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換価代金の配当計算
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
換価で得た金銭を、国税、地方税、担保権者などに分ける手続と計算を扱う単元です。配当の問題は、誰が配当に加われるかを決め、順位を並べ、上から金額を当てていくという3段で解きます。
- 前の段: 順位の決め方は、費用と国税優先の原則が国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先、担保権との先後が担保権と国税の優先関係、国税と地方税の先後が差押先着手・交付要求先着手、三者が交錯する場合が国税・地方税・私債権の競合調整、担保を徴した国税が担保国税の優先、先取特権が不動産保存の先取特権等・留置権と国税の優先の受け持ちです
- 換価で担保権が消える仕組みは買受代金の納付と権利移転・担保権の消滅が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、配当すべき金銭と配当を受ける債権(法128条・129条)、債権額の確認(法130条)、配当計算書と交付期日(法131条・132条)、異議と供託(法133条・134条)、国税に配当した金銭の充当の順序(法129条6項・137条)です
制度・処理の理由
配当は、換価代金の行き先を決める手続です。強制換価の場面では、国税、地方税、担保権者などが同じ財産の代金を取り合います。徴収法は、配当を受ける者を法律で限り(法129条1項)、代金が足りないときの順位と金額を、第2章の優先の規定と民法などで決めるとしました(同条5項)。
配当を受ける者の範囲は、手続への参加で決まります。差押えに係る国税のほか、交付要求をした国税・地方税・公課と、財産上の質権・抵当権・先取特権・留置権・担保のための仮登記の債権者です(法129条1項)。担保を持たない一般の債権者は入りません。交付要求をしていない地方税も、配当を受けられません。
金額を確かめる仕組みもあります。債権者は債権現在額申立書を出し、税務署長がそれを調べて金額を確認します(法130条)。登記された担保権などは、申立書がなくても、税務署長が調査で確認します。そのうえで配当計算書を作り、関係者に謄本を送り、7日後を交付期日とします(法131条・132条)。交付期日までの間に、関係者は配当計算書に異議を申し出ることができ(法133条2項)、配当の処分への不服申立ても交付期日までに限られます(法171条1項4号)。通達132-2は、交付期日を短縮する場合でも、これらができるだけの期間を置くとしています。
判断の順序
- 配当する金銭か、充当する金銭かを分ける。 差押財産の売却代金と、第三債務者等から給付を受けた金銭(換価代金等)は配当します(法128条1項1号・2号、129条1項)。差し押さえた金銭と、交付要求で受けた金銭は、その国税に充てるだけで、配当計算書を作りません(法129条2項、通達129-4)。
- 配当を受ける債権を拾う。
- 差押えに係る国税、交付要求をした国税・地方税・公課、財産上の質権・抵当権・先取特権・留置権・担保のための仮登記の債権、引渡命令を受けた第三者の損害賠償請求権等です(法129条1項)
- 先取特権は、法19条1項・20条1項に掲げるものに限ります(通達129-1)
- 引受けをさせた担保権の債権(通達129-2)と、差押え後に設定された担保権の債権(通達129-14)には配当しません
- 債権額を確認する。 交付要求をした者と担保権者等は、売却決定の日の前日までに債権現在額申立書を出します(法130条1項)。
- 出さなくても、登記された質権・抵当権・先取特権、担保のための仮登記、登記できない質権・先取特権・留置権で知れているものなどは、税務署長が調査して確認します(同条2項)
- 登記できない質権などで知れていないものは、売却決定の時までに申立書を出さないと、配当を受けられません(同条3項)
- 確認する額は、国税・地方税・公課は換価代金等を受領した日現在、その他の債権は交付期日現在の額です(通達130-3)
- 順位と金額を決める。 代金が債権の総額に足りないときに限り、順位を決めます(法129条5項)。直接の滞納処分費を最初に置き(法10条)、次に第2章の規定で国税・地方税・担保権の先後を並べます。担保権が優先する額には上限があります(法18条、民法375条)。
- 国税に配当した金銭の充て方を決める。 滞納処分費は、その基因になった国税に先立って充てます(法137条)。国税は本税に先に充て、次に延滞税・利子税に充てます(法129条6項、通達129-19)。
- 残余を交付する。 残余は滞納者に交付します(法129条3項)。譲渡担保財産や物上保証の財産なら、譲渡担保権者や差押え時の所有者に交付します(通達129-6)。
- 配当計算書を作り、交付期日を決める。 謄本は、買受代金の納付の日から3日以内に発送します(法131条)。初日は算入しません(通達131-4)。配当額がない債権者にも送ります(通達131-3)。交付期日は、謄本の発送の日から起算して7日を経過した日です(発送の日を1日目に数えます)。配当に加わる担保権者等がいなければ短縮できます(法132条2項)。
- 異議と供託を処理する。 交付期日までに異議の申出があれば、異議の内容に応じて配当計算書を更正し、または交付します(法133条2項)。交付できないとき、債権が停止条件付のとき、仮登記の担保権の債権のときは、換価代金等を供託します(同条3項)。弁済期が来ていない債権の分も供託します(法134条)。
- 代金の納付後に売却決定を取り消したときは、元に戻す。 買受人に代金を返し、権利移転の登記の抹消と、抹消した担保権などの登記の回復を嘱託します(法135条1項)。配当を受けた担保権者が返還しないときは、税務署長はその額を限度として担保権者に代位できます(同条2項)。動産・有価証券で、善意の買受人に取消しを対抗できないときは、この措置をとりません(同条1項ただし書)。
- 時点を確かめる。 法128条から132条まで、134条から138条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2026年5月21日 | 異議で交付できない場合などの供託が、施行令50条から法133条3項から5項までに移る。供託後2年たっても供託の事由の消滅の届出がないときの催告と、その債権者を除いた配当の決定(同条6項から10項まで)が加わる。施行令の滞納処分費の納入の告知は51条から50条に繰り上がる | 第69回から第76回まで(第76回は2026年4月3日)の基準日の版は、施行令50条で供託する |
| 2026年5月25日 | 直接の滞納処分費が先立つ規定に、企業価値担保権(法18条の2第1項)が加わる(法10条) | 第76回までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている |
基本例
滞納者の土地を差し押さえ、換価代金は1,000万円でした。直接の滞納処分費は20万円です。土地には令和6年4月1日に設定登記された抵当権A(被担保債権400万円)があります。差押えに係る国税は500万円(法定納期限等 令和7年3月15日)、Z県が交付要求をした地方税は300万円(法定納期限等 令和7年5月31日)です。利息や延滞税は考えません。
- 抵当権Aの設定は、国税と地方税の法定納期限等より前です。Aは国税と地方税の両方に先立ちます(法16条、地方税法14条の10)
- 国税は差押えに係るもので、地方税は交付要求に係るものです。国税が地方税に先立ちます(法12条1項)
- 順位は、滞納処分費、A、国税、地方税です。滞納処分費20万円、Aに400万円、国税に500万円、地方税に80万円を配当します。残余はありません
比較例
Z県が交付要求をしていなかったとします。他の条件は変わりません。
- 交付要求をしていない地方税は、配当を受ける債権に入りません(法129条1項2号)
- 滞納処分費20万円、Aに400万円、国税に500万円を配当し、残余の80万円を滞納者に交付します(同条3項)
地方税が交付要求をしているかで、80万円が地方税に配当されるか、滞納者に交付されるかが分かれます。法定納期限等が早くても、手続に加わらなければ配当は受けられません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 乙土地の公売代金1,160万円を、抵当権者、国税、地方税、保険料に配当させる。X税務署長とD年金事務所長がそれぞれ支払った鑑定料の扱いのほか、B銀行が登記額より少ない額の債権現在額申立書を出し、仮登記の抵当権者Cが何も出していない事実が置かれている。判断の順序の3(債権額の確認)と4(直接の滞納処分費)が要る
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問2: 譲渡担保財産の機械設備の換価代金500万円について、X税務署長、Y税務署長、Z県税事務所長の配当額を答えさせる。順位は差押先着手と譲渡担保の特例で決まり、この単元はその後の金額の当てはめを受け持つ
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問3⑴・⑵: ⑴は換価代金2,000万円から、直接の滞納処分費、抵当権、国税、先取特権、地方税への配当額と残余金を、⑵は譲渡された不動産の換価代金から各債権者への配当額を答えさせる。残余金を問う点が、判断の順序の6に当たる
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2⑵: 相続した不動産を含む甲・乙不動産から、国税として徴収できる金額を答えさせる。抵当権との先後で並べた後、各不動産の代金を当てていく
- 第69回・第70回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 配当の手続(論述)
滞納処分で不動産を換価した後、換価代金を交付するまでの配当の手続を、順を追って説明しなさい。
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答案に含める要素
- 債権現在額申立書の提出(売却決定の日の前日まで)と、税務署長による確認(申立書がない場合の調査、配当を受けられない場合)
- 配当計算書の作成と、買受代金の納付の日から3日以内の謄本の発送(申立書を出した者、調査で確認した債権者、滞納者)
- 交付期日(発送の日から起算して7日を経過した日。短縮できる場合)
- 交付期日に配当計算書に従って交付。異議の申出があれば更正または供託
模範解答
交付要求をした行政機関等と担保権者等は、売却決定の日の前日までに債権現在額申立書を税務署長に提出します(法130条1項)。税務署長は、申立書を調べて債権を確認します。登記された担保権などの債権は、申立書がなくても調査で確認します。登記できない質権などで知れていないものは、売却決定の時までに申立書を出さないと、配当を受けられません(同条2項・3項)。 税務署長は、配当を受ける債権と金額などを書いた配当計算書を作り、買受代金の納付の日から3日以内に、申立書を出した者、調査で確認した債権者、滞納者に謄本を発送します(法131条)。謄本には交付期日を付記します。交付期日は、発送の日から起算して7日を経過した日です。配当に加わる担保権者等がいないときは、短縮できます(法132条)。 交付期日には、配当計算書に従って交付します。それまでに異議の申出があれば、異議の内容に応じて配当計算書を更正して交付し、交付できないときは供託します(法133条)。
問2 配当額の計算
滞納者の土地を差し押さえて公売し、換価代金は2,400万円でした。次の資料から、各債権への配当額を求めなさい。利息、損害金、延滞税、延滞金は考えません。
- 直接の滞納処分費 30万円
- 差押えに係る国税 1,000万円(法定納期限等 令和6年3月15日)
- 抵当権A 被担保債権900万円(設定登記 令和6年5月10日)
- Y市が交付要求をした地方税 600万円(法定納期限等 令和6年9月30日)
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滞納処分費30万円、国税1,000万円、抵当権A900万円、地方税470万円です。
- 国税の法定納期限等はAの設定登記より前なので、国税がAに先立ちます(法16条)
- Aの設定登記は地方税の法定納期限等より前なので、Aが地方税に先立ちます(地方税法14条の10)
- 国税は差押えに係るもので、地方税は交付要求に係るものなので、国税が地方税に先立ちます(法12条1項)
- 順位は、滞納処分費、国税、A、地方税で、三者の先後に食い違いはありません。2,400万円から順に当てると、地方税は470万円で、130万円が不足します
三者の先後が「国税はAに先立ち、Aは地方税に先立ち、地方税は国税に先立つ」のように循環する場合は、法26条で調整します。この問は循環しません。
問3 配当計算書と交付期日
不動産の買受人が、令和9年6月10日に買受代金を納付しました。配当に加わる抵当権者がいます。⑴配当計算書の謄本の発送の期限を答えなさい。⑵税務署長が6月12日に謄本を発送したとき、換価代金等の交付期日を答えなさい。休日等は考えません。
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⑴6月13日です。納付の日から3日以内で、初日は算入しません(法131条、通達131-4)。 ⑵6月19日です。発送の日から起算して7日を経過した日です(法132条2項)。抵当権者が配当に加わるので、期間は短縮できません。
⑴は初日を算入せず、⑵は「起算して」なので発送の日を1日目に数えます。数え方の違いに注意します。
問4 差し押さえた金銭(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「滞納者の事務所で差し押さえた現金も、配当計算書を作成し、交付期日を定めて、国税その他の債権に配当する。」
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誤りです。
配当するのは、差押財産の売却代金と、第三債務者等から給付を受けた金銭です(法129条1項)。差し押さえた金銭は、差押えに係る国税に充てます(同条2項)。配当計算書は作らず、滞納者には充当した旨を通知します(通達129-4)。
問5 国税に配当した金銭の充て方
X税務署長は、甲土地の換価代金から、差押えに係る国税として650万円の配当を受けました。この国税は、本税600万円、延滞税80万円です。同じ国税のために差し押さえた乙建物の保管に、滞納処分費15万円がかかっています。650万円を、滞納処分費、本税、延滞税にどう充てるかを答えなさい。
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滞納処分費15万円、本税600万円、延滞税35万円です。
- 滞納処分費は、その基因になった国税に先立って充てます(法137条)。どの差押財産から生じた費用かは問いません(通達137-1)
- 次に本税に充て、残りを延滞税に充てます(法129条6項、通達129-19)。延滞税は45万円が残ります
乙建物の費用は、甲土地の換価代金については法10条の直接の滞納処分費ではありません。抵当権などに先立つことはなく、X税務署長が受けた配当の中で充てます。
根拠
- 地方税法 第14条の10(法定納期限等以前に設定された抵当権の優先) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税徴収法 第10条(直接の滞納処分費の優先)、第12条、第16条、第18条、第26条、第128条(配当すべき金銭)、第129条(配当の原則)、第130条(債権額の確認方法)、第131条(配当計算書)、第132条(換価代金等の交付期日)、第133条(換価代金等の交付)、第134条(換価代金等の供託)、第135条(売却決定の取消に伴う措置)、第136条から第138条まで(滞納処分費)、第171条第1項第4号 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第48条(債権現在額申立書の記載事項等)、第49条(配当計算書の記載事項等)、第50条(2026年5月21日から滞納処分費の納入の告知の手続。それまでは異議に係る換価代金等の供託で、納入の告知は第51条) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 国税徴収法施行規則 第1条(滞納処分費の納付の手続) https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000040031
- 民法 第375条(抵当権の被担保債権の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税徴収法基本通達 第128条関係、第129条関係1、2、4、6、14、19(配当する債権、引受けとの関係、充当の通知、残余の交付、差押え後の担保権、徴収の順位) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/128/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/129/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第130条関係2、3、5から7まで、第131条関係3、4、第132条関係2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/130/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/131/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/132/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第133条関係2、4、12、17、19、第134条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/133/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/134/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第135条関係1、5、6(売却決定を取り消したとき、返還の請求、代位)、第137条関係1(滞納処分費の配当等の順位) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/135/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/05/137/01.htm
- e-Gov の2019年4月5日版、2026年5月20日版、2026年5月21日版、2026年5月24日版、2026年5月25日版、2027年4月1日版の国税徴収法・同施行令・同施行規則を照合し、第133条第3項以下と施行令の条の繰上げが2026年5月21日、第10条の改正が2026年5月25日であることを確かめた。国税徴収法基本通達の第138条関係3から5までは、納入の告知を繰上げ前の「令第51条」のまま引く(2026年10月18日取得)。本文は施行令の現行の条番号(第50条)に従う
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章第2節(配当) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(設例5 換価代金と鑑定料(直接の滞納処分費)を含む配当額の計算。B銀行の申立額と仮登記の抵当権者Cの未提出の扱い(法130条の債権額の確認))
- 第73回:第二問 問2(問2 換価代金500万円の配当額の計算)
- 第74回:第一問 問3 ⑴(問3(1) 換価代金と直接の滞納処分費から各債権の配当額・残余金の計算);第一問 問3 ⑵(問3(2) 換価代金から各債権者への配当額の計算)
- 第76回:第一問 問2 ⑵(設例 甲・乙不動産から徴収できる金額の配当計算)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 国税と他の債権の優先(比較表)
- 差押財産を公売で売却し、配当するまでの手順(手順表)