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買受代金の納付と権利移転・担保権の消滅
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。国税徴収法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税徴収法基本通達は2026年10月18日に取得した国税庁の原文(令和8年5月20日付改正分まで更新。2027年4月1日に加わる第122条の2の解説は、まだ入っていない)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
売却決定の後、買受人が代金を納めると、財産が買受人に移り、財産の上の担保権が消えます。この単元は、代金の納付で何が起きるかと、権利をどう移すかを扱います。
- 前の段: 売却決定の日と取消しは売却決定と取消しが受け持ちます
- 後の段: 消えた担保権の債権者への配当は換価代金の配当計算、担保権と国税の先後は担保権と国税の優先関係が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、納付の期限(法115条)、納付の効果(法116条)、財産ごとの権利移転の手続(法118条から123条まで)、担保権の消滅と引受け(法124条)、登記の抹消(法125条)、担保責任と法定地上権(法126条・127条)です
制度・処理の理由
換価は、滞納者と買受人との間に売買契約を成立させるものです。買受人は、滞納者の権利をそのまま引き継ぎます(原始取得ではなく承継取得。通達89-7)。そのため、権利が移る時期と、財産に付いていた権利の行方を、法律で決めておく必要があります。
権利が移るのは、買受代金を納めた時です(法116条1項)。登記や引渡しの時ではありません。危険負担も同じ時に移ります。代金の納付前に財産が焼失すれば滞納者が負担し、納付後なら、登記や引渡しが済んでいなくても買受人が負担します(通達116-3)。また、徴収職員が代金を受け取ると、その限度で滞納者から国税を徴収したものとみなされます(法116条2項)。
財産の上の質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利は、代金の納付の時に消滅します(法124条1項)。これらの権利者は、消える代わりに、換価代金から配当を受けます(法129条1項3号)。買受人は、担保の負担のない財産を取得します。
例外が担保権の引受けです(法124条2項)。国税がその担保権より後順位で、担保される債権の弁済期限がまだ先にあり、担保権者自身が申し出たときに限って、担保権を消さずに、その負担付きで買受人に売ることができます。
判断の順序
- 納付の期限を決める。 期限は売却決定の日です。買受人が次順位買受申込者なら、売却決定の日から起算して7日を経過した日です(法115条1項)。税務署長は30日を超えない範囲で延長でき(同条2項)、延長は公売公告に記載して行います(通達115-4)。代金は現金で納めます(同条3項)。財産の名称・数量・性質・所在と代金の額を書いた書面を添えます(施行令42条の6)。
- 期限までに納付がなければ、売却決定を取り消す。 取り消すことができます(法115条4項)。次順位買受申込者がいれば、その者に売却決定をします(法113条2項4号)。
- 納付の効果を当てはめる。
- 買受人は、代金を納めた時に財産を取得します(法116条1項)
- 農地の権利移転には農業委員会の許可が要るなど、別の要件がある財産は、その要件を満たした時に移ります。危険負担もその時に移ります(通達116-2・3)
- 代金の受領の限度で、国税を徴収したものとみなします(法116条2項)
- 財産ごとに、権利移転の手続を選ぶ。
- 売却決定通知書を買受人に交付します(法118条)。有価証券は交付しません。動産は交付しないことができます
- 徴収職員が占有した動産、有価証券、自動車、建設機械、小型船舶は、買受人に引き渡します。滞納者や第三者に保管させているときは、売却決定通知書の交付で引き渡し、保管者に通知します(法119条、施行令45条)
- 有価証券で裏書や名義変更が要るときは、滞納者に期限を指定してさせ、しなければ税務署長が代わりにします(法120条)
- 登記を要する財産は、買受人の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します(法121条)。自動車・航空機・小型船舶などの移転の登録もここに入ります(通達121-1)
- 債権、電話加入権等、振替社債等は、売却決定通知書を第三債務者等に交付します(法122条)
- 特定電子移転財産権(登記を要しない権利で、電子情報処理組織で移転するもの)は、買受人の管理に移します(法122条の2。2027年4月1日から)
- 代位の裏書等の費用と、権利移転の登記の登録免許税などは、買受人が負担します(法123条)
- 消滅する権利を拾う。 質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利、差押え後にされた担保仮登記の本登記に係る権利は消滅します(法124条1項)。差押えの前から第三者に対抗できる地上権や賃借権などの用益物権等は消えません。ただし、それより前に設定された担保権が換価で消えるときは、用益物権等も消えます(通達89-9)。
- 担保権の引受けができるかを確かめる。 次のすべてを満たすとき、税務署長は引き受けさせることができます(法124条2項)。
- 財産が、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械のいずれか
- 担保権が、登記された質権、抵当権、先取特権
- 差押えに係る国税(直接の滞納処分費を除く)の全額が、その担保権に担保される債権に次いで徴収するものである(1号、通達124-7)
- 担保される債権の弁済期限が、売却決定期日から6月以内に到来しない(2号)
- 担保権者から申出がある(3号)。申出は、公売公告の日の前日までに書面で行います(施行令47条)
- 登記の抹消を嘱託する。 権利移転の登記を嘱託するときは、換価で消える権利の登記の抹消もあわせて嘱託します(法125条)。抹消の登記に登録免許税はかかりません(通達125-5)。
- 担保責任と法定地上権を確かめる。 財産に契約の内容に適合しない点(種類・品質に関するものを除く)があれば、買受人は滞納者に、契約の解除や代金の減額を求められます(法126条、民法568条)。土地と建物が滞納者の所有で、換価で所有者が分かれたときは、建物のために地上権が設定されたものとみなします(法127条)。
- 時点を確かめる。 法115条から121条まで、123条から125条まで、127条と施行令42条の6、45条から47条までは、2019年4月5日版と2027年4月1日版が同じです。法122条の2と法126条は、次のとおりです。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 民法の改正(契約不適合責任)にあわせ、法126条の引用が「民法第568条(競売における担保責任等)」に改まる。旧規定は「強制競売における担保責任」 | 第69回(2019年4月5日)の基準日の版は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は新規定 |
| 2027年4月1日 | 法122条の2(特定電子移転財産権の権利移転の手続)が加わる(令和8年法律第12号) | 第76回までの基準日の版には無い。第77回の基準日(2027年4月1日)の版には入っている |
基本例
滞納者の建物を公売し、令和9年8月2日に売却決定をしました。公売公告で、代金の納付の期限を8月20日に延長していました。買受人は8月9日に代金を全額納めました。登記の嘱託の前の8月12日に、建物が火災で焼失しました。
買受人は、代金を納めた8月9日に建物を取得しています(法116条1項)。焼失は取得の後なので、損失は買受人が負担します(通達116-3)。代金の受領の限度で、国税は徴収したものとみなされています(法116条2項)。
比較例
焼失したのが、売却決定の後、代金の納付の前の8月6日だったとします。他の条件は変わりません。
- 8月6日には、建物はまだ滞納者のものです。焼失の損失は滞納者が負担します(通達116-3)
- 国税はまだ徴収されていません
焼失が代金の納付の前か後かで、損失を負う者が滞納者か買受人かに分かれます。登記の有無は関係ありません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回から第71回まで・第73回から第76回まで: 対応表に、この単元に結びつく小問は確認できていない(出題されないという意味ではない)。配当を計算する設問(第71回 第二問 問2、第74回 第一問 問3など)は、換価で担保権が消えて配当に加わることを前提にしている
ドリル
問1 買受代金の納付の効果(論述)
国税徴収法上、換価財産の買受人が買受代金を納付したときに生じる効果を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 買受人は代金を納付した時に換価財産を取得する(法116条1項)。承継取得で、危険負担も同時に移る
- 徴収職員が代金を受領した限度で、滞納者から国税を徴収したものとみなす(法116条2項)
- 財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利などが消滅する(法124条1項)。引受けがあれば消滅しない
- 税務署長は財産に応じて引渡し、登記の嘱託、売却決定通知書の交付などの手続をとる
模範解答
第1に、買受人は、買受代金を納付した時に換価財産を取得します(法116条1項)。換価は売買なので、滞納者の権利を承継取得します。危険負担もこの時に買受人へ移ります。農地のように許可を要する財産は、その許可の時に移ります。 第2に、徴収職員が買受代金を受領したときは、その限度で、滞納者から換価に係る国税を徴収したものとみなされます(法116条2項)。 第3に、換価財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権、担保のための仮登記に係る権利と、差押え後にされた担保仮登記の本登記に係る権利は、代金を納付した時に消滅します(法124条1項)。ただし、法124条2項の引受けがあった担保権は消滅しません。 第4に、税務署長は、売却決定通知書を交付し、動産等の引渡し、権利移転の登記と消滅する権利の登記の抹消の嘱託、第三債務者等への売却決定通知書の交付など、財産に応じた手続をとります(法118条から125条まで)。
問2 担保権の引受け(論述)
滞納処分で不動産を換価する場合に、その不動産上の抵当権を買受人に引き受けさせることができる要件を述べなさい。
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答案に含める要素
- 対象: 不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械の、登記された質権・抵当権・先取特権
- 差押えに係る国税が、その担保権の債権に次いで徴収するものであること
- 担保される債権の弁済期限が、売却決定期日から6月以内に到来しないこと
- 担保権者から、公売公告の日の前日までに書面による申出があること
模範解答
税務署長は、不動産、船舶、航空機、自動車または建設機械を換価する場合で、次のいずれにも該当するときは、その財産上の登記された質権、抵当権または先取特権の負担を、買受人に引き受けさせることができます(法124条2項)。 第1に、差押えに係る国税が、その担保権により担保される債権に次いで徴収するものであることです。第2に、その債権の弁済期限が、財産の売却決定期日から6月以内に到来しないことです。第3に、その担保権者から申出があることです。申出は、公売公告の日の前日までに、書面で行います(施行令47条)。 引受けがあった担保権は、代金の納付によっても消滅せず(法124条2項後段)、その債権には配当しません。
問3 引受けと配当
令和8年10月1日に滞納者の甲土地を差し押さえています。差押えに係る国税は500万円で、法定納期限等は令和7年3月15日です。甲土地には次の抵当権があります。
- 抵当権A: 設定登記 令和6年1月10日、被担保債権800万円、弁済期限 令和11年3月31日。Aは公売公告の日の前日までに、引受けの申出を書面でした
- 抵当権B: 設定登記 令和8年2月1日、被担保債権300万円、弁済期限 令和9年9月30日。申出はない
売却決定期日は令和9年7月15日です。⑴AとBのそれぞれについて、引受けをさせることができるかを答えなさい。⑵Aを引き受けさせて公売し、買受代金は650万円でした。A、国税、Bへの配当額を答えなさい。滞納処分費、利息、損害金、延滞税は考えません。
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⑴Aは引き受けさせることができます。Bはできません。
- Aの設定登記は国税の法定納期限等より前なので、国税はAの債権に次いで徴収します(1号)。弁済期限は売却決定期日から6月以内に到来せず(2号)、申出もあります(3号)
- Bの設定登記は法定納期限等より後なので、国税はBに先立ちます。1号を満たさず、申出もありません。Bは代金の納付で消滅します
⑵Aは0円、国税は500万円、Bは150万円です。
- 引き受けさせたAの債権には配当しません(通達129-2)。Aの抵当権は、甲土地に付いたまま残ります
- 650万円から国税に500万円を配当し、残りの150万円をBに配当します。Bは150万円が不足しますが、抵当権は消滅します
問4 財産ごとの権利移転の手続
次の財産を換価し、買受人が代金を納めました。税務署長がとる権利移転の手続を、それぞれ答えなさい。⑴徴収職員が占有した自動車、⑵土地、⑶売掛金債権、⑷倉庫業者に保管させている動産。
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- ⑴自動車を買受人に引き渡します(法119条1項)。あわせて、売却決定通知書を買受人に交付し(法118条)、買受人の請求により移転の登録を嘱託します(法121条、通達121-1)
- ⑵売却決定通知書を買受人に交付し(法118条)、買受人の請求により、権利移転の登記を嘱託します。あわせて、換価で消える権利の登記の抹消も嘱託します(法121条、125条)
- ⑶売却決定通知書を買受人に交付し(法118条)、第三債務者にも交付します。取り上げた債権証書があれば、買受人に引き渡します(法122条)
- ⑷売却決定通知書に、引き渡す旨と保管者の氏名・住所を付記して買受人に交付し、保管者にその旨を通知します(法119条2項、施行令45条)
売却決定通知書の交付(法118条)は、有価証券を除く換価財産に共通の手続です。動産は交付しないことができますが(同条ただし書)、⑷のように保管させている動産では、通知書の交付が引渡しの方法になります。
⑷で保管者が現実の引渡しを拒んでも、国は現実に引き渡す義務を負いません(通達119-2)。
問5 農地の権利移転(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「農地を公売し、買受人が代金を全額納めた。農業委員会の許可はまだ下りていないが、農地の所有権は代金の納付の時に買受人に移っている。」
解答と解説を見る
誤りです。
権利が移るのは、原則として代金を納めた時です(法116条1項)。しかし、農地の所有権の移転には農業委員会の許可が要り、許可がなければ移転の効力が生じません(農地法3条、通達116-2(6))。所有権は許可の時に移り、危険負担もその時に移ります(通達116-3)。
根拠
- 国税徴収法 第100条第3項(公売保証金の充当)、第113条第2項、第115条(買受代金の納付の期限等)、第116条(買受代金の納付の効果)、第118条から第123条まで(売却決定通知書の交付、動産等の引渡し、有価証券の裏書等、権利移転の登記の嘱託、債権等の権利移転の手続、特定電子移転財産権の権利移転の手続、権利移転に伴う費用の負担)、第124条(担保権の消滅又は引受け)、第125条(換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託)、第126条(担保責任等)、第127条(法定地上権等の設定)、第129条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147
- 国税徴収法施行令 第42条の6(買受代金の納付の手続)、第44条(売却決定通知書)、第45条(換価した動産等の保管者からの引渡の手続等)、第46条(権利移転の登録等の嘱託の手続)、第47条(担保権の引受けによる換価の申出) https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329
- 民法 第568条(競売における担保責任等) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 国税徴収法基本通達 第89条関係7、9(承継取得、用益物権等の存続) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/01/089/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第115条関係1、4、6、7(売却決定の日、期限の延長と公売公告、納付の手続、売却決定の取消し) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/115/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第116条関係1から4まで(承継取得、権利移転の時期、危険負担、徴収したものとみなす) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/116/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第118条関係、第119条関係1、2、第121条関係、第122条関係、第123条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/118/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/119/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/121/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/122/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/123/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第124条関係1から9まで(消滅する担保権、引受けの要件、引受けを認めない場合) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/124/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第125条関係1、2、5、第126条関係1から3まで、第127条関係 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/125/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/126/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/03/05/127/01.htm
- 国税徴収法基本通達 第129条関係2(引受けに係る担保権の債権には配当しない) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/05/04/129/01.htm
- e-Gov の2019年4月5日版、2020年3月31日版、2020年4月1日版、2027年3月31日版、2027年4月1日版の国税徴収法を照合し、第126条の引用の改正が2020年4月1日、第122条の2の追加が2027年4月1日(令和8年法律第12号)であることを確かめた。国税徴収法基本通達の第118条関係1は、施行規則の書式の条を改正前の「規則第3条」のまま引く(2027年4月1日から施行規則第10条)
- 税務大学校講本 国税徴収法(令和8年度版)第5章第1節5(換価の効果)、6(換価財産の権利移転手続) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tyousyu/pdf/all.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。