国税徴収法・国税と他の債権の優先 > 担保権

担保権付財産譲渡の調整

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

納税者が、国税の法定納期限等より後に抵当権や質権を設定した財産を他人に譲渡したとき、その財産の換価代金の配当のうちから、抵当権者らに納税者の国税を出させる制度を扱う単元です(法22条)。財産は譲受人のものになっているので、納税者の国税は直接には配当に加われません。そこで法22条が、抵当権者らの配当から国税を取り戻す道を開いています。

制度・処理の理由

法22条の対象は、納税者が国税の法定納期限等より後に登記した質権・抵当権を設定した財産を譲渡した場合です。法定納期限等の後に設定された担保権は、財産が納税者のもののままなら国税に後れます(担保権と国税の優先関係)。ところが財産が譲受人に移ると、それは譲受人の財産の換価になり、納税者の国税は、差押先着手や交付要求先着手(法12条、13条)で譲受人の国税と競い合う関係にもなりません(通達22-27)。国税に後れるはずだった抵当権者が全額の配当を受けることになります。法22条は、国税に後れるはずだった分を、その抵当権者の配当から徴収する仕組みです。

判断の順序

  1. 担保権の種類を確かめる。 法22条の対象は、登記した質権・抵当権です。登記しない質権・抵当権には適用がありません(通達22-2)。担保のための仮登記にも、法23条3項の準用で法22条が働きます。国税のために徴した担保(法14条)には適用がありません(通達22-2注)。
  2. 担保権の設定が国税の法定納期限等より後かを確かめる。 法定納期限等以前に登記された担保権は国税に先立つので、この制度の対象になりません(法定納期限等と同じ日の設定も以前に含まれる。通達16-3)。
  3. 財産の譲渡かを確かめる。 売買、贈与などによる譲渡です。法人の分割(分社型分割に限る)による財産の移転を含みます。譲受人がさらに譲渡した場合も対象です(通達22-3)。
  4. 他に十分な財産がないかを確かめる。 「他に」は、譲渡した財産を除くことです。判定は財産を譲渡した時の現況で行います(通達22-1)。
  5. 国税に不足すると認められるかを確かめる。 通知を発する時の現況で、納税者に帰属する財産(第三者に帰属する担保財産、保証人の保証を含み、法施行地域内にある財産に限る)で徴収できるものの価額が、納税者の国税の総額に満たないと客観的に認められるときです。滞納処分を現実に執行した結果に基づく必要はありません(通達22-4)。
  6. 抵当権者に配当を受けるべき金額があるかを確かめる。 強制換価手続の終了前に被担保債権が弁済・免除・混同などで消滅したとき、または代価弁済・抵当権消滅請求で抵当権が消滅したときは、徴収できません(通達22-7)。
  7. 徴収できる金額を計算する。 抵当権者ごとに、次の差額を出し、合計が納税者の滞納国税(滞納処分費を含む。令6条1項2号)を超えない範囲で徴収します(法22条2項、通達22-8)。
    • 配当金額: 譲渡に係る財産の換価代金から、その抵当権の被担保債権が実際に配当を受ける額
    • 仮定配当金額: 財産が納税者のものだったとして、その換価代金に納税者の国税が交付要求をしたとした場合に、その被担保債権が配当を受ける額(法定納期限等以前の抵当権が先、国税、その後に後れる抵当権の順)
    • 徴収できる額 = 配当金額 − 仮定配当金額(抵当権者ごと)
  8. 手続を進める。 税務署長は、徴収しようとするときは質権者・抵当権者に通知します(法22条4項、令6条1項)。譲渡に係る財産で強制換価手続が行われたときは、徴収できる金額につき執行機関に交付要求をします(同条5項、令6条2項)。質権者・抵当権者に代位して担保権を実行することもできます(同条3項)。代位実行をするときは、交付要求は要りません(通達22-25)。
  9. 時点を確かめる。 法22条、令6条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。各回の基準日の版で結論は変わりません。

基本例

納税者Aの国税600万円(法定納期限等 令和5年3月15日)があり、Aは他に財産を持ちません。Aは、令和5年中に次の抵当権を設定した不動産をBに譲渡しました。不動産は、抵当権甲の実行として競売され、換価代金は700万円でした。税務署長は、抵当権者への通知(法22条4項)と、競売の手続への交付要求(同条5項)をしています。直接の費用、利息、損害金は考えません。

甲も乙も、国税の法定納期限等より後に登記されています。

国税に600万円、甲に100万円、乙に0円が配当されます。

比較例

基本例で、抵当権甲の設定登記が令和5年2月1日(国税の法定納期限等より前)だったとします。ほかの条件は変わりません。

甲に500万円が配当され、国税は乙から200万円を徴収します。国税は400万円が不足します。

甲の設定登記が国税の法定納期限等より前か後かで、国税が徴収できる額が600万円か200万円かに分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収(論述)

国税徴収法22条により、担保権付財産が譲渡された場合に、納税者の国税を質権者・抵当権者から徴収できる要件と、徴収できる金額の限度を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 要件: 納税者が国税の法定納期限等後に登記した質権・抵当権を設定した財産を譲渡したこと、他に国税に充てるべき十分な財産がないこと、滞納処分をしてもなお不足すると認められること(法22条1項)
  • 徴収できるのは、譲渡に係る財産の強制換価手続で、質権者・抵当権者が配当を受けるべき金額のうちから
  • 限度: 配当金額から仮定配当金額を引いた額(法22条2項)。仮定配当金額は、財産を納税者のものとし、その換価代金に国税の交付要求があったとした場合に被担保債権が配当を受ける額

模範解答

納税者が、国税の法定納期限等後に登記した質権または抵当権を設定した財産を譲渡し、他に国税に充てるべき十分な財産がなく、滞納処分を執行してもなお国税に不足すると認められるときに限り、国税は、その質権者・抵当権者から、譲渡に係る財産の強制換価手続で配当を受けるべき金額のうちから徴収できます(法22条1項)。 徴収できる金額は、譲渡に係る財産の換価代金から被担保債権が配当を受けるべき金額(配当金額)から、財産を納税者のものとみなして換価代金に納税者の国税の交付要求があったとした場合に被担保債権が配当を受けるべき金額(仮定配当金額)を引いた額が限度です(同条2項)。

問2 抵当権が三つあるとき

納税者Aの国税800万円(法定納期限等 令和5年4月30日)を徴収します。Aは譲渡の時も通知の時も他に財産を持たず、次の抵当権を設定した不動産をBに譲渡しました。不動産は競売され、換価代金は800万円です。税務署長は、法22条4項の通知と同条5項の交付要求をしています。直接の費用、利息、損害金は考えません。

国税が徴収できる額と、甲、乙、丙の最終の配当額を求めなさい。

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国税が500万円を徴収できます。最終の配当額は、甲が300万円、乙が0円、丙が0円、国税が500万円です。

  • 配当金額: 甲300万円、乙400万円、丙は残りの100万円(800万円−300万円−400万円)
  • 仮定配当金額: 甲は国税の法定納期限等より前に設定されているので先に300万円。国税が残りの500万円。乙と丙は0円
  • 徴収できる額: 甲は法22条の対象でない(0円)。乙は400万円−0円、丙は100万円−0円。合計500万円で、国税800万円を超えない
  • 国税は500万円を乙から400万円、丙から100万円の内訳で受ける。国税は300万円が不足する

甲は法定納期限等より前の抵当権なので、法22条の対象外です。

問3 法22条の適用の可否

次のア、イ、ウのうち、法22条により抵当権者・質権者から国税を徴収できるものはどれか。理由とともに答えなさい。いずれも、納税者は他に財産がなく、国税に不足すると認められるものとする。

ア 国税の法定納期限等の後に設定登記された抵当権のある不動産を、納税者が売却した。

イ 国税の法定納期限等の後に設定された、登記のない質権(動産質)のある動産を、納税者が売却した。

ウ 国税の法定納期限等と同じ日に設定登記された抵当権のある不動産を、納税者が売却した。

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徴収できるのはアだけです。

  • ア: 法定納期限等の後に登記した抵当権がある財産の譲渡で、他の要件も満たします(法22条1項)
  • イ: 法22条の質権・抵当権は登記したものに限ります(通達22-2)。登記のない質権には適用がありません
  • ウ: 法22条は法定納期限等後に登記したものが対象です。同じ日の設定は法定納期限等以前に含まれ(通達16-3)、その抵当権は国税に先立ちます。法22条の対象外です

問4 上限が国税の額より小さいとき

納税者Aの国税400万円(法定納期限等 令和6年3月15日)を徴収します。Aは譲渡の時も通知の時も他に財産を持たず、設定登記が令和6年7月1日の抵当権(被担保債権900万円)のある不動産を、Bに譲渡しました。不動産は競売され、換価代金は1,000万円です。税務署長は、法22条4項の通知と同条5項の交付要求をしています。直接の費用、利息、損害金は考えません。国税が徴収できる額と、抵当権者、Bの配当額を求めなさい。

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国税は300万円を徴収できます。抵当権者が600万円、Bが100万円です。

  • 配当金額: 抵当権者に900万円。残り100万円は、Bの取り分
  • 仮定配当金額: 財産がAのものだったなら、国税400万円が先、残り600万円が抵当権者
  • 徴収できる額: 900万円−600万円=300万円。国税の400万円より小さいので、300万円が限度。国税は100万円が不足する
  • 最終の配当: 国税300万円、抵当権者600万円(900万円−300万円)、Bに100万円

問5 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「法22条により国税を徴収された抵当権者は、その国税について納付義務を負う。」

解答と解説を見る

誤りです。

抵当権者は、納税者の国税についての納付義務を負いません。法22条は、抵当権者が配当を受けるべき金額のうちから国税を徴収できるというだけです。そのため、通則法41条1項の第三者納付による場合を除き、抵当権者は自分の名でその国税を納付することもできません(通達22-5)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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