日まで)。甲の国税の法定納期限等は令和5年5月31日で、税務署長は、法24条2項の告知書を令和6年2月5日に発しました。甲は買戻期間内に代金を返還できず、買戻期間は令和6年3月31日に経過しました。告知書に記載した金額は、告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されず、他の要件も満たしています。Aは、この土地建物を他へ譲渡していません。休日は考慮しません。令和6年4月15日に、税務署長がこの土地建物を差し押さえることができるかを、理由とともに答えなさい。

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差し押さえることができます。

  • 告知書を発した日(令和6年2月5日)から10日を経過した日までに完納されていないので、3項の差押えができる状態です
  • 買戻期間の経過により、納税者は土地建物を自己に復帰させることを請求できなくなりました。これは、7項の買戻しの特約が「期限の経過」によって効力を失った場合に当たります(通達24-25)
  • 7項により、なお譲渡担保財産として存続するものとみなして3項を適用するので、買戻期間の経過後でも差し押さえることができます

告知の後に期間が経過したことが条件です。告知の前に期間が経過していた場合は、7項の「告知をした後」の要件に当たりません。

問3 抵当権・設定者の国税・譲渡担保権者の国税

譲渡担保財産が強制換価され、換価代金は1,000万円でした。債権者は次のとおりです。直接の費用、利息、損害金、延滞税は考えません。法22条の適用は考えません。

抵当権者、設定者の国税、譲渡担保権者の国税の配当額を求めなさい。

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抵当権者が300万円、設定者の国税が500万円、譲渡担保権者の国税が200万円です。

  • 設定者の国税の法定納期限等は告知書を発した日(令和6年3月1日)ですが、抵当権は譲渡前(令和3年4月1日)に設定済みなので、抵当権が先立ちます(通達24-20(1))
  • 抵当権は、譲渡担保権者の国税にも先立ちます(法17条)
  • 設定者の国税は、譲渡担保権者の国税に先立ちます(令9条1項)。譲渡担保権者の国税の差押えはなかったものとみなされ、設定者の国税につき差し押さえられたものとみなされるためです
  • 配当は、抵当権者300万円、設定者の国税500万円、譲渡担保権者の国税は残りの200万円です。400万円のうち200万円が不足します

問4 譲渡後に設定された抵当権

問3で、抵当権者の抵当権が、譲渡担保の設定(令和4年11月1日)の後に譲渡担保権者が設定し、令和6年5月1日に設定登記したもの(被担保債権300万円)だったとします。ほかの条件は変わりません。抵当権者、設定者の国税、譲渡担保権者の国税の配当額を求めなさい。

解答と解説を見る

設定者の国税が500万円、譲渡担保権者の国税が400万円、抵当権者が100万円です。

  • 設定者の国税の法定納期限等は、告知書を発した日の令和6年3月1日です。抵当権の設定(令和6年5月1日)はそれより後なので、国税が先立ちます(通達24-21(1))
  • 譲渡担保権者の国税の法定納期限等(令和5年6月30日)も、抵当権の設定より前なので、国税が先立ちます(通達24-21(2))
  • 国税二つの間は、設定者の国税が先立ちます(令9条1項)
  • 配当は、設定者の国税500万円、譲渡担保権者の国税400万円、抵当権者は残りの100万円です。200万円が不足します

問3との違いは、抵当権の設定が譲渡の前か後かだけです。

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「国税徴収法24条により譲渡担保財産から納税者の国税を徴収されるときは、譲渡担保権者は、納税者の国税について納付義務を負う。」

解答と解説を見る

誤りです。

譲渡担保権者は、納税者の国税の納付義務を負いません(通達24-9)。告知書を発した日から10日を経過した日までに完納されないとき、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして譲渡担保財産に滞納処分を執行できるだけです(法24条3項)。責任は譲渡担保財産に限られる物的なものです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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