国税徴収法・国税と他の債権の優先 > 租税間調整
担保国税の優先
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国が、猶予や保全のために担保を取った国税を、その担保財産の換価代金からどの順に徴収するかを決める単元です。国税と地方税のあいだは先に手続に着手した方が先立ちますが、担保を徴した国税はその先後に関わらず先に立ちます。
- 前の段: 国税が原則として優先すること、費用が最優先であることは国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先、担保権と国税の先後は担保権と国税の優先関係、差押先着手・交付要求先着手は差押先着手・交付要求先着手が受け持ちます
- 後の段: 三者が交錯するときは国税・地方税・私債権の競合調整、配当額の計算は換価代金の配当計算が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、法14条の適用場面、他の国税・地方税との順序、劣後する相手、担保財産に先順位の担保権があるときの扱い(通達14-8・14-9)です
制度・処理の理由
法14条は、国税につき担保を徴した財産があるときは、法12条(差押先着手)と13条(交付要求先着手)の定めにかかわらず、その国税を換価代金から他の国税・地方税に先立って徴収する、と定めます。地方税側には、対になる地方税法14条の8があります。
- 担保を徴す場面は、納税の猶予・換価の猶予・延納などの猶予、保全担保の提供命令、繰上保全差押えなどです(通達14-1)。いずれも、すぐには徴収せずに待つ代わりに、特定の財産で確実に回収できるようにするための担保です
- 担保を徴した国税は、租税どうしの先着手ではなく担保権の側の物差しで順位が決まります。担保国税が二つ以上あるときの順位は担保権の順位により(通達14-6、民法373条)、担保財産に先順位の担保権があるときは、法定納期限等と設定の時期の先後や財産の帰属で決まります(通達14-8、14-9)。担保国税は、担保権者として担保財産から回収する立場で扱われるということです。答案では、法14条が法12条・13条の「前二条の規定にかかわらず」と定める結論を書き、理由はこの担保の機能で説明します
- 先着手による優先は、先に手続に着手した者を報いる仕組みです(差押先着手・交付要求先着手)。担保を徴した国税には、担保財産の限りでこの仕組みを及ぼさず、担保の順位で決めます
判断の順序
- 担保財産が国税のために提供されたものかを確かめる。 法14条の「担保財産」は、通則法50条1号から5号までの財産で、国税に関する法律により担保として提供されたものです。保全担保の命令で抵当権を設定したものとみなされた財産、輸徴法により担保提供された財産を含みます。物上保証として提供された第三者の財産も含みます(通達14-2)。
- 徴収する場面を確かめる。 他の国税・地方税に先立って徴収できるのは、担保財産を通則法52条の滞納処分の例により処分した場合か、担保財産につき強制換価手続が行われた場合です(通達14-7)。他の者の手続で換価されるときは、執行機関に交付要求をします(通達14-8後段)。
- 他の国税・地方税との順序を決める。 担保国税が先に立ちます。国税が先に差押えをしていたか、地方税が先に差押えをしていたかは関係ありません。担保国税が複数あるときは、担保権の順位によります(通達14-6)。抵当権で担保される国税には、利息・損害金の範囲を定める民法375条の適用がありません(通達14-6注)。
- 劣後する相手を確かめる。 次の二つには担保国税が後れます。
- 強制換価の場合の消費税等(課税資産の譲渡等に係る消費税を除く)。法11条によります(通達14-4)
- 関税が納付されていない外国貨物を担保に徴しているとき。その関税に後れます(通達14-5) なお、法9条の強制換価手続の費用と法10条の直接の滞納処分費には、担保国税も次ぎます(国税優先の原則と強制換価手続の費用の優先)。
- 担保財産に先順位の担保権があるかを確かめる。 担保財産が誰のものかで分かれます。
- 納税者のもの: 先順位の質権・抵当権・担保のための仮登記の被担保債権は、担保国税の法定納期限等より後に設定または登記されたものに限り、担保国税に後れます。法定納期限等以前のものは担保国税に先立ちます(通達14-8。括弧書は、設定時に第三者のものだった財産を除き、法17条・23条3項を参照させる)
- 第三者のもの(設定時に納税者のものだった財産を含む): 先順位の質権・抵当権・企業価値担保権・仮登記の被担保債権は、設定の時期を問わず担保国税に優先します(通達14-9)
- 時点を確かめる。 法12条・13条・14条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。各回の基準日の版で結論は変わりません。
基本例
滞納者の不動産に、国のための抵当権(猶予に伴う担保、設定登記 令和6年5月1日)があります。担保を徴した国税は400万円です。この不動産には別の国税500万円について、税務署Bが令和6年3月1日に差押えをしています。不動産が公売され、換価代金は700万円でした。私債権と滞納処分費は考えません。
- 担保国税は、差押先着手の定めにかかわらず、他の国税に先立ちます(法14条)
- 担保国税に400万円、差押えをしたBの国税に残りの300万円を配当します。Bの国税は200万円が不足します
比較例
基本例の400万円が、担保を徴していない国税だったとします(抵当権の設定がない)。他の条件は変わりません。
- 担保国税の定めが使えないので、差押えをしたBの国税が先立ちます(法12条1項)
- Bの国税に500万円、残りの200万円をもう一方の国税に配当します
400万円の国税に担保を徴しているかどうかで、先に配当を受ける国税が入れ替わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。対応表で確かめた出題は次のとおりです。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 換価の猶予の担保として、滞納会社の代表者Aが所有する乙土地に、国の抵当権(令和2年3月1日設定登記)が設定されている設例である。B銀行の抵当権、Cの抵当権設定仮登記、年金事務所長の差押え、市長の参加差押えと並べて、各債権者への配当額を計算させる。担保国税が他の国税・地方税・保険料に先立つ点(判断の順序の3)と、担保財産が第三者のものである点(同5)を使う
- 第69回・第70回・第73回から第76回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 担保を徴した国税の優先(論述)
国税徴収法14条の内容を、法12条・13条との関係を含めて述べなさい。あわせて、担保国税が後れる場合を一つ挙げなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 国税につき徴した担保財産があるときは、その換価代金につき他の国税・地方税に先立って徴収する(法14条)
- 法12条の差押先着手、法13条の交付要求先着手にかかわらない
- 担保財産の処分(通則法52条)または強制換価手続の場合に働く
- 劣後する例: 強制換価の場合の消費税等(法11条)
模範解答
国税につき担保を徴した財産があるときは、その担保国税は、担保財産の換価代金から他の国税および地方税に先立って徴収します(法14条)。国税と地方税の間は、差押えまたは交付要求の先後で決まるのが原則ですが(法12条、13条)、法14条は「前二条の規定にかかわらず」と定め、先後を問わず担保国税を先立たせます。担保財産を通則法52条の例により処分する場合と、担保財産につき強制換価手続が行われた場合に働きます。 担保国税が後れる例は、強制換価の場合の消費税等です。法11条により、課税資産の譲渡等に係る消費税を除く消費税等が先に徴収されます。
問2 担保国税と差押国税、参加差押えの地方税
納税者の不動産が滞納処分で換価され、換価代金は900万円でした。この不動産には、国のための抵当権(猶予に伴う担保、設定登記 令和6年8月1日)があり、担保を徴した国税は500万円です。税務署Zは、担保を徴していない別の国税600万円について令和6年4月10日に差押えをしています。市は、地方税300万円について令和6年11月20日に参加差押えをしています。私債権と滞納処分費は考えません。各債権の配当額を求めなさい。
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担保国税が500万円、Zの国税が400万円、市の地方税が0円です。
- 担保国税は、他の国税・地方税に先立ちます(法14条)。900万円から500万円を配当します
- 残りの400万円は、差押えをしたZの国税が、参加差押えをした市の地方税に先立って受けます(法12条1項)。参加差押えは、法12条の交付要求に含まれます(通達12-1)
- Zの国税は600万円のうち400万円を受け、200万円が不足します。市の地方税は配当を受けられません
担保を徴した国税は、差押えをした側でなくても先に立ちます。担保国税と差押国税の二つを、差押えの先後だけで比べないようにします。
問3 納税者の財産に先順位の抵当権があるとき
納税者の不動産が換価され、換価代金は1,000万円でした。この不動産には、国のための抵当権(設定登記 令和6年4月1日)があり、担保を徴した国税は500万円、その法定納期限等は令和5年3月15日です。国の抵当権より先に、X銀行の抵当権(設定登記 令和4年10月1日、被担保債権300万円)とY銀行の抵当権(設定登記 令和5年9月1日、被担保債権400万円)が設定されています。不動産は納税者の所有です。他の債権、滞納処分費、利息、損害金、延滞税は考えません。X銀行、担保国税、Y銀行の配当額を求めなさい。
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X銀行が300万円、担保国税が500万円、Y銀行が200万円です。
- X銀行の抵当権は担保国税の法定納期限等(令和5年3月15日)より前に設定されているので、担保国税に先立ちます(通達14-8)。300万円を配当します
- Y銀行の抵当権は法定納期限等より後に設定されているので、担保国税に後れます(通達14-8)。担保国税に500万円を配当します
- 残りの200万円がY銀行です。400万円のうち200万円が不足します
問4 担保財産が第三者のものであるとき
問3で、不動産が納税者の代表者の所有で、物上保証として国に提供されたものだったとします。X銀行とY銀行の抵当権は、その不動産に設定されています。他の条件は変わりません。X銀行、Y銀行、担保国税の配当額を求めなさい。
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X銀行が300万円、Y銀行が400万円、担保国税が300万円です。
- 担保財産が第三者のものであるときは、先順位の抵当権の被担保債権は、設定の時期を問わず担保国税に優先します(通達14-9)
- X銀行に300万円、Y銀行に400万円を配当します。担保国税には残りの300万円です。500万円のうち200万円が不足します
問3との違いは、担保財産が誰のものかだけです。Y銀行は、納税者のものなら担保国税に後れ、第三者のものなら先立ちます。
問5 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「担保を徴した国税は、強制換価の場合の消費税等にも先立って徴収される。」
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誤りです。
強制換価の場合の消費税等(課税資産の譲渡等に係る消費税を除く)は、法11条により、法12条から17条まで、19条から21条までの規定にかかわらず、他の国税・地方税その他の債権に先立って徴収されます。担保を徴した国税もこれに後れます(通達14-4)。
根拠
- 国税徴収法 第11条(強制換価の場合の消費税等の優先)、第12条(差押先着手)、第13条(交付要求先着手)、第14条(担保を徴した国税の優先) https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税通則法 第50条(担保の種類)、第52条(担保の処分) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 地方税法 第14条の8(担保を徴した地方税の優先) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税徴収法基本通達 第14条関係1、2、4から9まで(担保提供の規定、担保財産、法11条との関係、担保の順位、先順位の担保権との関係) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/02/014/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第12条関係、第13条関係(差押先着手、交付要求先着手) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/02/012/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/02/02/013/01.htm
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章(差押財産の換価及び配当)の国税優先の原則を制限する場合(担保を徴した国税の優先) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(設例1・4③ 換価猶予の担保として設定された抵当権(担保国税))
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 国税と他の債権の優先(比較表)