国税徴収法・国税と他の債権の優先 > 担保権

不動産保存の先取特権等・留置権と国税の優先

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令・民法は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

先取特権と留置権が、国税とどちらが先に配当を受けるかを決める単元です。質権や抵当権は、国税の法定納期限等との先後で優劣が決まりました。先取特権と留置権には、時期を問わず国税に先立つものと、法定納期限等以前からあるときだけ先立つものがあります。

制度・処理の理由

法19条1項各号の先取特権は、不動産保存、不動産工事、立木、船舶関係、国税に優先する債権のためか国税のための動産保存です。いずれも、特定の行為で財産の価値を保存したことなどで成立します。その行為で国税も利益を受けます。また、民法上も質権や抵当権に優先する効力を持ちます。そのため、成立が法定納期限等の後でも、差押えの後でも、国税に優先します(通達19-1)。

法20条1項各号の先取特権は、不動産賃貸の先取特権など、一定の条件で質権や抵当権に優先し、または同順位になるものです。質権や抵当権と同じく、法定納期限等以前に成立していたとき、または納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときに限り、国税に優先します(通達20-1)。19条にも20条にも当たらない先取特権の被担保債権は、国税に劣後するだけでなく、滞納処分では劣後配当も受けられません(通達20-1なお書き)。

留置権は、他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、物を留置できる権利です(民法295条)。留置権者は物を手放さない限り弁済を受けられる立場にあります。滞納処分で物を換価すると、その立場が失われます。そこで、法21条1項は、国税をその債権に次いで徴収するとし、さらにその債権を質権・抵当権・先取特権・担保のための仮登記の債権に先立って配当するとしました。成立が法定納期限等の前か後かは問いません(通達21-2)。

判断の順序

  1. 先取特権の種類を、法19条1項各号か、法20条1項各号か、どちらでもないかに分ける。
    • 法19条1項: 1号 不動産保存、2号 不動産工事、3号 立木、4号 商法802条・842条などの船舶関係、5号 国税に優先する債権のためまたは国税のために動産を保存した者の先取特権
    • 法20条1項: 1号 不動産賃貸など質権と同順位以上の動産の特別の先取特権、2号 不動産売買、3号 借地借家法12条など、4号 登記をした一般の先取特権
    • どちらでもない先取特権(登記をしていない一般の先取特権など)は、滞納処分の配当を受けられない(通達20-1なお書き)
  2. 民法の効力保存の要件を満たしているかを確かめる。
    • 不動産保存は、保存行為の完了後直ちに登記する(民法337条)。登記がない場合も、遅れて登記した場合も、優先権を行使できない(通達19-3)
    • 不動産工事は、工事を始める前に費用の予算額を登記する(民法338条1項)。工事の後の登記では優先権を行使できない(通達19-7)
  3. 法19条の先取特権は、時期を比べずに国税より先にする。 ただし、3号(登記したものを除く)から5号までは、先取特権者が強制換価手続で執行機関に先取特権の事実を証明した場合に限ります(法19条2項)。1号から3号(登記したもの)までは、徴収職員が登記で確かめます(通達19-36)。
  4. 不動産工事の先取特権は、増価額に限る。 工事で生じた不動産の価格の増加が現存する場合に、その増価額についてだけ存在します(民法327条2項)。滞納処分で換価するときは、増価額を税務署長が評価し、必要なら鑑定人の評価を参考にします(令5条)。民法338条2項の裁判所が選任する鑑定人の評価は、滞納処分では適用されません(通達19-6注)。
  5. 法20条の先取特権は、成立の日と国税の法定納期限等を比べる。 法定納期限等以前(その日を含む)からあれば国税に優先します(法20条1項、通達20-2)。納税者が先取特権のある財産を譲り受けたときも優先します。1号は証明を要し(法20条2項)、2号から4号は登記で確かめます(通達20-19)。
  6. 留置権は、滞納処分で換価したときに限り、時期を問わず最優先の担保として扱う。
    • 法21条は滞納処分で換価した場合の規定で、他の強制換価手続には適用されない(通達21-6)
    • 留置権者が、滞納処分の手続で行政機関等に留置権の事実を証明した場合に限る(法21条2項)
    • 差押えの後に成立した留置権も優先する。ただし、差押債権者に対抗できる占有の権原がないことを知り、または過失で知らずに占有を始めたときは、差押債権者に対抗できない(通達21-3)
  7. 配当の順序に組み込む。 留置権の債権と法19条の先取特権の債権は、費用・滞納処分費の次に充てます。国税・地方税・私債権が交錯するときの法26条1号も、費用と滞納処分費、消費税等、留置権、前払借賃、法19条の先取特権の順に先に充てると定めています。法20条の先取特権は、質権・抵当権と同じく、国税の法定納期限等との先後で並べます。
  8. 時点を確かめる。 法20条・21条と令5条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じです。法19条は、次の表の差だけです。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年9月30日まで 法19条1項4号が「船舶油濁損害賠償保障法第40条第1項」の先取特権を引いている 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
2020年10月1日 令和元年法律第18号により、引用が「船舶油濁等損害賠償保障法第55条第1項」に改まる(船舶先取特権という内容は同じ) 第71回(2021年4月2日)以後の基準日の版

基本例

納税者の建物が滞納処分で公売され、換価代金は1,200万円でした。直接の滞納処分費は20万円です。建物には、令和5年8月1日に設定登記された抵当権(被担保債権500万円)があります。国税は700万円で、法定納期限等は令和6年3月15日です。差押えの後、工務店Pが雨漏りで傷んだ屋根を修理し、令和7年2月10日に修理を終え、同月12日に修理費80万円の不動産保存の先取特権を登記しました。

比較例

基本例で、Pが先取特権を登記したのが、修理を終えてから1年後の令和8年2月12日だったとします。他の条件は変わりません。

同じ修理費でも、修理の完了後直ちに登記したかどうかで、国税に先立つか配当がゼロかに分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。

ドリル

問1 法19条と法20条の違い(論述)

国税徴収法第19条の先取特権が国税に優先する理由を述べ、第20条の先取特権との違いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 19条の先取特権は、財産の価値を保存した等の行為で成立し、その行為で国税も利益を受ける
  • 民法上も質権・抵当権に優先する効力を持つ
  • そのため、成立が法定納期限等の後でも差押えの後でも国税に優先する
  • 20条の先取特権は、質権・抵当権と同順位か一定の条件で優先するものなので、法定納期限等以前からあるとき、または納税者が先取特権のある財産を譲り受けたときに限り優先する

模範解答

第19条の先取特権は、不動産の保存や工事など、特定の行為によって財産の価値を保存した場合などに成立します。その行為によって国税も利益を受けます。また、これらの先取特権は、民法上も質権や抵当権に優先する効力を持ちます。そのため、成立の時期が法定納期限等の後でも、差押えの後でも、国税に優先します。 これに対し、第20条の先取特権は、一定の条件のもとで質権や抵当権に優先し、または同順位になるものです。そのため、質権や抵当権と同じく、国税の法定納期限等以前からあるとき、または納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときに限り、国税に優先します。

問2 不動産工事の先取特権

納税者の店舗が滞納処分で公売され、換価代金は2,000万円でした。直接の滞納処分費は30万円です。店舗には、国税の法定納期限等より前に設定登記された抵当権(被担保債権900万円)があります。国税は1,000万円です。差押えの前に、業者Qが店舗の増築工事をしました。Qは工事を始める前に、予算額600万円で不動産工事の先取特権を登記し、実際の工事費も600万円でした。税務署長が評価した増築による増価額は400万円で、公売の時まで現存しています。利息、損害金、延滞税は考えません。Q、抵当権者、国税の配当額を求めなさい。

解答と解説を見る

Qが400万円、抵当権者が900万円、国税が670万円です。

  • 換価代金2,000万円から、直接の滞納処分費30万円を先に充てます(法10条)
  • 不動産工事の先取特権は、工事前に予算額を登記しているので効力があり、法19条1項2号により国税に先立ちます。ただし、増価額400万円についてだけ存在します(民法327条2項、令5条)
  • 登記した不動産工事の先取特権は、抵当権に先立ちます(民法339条)。Qに400万円、抵当権者に900万円を配当し、残りの670万円を国税に充てます。国税は330万円が不足します

工事費600万円のうち、増価額を超える200万円には先取特権がありません。Qはその部分の配当を受けられません。

問3 留置権の優先

滞納者の自動車を、修理業者Rが修理代40万円の弁済を受けるまで留置しています。留置権は差押えの前に成立し、Rは滞納処分の手続で留置権の事実を証明しました。この自動車には、国税の法定納期限等より前に登録された自動車抵当権(被担保債権150万円)があります。国税は200万円です。自動車は滞納処分で公売され、換価代金は300万円、直接の滞納処分費は10万円でした。利息、損害金、延滞税は考えません。R、抵当権者、国税の配当額を求めなさい。

解答と解説を見る

Rが40万円、抵当権者が150万円、国税が100万円です。

  • 直接の滞納処分費10万円を先に充てます(法10条)
  • 留置権の債権は、国税に先立つだけでなく、抵当権の債権にも先立って配当します(法21条1項)。Rに40万円を配当します
  • 自動車抵当権は法定納期限等より前の登録なので、国税に先立ちます。150万円を配当し、残りの100万円を国税に充てます。国税は100万円が不足します

法21条の優先は、滞納処分で換価した場合に限られます(通達21-6)。Rが留置権の事実を証明しなければ、この優先は受けられません(法21条2項)。

問4 正誤(一般の先取特権)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「滞納者の従業員が持つ給料債権の、登記をしていない雇用関係の先取特権は、国税に劣後するが、国税に配当した後に残りがあれば、滞納処分の配当を受けることができる。」

解答と解説を見る

誤りです。

雇用関係の先取特権は一般の先取特権で、法20条1項4号が対象にするのは登記をした一般の先取特権だけです。登記をしていないものは法19条にも法20条にも当たりません。こうした先取特権の被担保債権は、国税に劣後するだけでなく、滞納処分では劣後配当も受けられません(通達20-1なお書き)。残りは滞納者に交付されます(法129条3項)。

問5 正誤(差押え後の留置権)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「滞納処分による差押えの後に成立した留置権の被担保債権は、法定納期限等の後に成立したものなので、国税に優先しない。」

解答と解説を見る

誤りです。

留置権の被担保債権は、成立の時期が法定納期限等の前か後かを問わず国税に優先します(通達21-2)。差押えの後に成立した留置権も、法21条により国税等に優先して配当を受けます(通達21-3)。 ただし、留置権者が、差押債権者に対抗できる占有の権原がないことを知り、または過失で知らずに占有を始めたときは、その留置権の成立を差押債権者に対抗できません。たとえば、運行の許可がないまま保管されている差押自動車を、事情を知りながら修理した業者の留置権です(通達21-3注)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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