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国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・民法・破産法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国税徴収法の第2章は「国税と他の債権との調整」です。この単元は、その入口にあたる第8条から第11条までを受け持ちます。国税が原則としてすべての債権に先立つこと(第8条)と、その国税にさらに先立つ費用等(第9条から第11条まで)の二つです。
- 前の段: なし。滞納処分の流れ(差押え、換価、配当)は、問題文の設例から自分で拾います
- 後の段: 質権・抵当権との調整は担保権と国税の優先関係、先取特権と留置権は不動産保存の先取特権等・留置権と国税の優先、国税と地方税の先後は差押先着手・交付要求先着手、三者の「ぐるぐる回り」は国税・地方税・私債権の競合調整、配当額の計算は換価代金の配当計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、配当の順位を決める出発点です。まず費用を取り、次に国税、そして例外として担保権を考える、という順番を身につけます
制度・処理の理由
国税に優先権があるのは、国税の性質が私債権と違うからです。税務大学校の講本は次の二つを挙げています。国税は国家財政の大部分を支え、公平な負担の観点からも確実な徴収が必要です。また、国税は法律に基づいて一律に成立し、債権者が債務者を選べず、反対給付もありません。そのため、私債権に比べて履行されにくい性質があります。優先権と、徴収職員自身が滞納処分を行える自力執行権が、国税債権を確保する二本の柱です。
ただし優先権は無制限ではありません。担保権者は、国税の存在を具体的に知りうる時期より前に担保を取っていれば、その担保を頼りに融資しています。そこで徴収法は、第8条の原則に「この章に別段の定がある場合を除き」と付けました。別段の定とは、第9条から第11条まで、第15条から第21条まで、第23条、第26条です(通達8-2)。
第8条の言葉は、通達で次のように押さえられています。
- 「納税者の総財産」は、差押禁止財産を除く納税者の全財産です。譲渡担保財産や第二次納税義務で追及する財産など、徴収できる財産が限られる場合は、その財産に限られます(通達8-1)
- 「その他の債権」は、国税と地方税を除く金銭給付の債権すべてで、公課を含みます(通達8-3)
- 「先だって徴収する」は、強制換価手続で財産が換価されたとき、その換価代金から先に徴収することです。任意に弁済される場面で順位を主張する規定ではありません(通達8-4)
強制換価手続は、滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続、破産手続をいいます(法2条12号)。
費用が国税に先立つ理由は、条文、通達、税務大学校の講本のいずれにも書かれていません。手がかりは、現行の徴収法をつくる前提になった租税徴収制度調査会の答申(昭和33年12月)です。税務大学校の研究論叢は、答申の内容を次のように伝えています。租税は性格の特殊性から、すべての一般私債権に優先させる。しかし、強制執行費用等の共益費用に対しては、共益費用優先の原則に則って優先させない。つまり、費用は国税より先に取る、という整理です。
民法も同じ考え方に立ちます。各債権者の共同の利益のためにした債務者の財産の保存、清算、配当に関する費用に、一般の先取特権を認めています(民法306条1号、307条1項)。換価と配当の手続を進める費用は、配当を受ける全員が、配当を受けられる原資を得るために必要な費用です。そのため、第9条と第10条は、共益の費用を先に取る原則に立つ規定として理解できます。
判断の順序
配当を受けられる者を確定する。 滞納処分の配当を受けるのは、差押国税、交付要求を受けた国税・地方税・公課、差押財産に係る質権・抵当権・先取特権・留置権・担保のための仮登記で担保される債権などです(法129条1項)。担保権を持たない私債権者は、滞納処分の配当に加われません。
どの手続で換価されたかを確かめる。 滞納処分か、強制執行などの他の強制換価手続かで、費用の条文が変わります。
滞納処分で換価したなら、直接の滞納処分費を最初に取る。 換価した財産についての、換価の基礎になった国税の滞納処分費です(法10条、通達10-2)。担保権にも、他の国税・地方税にも先立ちます。
- 範囲は差押え、交付要求、保管、運搬、換価、取立て、配当に関する費用です。鑑定人の鑑定料は換価に関する費用に入ります(法136条、通達136-5)
- 2つの財産を差し押さえて一方だけ換価したなら、換価した財産の費用だけが対象です。もう一方の費用は含みません(通達10-2の例1)
- 他の行政機関の差押えに参加差押えをして換価執行をしたときは、差押えをした側の費用は含みません(通達10-2の例3)
他の強制換価手続なら、手続費用を最初に取る。 執行機関へ交付要求をした国税は、その手続の費用に次いで徴収されます(法9条)。強制執行なら申立ての準備や開始によって生じた費用が、破産なら財団債権となる裁判上の費用や管理、換価、配当の費用(破産法148条1項1号・2号)が、手続の費用です(通達9-3)。
消費税等の特例を確かめる。 強制換価の場合に、通則法39条や輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律により徴収する消費税等は、その物品の換価代金から他の債権に先立ちます(法11条)。課税資産の譲渡等に係る消費税は含まれません(通達11-1)。
残りを国税と他の債権で分ける。 第8条を出発点に、担保権との先後は第15条以下で、国税と地方税の先後は第12条から第14条までで、三者が交錯するときは第26条で決めます。第26条第1号は、費用等の順序を次のとおり定めています。
順序 充てるもの 1 第9条・第10条の費用、滞納処分費 2 第11条の消費税等 3 第21条の留置権の債権 4 前払借賃の債権(法59条3項・4項) 5 第19条の不動産保存の先取特権等の債権 時点を確かめる。 第8条、第9条、第136条から第138条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版で差がありません。第10条と第11条の列挙は、次の表のとおり2026年5月25日に変わりました。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2026年5月24日まで | 第10条・第11条が先立つ規定の列挙に企業価値担保権の規定(第18条の2第1項)がない。強制換価手続に企業価値担保権の実行手続が入っていない | 第69回(2019年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版 |
| 2026年5月25日 | 事業性融資の推進等に関する法律の施行により、第2条第12号に企業価値担保権の実行手続が、第10条・第11条に第18条の2第1項が加わる。企業価値担保権の実行手続の費用は共益債権として扱われる(通達9-3(6)) | 第76回までは施行前。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている |
基本例
滞納処分で不動産Pを公売し、換価代金が2,000万円になりました。次の資料があります。
- 直接の滞納処分費(鑑定料と公告料): 40万円
- 抵当権(設定登記 令和5年2月1日)の被担保債権: 1,200万円
- 差押えに係る国税: 1,000万円(法定納期限等 令和5年3月15日)
- 他に配当を受ける者はいません
直接の滞納処分費40万円を最初に取ります(法10条)。抵当権は国税の法定納期限等より前に設定されているので、国税に優先します(法16条)。1,200万円を充てると、残りは2,000万円-40万円-1,200万円=760万円です。国税は760万円の配当を受け、240万円が回収できません。
比較例
基本例の抵当権の設定登記が、令和5年4月10日(国税の法定納期限等より後)だったとします。他の条件は変わりません。
- 直接の滞納処分費40万円を最初に取る点は同じです
- 国税が先に取れます(法8条)。1,000万円を充てた残り、2,000万円-40万円-1,000万円=960万円が抵当権者の配当です。抵当権者は被担保債権のうち240万円を回収できません
担保権の設定が国税の法定納期限等より前か後かで、国税の取り分が760万円から1,000万円に変わります。一方、費用は担保権の先後にかかわらず最初に取られます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 換価の猶予の担保として抵当権の設定を受けた乙土地を、参加差押えをした税務署長が換価執行で公売する設例である。設例5で、X税務署長とD年金事務所長がそれぞれ鑑定料30万円を支払っている。配当額の計算で、この鑑定料を誰のものとして、どの順位で扱うかが問われる。換価の基礎になった国税が誰のものかは、通達10-2の例3が手がかりになる
- 第74回(2024年4月5日) 第一問 問3 ⑴: 不動産の換価代金2,000万円から、直接の滞納処分費10万円を差し引いたうえで、抵当権、国税、先取特権、地方税の配当額と残余金を答えさせている。直接の滞納処分費を最初に取る段が、この単元の判断の3つ目である
- 第69回・第70回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 国税優先の原則(論述)
国税徴収法第8条が定める国税優先の原則について、(1)優先権が認められる理由、(2)「先だって徴収する」の意味、(3)優先権が及ばない主な場面を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 理由: 国税の重要性(財政収入の大部分、公平な負担)と特殊性(債権者が債務者を選べない無選択性、反対給付がない無対価性)
- 「先だって徴収する」は、強制換価手続で換価された場合に、換価代金から優先して徴収すること(通達8-4)
- 例外は、費用等の優先(法9条から11条まで)、担保権の優先(法15条から21条まで、23条)、競合の調整(法26条)
模範解答
国税は国家財政の基礎であり、公平な負担のためにも確実に徴収する必要があります。また、法律に基づいて一律に成立し、債権者が債務者を選べず反対給付もないので、私債権より履行されにくい性質があります。このため、納税者の総財産について、すべての公課その他の債権に先だって徴収するとされています。 「先だって徴収する」とは、財産が強制換価手続で換価されたとき、その換価代金から国税を優先して配当することです。 ただし、強制換価手続の費用、直接の滞納処分費、消費税等は国税に先立ちます。また、法定納期限等以前に設定された質権、抵当権や、先取特権、留置権、担保のための仮登記により担保される債権とは、第15条以下の規定で調整されます。三者の優先関係が交錯するときは第26条によります。
問2 第9条と第10条の違い(論述)
強制換価手続の費用の優先(第9条)と、直接の滞納処分費の優先(第10条)を比較し、(1)適用される手続、(2)費用と国税や担保権との先後(何が何に先立ち、何が何に次ぐか)、(3)費用の範囲を、違いが分かるように述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 第9条: 他の強制換価手続で交付要求をした国税が、その手続の費用に次ぐ(国税が後れる側)
- 第10条: 国税が自ら滞納処分で換価したときの滞納処分費は、担保権や他の国税・地方税にも先立つ(国税が先立つ側)
- 範囲: 第9条は手続ごとの費用(通達9-3)、第10条は第136条の滞納処分費のうち、換価した財産・基礎となった国税のもの(通達10-2)
模範解答
第9条は、強制執行、担保権の実行としての競売、破産手続などの他の強制換価手続で国税が交付要求をした場合の規定です。国税は、その手続の費用に次いで徴収されます。費用は、手続ごとに、執行法の執行費用や破産法の財団債権となる費用などが対象です。 第10条は、国税が滞納処分で財産を換価した場合の規定です。換価した財産について、換価の基礎になった国税の滞納処分費が、第14条から第17条まで、第19条から第21条まで、第23条の担保権や、他の国税、地方税その他の債権に先立って徴収されます。費用の範囲は第136条の差押え、保管、換価、配当などの費用です。 つまり、第9条は国税が費用に譲る規定、第10条は費用が国税と担保権に先行する規定です。
問3 強制競売での配当
債務者Xの不動産が、私債権者Yの申立てによる強制競売で売却され、売却代金は900万円でした。執行費用は20万円です。Yの債権は無担保の貸金500万円です。X税務署長は、Xの滞納国税600万円について交付要求をしています。配当額を、手続の費用、国税、Yの順に求めなさい。利息や延滞税は考慮しません。
解答と解説を見る
手続の費用20万円、国税600万円、Yが280万円です。
- 強制競売は、他の強制換価手続です。国税は手続の費用に次いで徴収されます(法9条)。Yは強制競売を申し立てた差押債権者なので、この手続では配当を受けられます。滞納処分の配当に加われないのは、担保権を持たない私債権者が、税務署長の滞納処分で換価された場合の話です
- 国税はYの無担保の債権に先立ちます(法8条)。900万円-20万円=880万円から600万円を取り、残りの280万円がYの配当です
Yの債権は500万円なので、220万円は配当を受けられません。
問4 滞納処分費の範囲
X税務署長は、甲国税の滞納処分として、A財産とB財産を差し押さえました。A財産だけを公売して換価代金が500万円となり、A財産についての滞納処分費は5万円、B財産の保管にかかった費用は8万円でした。利息や延滞税は考慮しません。A財産には、法定納期限等以前に設定された抵当権(被担保債権400万円)があります。第10条により、抵当権者にも先立って取れる滞納処分費はいくらか。
解答と解説を見る
5万円です。
第10条の滞納処分費は、換価した財産についての、換価の基礎になった国税の滞納処分費です(通達10-2の例1)。換価していないB財産の8万円は、第10条の費用に当たりません。A財産の換価代金500万円からは、5万円を最初に取り、次に抵当権者に400万円、残る95万円を国税に配当します。B財産の8万円は甲国税の滞納処分費ですが、第10条の対象ではないので、抵当権者に先立つ扱いにはなりません。国税の取り分に含まれ、抵当権者の後で国税と同じ順位で取ります。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「国税は納税者の総財産についてすべての債権に先立つので、納税者が私債権者に任意に弁済した場合も、その弁済は国税に劣後するものとして取り消すことができる。」
解答と解説を見る
誤りです。
国税の優先権は、財産が強制換価手続で換価され、その換価代金を配当するときの順位です(通達8-4)。納税者が任意に私債権を弁済すること自体は、第8条の効力で否定されません。納税者の財産処分が滞納処分を免れる目的の詐害行為にあたるときは、別の制度(詐害行為取消し、第二次納税義務など)で対処します。
根拠
- 国税徴収法 第2条第12号(強制換価手続)、第8条(国税優先の原則)、第9条(強制換価手続の費用の優先)、第10条(直接の滞納処分費の優先)、第11条(強制換価の場合の消費税等の優先)、第26条第1号、第129条、第136条から第138条まで https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法基本通達 第8条関係1から4まで(総財産、別段の定、その他の債権、優先徴収) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/01/008/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第9条関係2から4まで、6、7(手続に係る費用、企業価値担保権の実行手続) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/01/009/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第10条関係2(滞納処分に係る滞納処分費) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/01/010/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第11条関係1(消費税等) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/01/011/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第136条関係5(換価に関する費用) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/05/136/01.htm
- 民法 第306条第1号、第307条第1項(共益の費用の先取特権) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 破産法 第148条第1項第1号・第2号(財団債権となる費用) https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
- 税務大学校研究論叢 第76号 米村忠司「複数の強制換価手続から配当を受ける場合の諸問題」(租税徴収制度調査会答申=昭和33年12月の「共益費用優先の原則」) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/76/01/01.pdf
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第1章第1節2(国税の優先権)、第5章第2節5(国税と他の債権との調整) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 国税と他の債権の優先(比較表)